忍耐と煩悩のブログ開店３ヶ月－毎度ご挨拶

ブログを始めて３ヶ月経過しました。ＴＶ番組だと１クール、ビジネス用語なら四半期と言いますかね。ひとつの区切りですね。ブログを続ける生活にもだいぶ慣れてきました。

来ブログの皆様へ　万年初心者個人投資家のＷＡＴＡＮＫＯといいます。２年ちょっと前から資産運用をはじめました。長期間継続しやすく、リスクをそこそこ抑えて３～５％の利回りを得られる運用スタイルを探していたところ、インデックス投資に出会い、これまで続けています。

妻１、子供２の４人家族。普通のサラリーマン世帯です。都内から５０ｋｍ圏内の地方都市在住。住居は持ち家で、住宅ローンはありません。

現在のスタイルは、給与所得と不動産所得を元に手残った余裕資金を使って毎年、インデックス投信を使い積み立て投資しています。２０年間で税引き後平均利回り４％目標のもと、積み立てた元本総額を１．５倍に増やすことを目指しています。

これまで信託報酬の安いインデックスファンドを求めて、積立先を都度変更し、それまでの積立してきた投信も保有継続してきたため、現在、インデックス投信を２４本、ＥＴＦを４本保有しています。（ただし現在積み立て継続中なのはインデックス投信８本のみ）もちろんこんなには要らないと思っていますので、徐々に整理統合していきたいと考えています。

こうやって資産運用で増えた分（＝０．５倍分）、つまりリスクをとり忍耐強く投資を続けたリターンを、自分の自動車趣味につぎ込むという煩悩をもっています。

このブログはそういった忍耐と煩悩、蓄財と消費のパフォーマンス・ストーリーです。

なおＷＡＴＡＮＫＯは資産運用について特別詳しくはありません。普段は平日、日経新聞しか読みません。チェックする指標も資産運用関連では日経平均、ドル／円の為替レート、あとはせいぜいダウ平均ぐらいです。あまり資産運用の勉強時間を割かない、割けない、割きたくないという姿勢です。

なぜなら資産運用は老後と家族と自分の趣味のために行う手段でしかないからです。資産運用の勉強に多くの時間を割くくらいなら、その時間は仕事に費やしたり、家族と過ごす時間に充てたり、自分の趣味でタレ流したい（笑）です。

よって私ＷＡＴＡＮＫＯは資産運用の面では以上のように初心者の域をいつまでたっても出ない市井の社会人ですが、あくまでその市井の社会人の目線で資産運用に関する率直な疑問や主張を述べていきたいと思っています。

数万人の閲覧者がいるような著名なインデックス投資家ブログを1st Tier（第一層）ブログとすれば、私のような初心者の域をでないインデックス個人投資家のブログは2nd Tierブログといったところですね。でも同じような2nd　Tier個人投資家の方が裾野が広く、マジョリティであるし、こうした層が動かないと物事が変化しないと思います。

そんな市井の万年初心者個人投資家ＷＡＴＡＮＫＯが現在積み立てているインデックスファンド、すなわち現在の目標アセット・アロケーションは次のとおりです。

来ブログの方々におかれましては、公知公用で最新の有益情報は、他の書籍、雑誌、新聞、Ｗｅｂサイト、個人投資家ブログで入手いただくとしていただければ幸いです。当ブログでは私が自然に感じたことを中心に述べる市井の人間の随想録でございます。

自分の中の為替レート基準

私はインデックス投資を初めて半年余りがすぎた頃、投信積み立てからＥＴＦバイ＆ホールドへと手法を一時期変更したことがあります。その時は国内ＥＴＦの１３０８及び１３０６、海外ＥＴＦではＴＯＫとＥＥＭを購入しました。

ご存じのとおり海外ＥＴＦを購入するためには先ずは為替取引でドルを買わねばなりません。この時、為替レートというものが非常に気になってしまいます。あまり円安のときに為替取引はしたくないし、それでは一ドルいくらの時なら、自分の心情として円安感が払拭（＝海外ＥＴＦを購入）できるのか。またいくらの時なら円高感を感じずにドルを売る気（＝海外ＥＴＦを売却）になるのか。

自分なりの為替レート基準（売買に対してニュートラルでいられる中央値のようなもの）というものを考えていました。

私の勤務先は輸出型産業なので、当然ながら為替変動の影響をうけます。よって資産運用に全く興味のなかった２０歳代（９０年代）のころから為替レートの変遷を実体験として記憶しています。

これらの体験から、私が想定する為替レートの基準は１ドル１０５円です。これより高いと円安、低いと円高に感じます。１０５円を中央値として、これよりプラスマイナス１５円のレンジ（９０円～１２０円）で為替は動くと体験的に捉えていました。
（あくまで体験に基づく感覚値なので、経済学的根拠はありません。為念）

よって海外ＥＴＦを購入するときは少なくとも１０５円を下回った時に実行しようという基準をもっていました。実際に２００８年秋に同年春先の１２０円水準から１０５円まで下回ってきたので、さっそくＴＯＫ、ＥＥＭを試し買いしたわけです。

１０３円くらいの時に購入したＴＯＫ、ＥＥＭが、現在為替レートが９０円台前半にもかかわらず評価益を維持しています。リーマンショック後に買った両ＥＴＦの基準価額がそれだけ低く、その後外貨べースで金額が結構上昇したおかげですが、もし為替レートが１０５円近傍まで円安になればこの評価益がさらに膨れます。

