（続々）投信、ＥＴＦの二重課税を探して

（前回からのつづきです）

「海外もののＥＴＦというのは、かくも課税コストというテーマに悩まされるのか。それならインデックス投信で十分だよね。だてにＥＴＦよりもちょい高の信託報酬払っていないし。」と素人丸出しで勝手に安心していたところへ、ある日、インデックス投信の二重課税の有無についてふれた記事を拝見しました。（吊られた男さんからも紹介された記事です。）

(QUICK Money Life)【第143回】投信フォーカス　国内公募株式投信での『外国税額控除』適用除外の影響を探る

上の記事によると、「これまで投信では分配金にかかっていた二重課税を回避できる制度になっていたが、２０１０年からそれができなくなった。なお分配しない投信はそもそも以前から二重課税を回避できない。」とのこと。

・・えええ、そうなの。それじゃあ無分配の海外株式のインデックス投信って、はなから二重課税甘受なのか。それに今後は分配される投信も同様とは。

ＳＢＩ証券の男性応対者がかつて言っていた、「投資信託の場合は運用会社の側で二重課税を回避する措置がとられている」とは分配金ある投信を念頭に置いた話だっということかもしれません。男性応対者からみれば、投信＝分配金ありが主流ですから、無分配投信についてわざわざ言及もしなかったわけですかね。

考えてみれば無分配投信はそもそも分配しないため、運用している外国株からくる外国での分配にかかる税金に対して、これにぶつける日本での分配にかかる税金が同時期には生じませんから、当たり前かもしれません。

しかし考え方としては、無分配投信でも将来、売却した時の益の中には、分配金相当分が含まれていると思われるのですが。

一方、国から見れば、こんな捉え方でしょうか。

１．毎年分配して税金払っている分配型投信ならともかく、税金の支払いを事実上先延ばしにしている無分配投信には二重課税回避の面倒なぞみませんよ。

２．換言すれば毎年きちんと分配しなさい＝税金納めなさい。投信はそもそも分配するのが運用の原則です。

３．課税先延ばしによる税金分の複利効果は二重課税回避不可で相殺します。それにより、分配型投信との間で公平な課税を目指します。

上述の記事を読んで、こりゃもう一度、証券会社や運用会社に問いあわせてみるかという気になってきました。

（あと少しだけ続きます。次回感動の完結編←どこがやねん？？）