（続）投信、ＥＴＦの二重課税を探して

（前回からのつづきです）

二重課税の有無と対策を明らかにすべく、かつてＳＢＩ証券の電話質問窓口に聞いたことがありました。「海外ＥＴＦには二重課税がかけられているのか？だとしたら還付してもらえるものなのか？それは総合課税に合算される話なのか？投資信託の場合は？」と問い合わせたところ、当初応対した女性ではわからず、しばらく待たされた後に応対いただいた男性曰く以下回答でした。

１.たとえば米国の場合、ＥＴＦに分配金に対して米国内で生じた二重課税は調整（還付）されるが、米国と日本での二重課税は回避できない。

２.投資信託の場合には、運用会社の側で二重課税を回避する措置がとられており、心配は無用。

１．について巷では還付できると言っているのと食い違いますが、双方の主張の詳しい根拠をつけ合わせることもできず、本当はどちらが正しいかは不明でした。

２．については、ほんまかいな？とこれまた疑心暗鬼でしたが、１に比べれば応対した男性も断定口調であり、覆す材料もなかったので、とりあえず留保しました。

海外ＥＴＦについては、別投稿にもあるとおり、私にはなじめず、ＴＯＫとＥＥＭをスポット買いして以降、購入する気はありませんでした。分配金も為替レートをにらみながら、円転し、それを原資としてインデックス投信をスポット買いする予定でした。したがい本問題も、私の中では風化しつつあり、いつか機会があったら、地元の税務署にじっくり聞いてみようということにしていました。

余談でが、今年に入って上場インデックスファンド海外先進国株式、上場インデックス海外新興国株式が新発売される際に、また別の角度から二重課税が話題にあがりました。

ブロガーのみなさんの注目は高いです。

たとえば分配金３％、税率１０％なら０．３％となり、これが二重課税の分であって取り戻せないのならば、より低い信託報酬というコストメリットを享受すべくリレー投資したり、インデックス投信を乗り換えている個人投資家の努力も水泡ですから。（ちょっと大袈裟か）

（上述の２本のＥＴＦについて、これ以上の話は割愛します。先物運用で二重課税を回避するということについて、私は先物運用が何たるか十分理解しておらず、上述２本にどんな副作用があるのか、見極めがしにくいためです）

(つづく)