このように海外ＥＴＦは投信と異なり、外貨ベースと円貨ベースのそれぞれの評価額の差異が露骨に見えてしまうため、為替レートで儲けようという思考がつい入り込んでしまいます。

私は為替で損はしたくはないと思いつつ、一方で儲けようとも思いません。したがい上記のような自分なりの為替レートの基準を決めています。１０５円を下回りさえすれば、原資あればＥＴＦを買い、１０５円まであがった時、資金需要があれば、更なる円安を待たずにＥＴＦを売るつもりです。（仮にＥＴＦで資産運用を続ければ、の話ですが。）

でも海外ＥＴＦの購入、保有、売却というのはかように余計な煩悩、ヤキモキを生みますので、省力投資＆継続可能投資の観点からはやはり使い勝手が悪い商品です。

皆さんの為替レートの中央値はどこですか？

株主優待よりも配当を

昨日、自宅の最寄り駅前でＪＡＬグループの社員？がなにやら配っていたのに遭遇しました。もらった袋には、

＊ＪＡＬカード／マイレージバンクの新規入会申込書
＊ジャルツアーズの国内ツアーパンフレット
＊アメ玉１つ

が入っておりました。大変だよね。ＪＡＬ．．．。

そのＪＡＬの経営破綻関連のニュースが今年に入ってから色々と報道される中で、今更ながら知ったことなのですが、ＪＡＬの個人株主って株主優待目当ての人が多いんですね。

巷の本では株主優待をキーにして銘柄選定を推奨する記事が出回ることがあります。でもどうして株主優待好きなんでしょうか。お得感があるのでしょうか？

私なら株主優待という使途限定のベネフィット（便益）は不要です。株主優待に充てる経営リソースは通常の事業に投入して、収益を再生産してほしいです。

たとえば吉野家の株主になったとして株主優待に牛丼チケットをもらうくらいなら、その分配当にまわしてくれといいたいです。牛丼代３８０円お得になるよりは、配当で現金３８０円もらったほうが使途が自由だからです。

もちろん実際には３８０円のチケットの代替えとして３８０円分も配当はもらえません。理由はたくさんありますが、簡単なものをひとつあげるとすれば提供する企業にとっては株主優待は原価ベースであるのに対して、株主からみた尺度は売価ベースだからです。

とはいえ株主優待を完全否定するわけではありません。もし優待出すとしたら、以下に３つの推奨パターンをあげてみます。

１．企業にとって追加コスト発生と販売機会の損失をミニマム化し、なおかつ株主にとってメリットある形態

たとえば散髪屋さんのカットサービス券のようなもの。ただし明らかに繁忙日時を避けて空きがある時にかぎる、です。人件費などの固定費は変わりませんし、従業員の稼働率が低いときをねらっていけば、販売の機会損失にはなりませんから。

２．個人ひとりひとりでは付帯コストがたくさんかかってしまうため、なかなか得難い便益

たとえば海産物大好きな首都圏の株主にとって、北海道でとれた新鮮海産物直送（デパ地下などで売っているものと比べて鮮度、品質が段違いに良いもの。）などです。企業が持つ流通ルートなど経営資源を個人が利用した形です。ただしこれも企業にとっての追加コスト発生と販売機会の喪失のミニマム化が必要ですが。

３．株主に対して企業が特別に用意する、他では得難い便益。

たとえばＡＶＥＸがやっている所属アーティストによる株主向けコンサートとかです。ＷＡＴＡＮＫＯは車好きなので、株主向けに自社製品一斉試乗会でも開催してくれる自動社会社なら優待目的に株買うかもしれません。普通のディーラーやレンタカー会社ではとてもそこまでできませんから他では得難い便益です。

でもこうしてみると１は実際には使い難い面もあるやもしれませんし（普通、一般顧客が利用しない日時は、株主だって利用しにくい）、２や３はオリジナティを練れば練るほど特異なものとなり、それを喜ぶ株主は限定されてしまうかもしれませんね。

やっぱり多くの株主に受け入れられやすい牛丼券のような便益が無難でありますが、冒頭述べたとおり、それだとあえて株主優待で受領しなくてもいいではないかと思います。

昔、安達祐実は言いました。「同情する（優待だす）なら金（配当）をくれ！」

（追伸）前回投稿で個別株には興味無しと言っているくせに、株主優待を語るなとお叱りの方々がいるやもしれませんが、まあ個別株の是非とは別テーマということでご容赦くだされ。

個別株を買わない理由

資産運用の王道というと誰もが思いうかべるのが個別株でしょうか。しかしながら私には運用経験がほとんどありません。まったく食指も動きません。銘柄選定や売買タイミングで悩み、後悔し、刹那的に幸せを感じるという展開予想に、やってもいないくせに大変な徒労感を感じてしまいます。

たまにはキャピタルゲインを得ることができるでしょう。またロスに終わることもあるでしょう。ゲインを得たときは、①自分の銘柄選びが正しかったのか、それとも②たまたま市場全体が上昇したのかどちらでしょうか？①②の複合要因なら、そのウエイトはどうなんでしょうか。逆にロスの時には．．．（以下略）

儲かる銘柄を選ぶという野心はインデックスを上回るアクティブ投信を選ぶ野心と同じといえます。アクティブ投信に食指がわかない私には、やはり個別株も同様になかなか興味がわきません。

またこれはイメージに過ぎませんが、個別株がインデックスに対して勝ち、負けを繰り返して、それを膨大に積み重ねていくうちに、結果としてインデックスのリターンになんとなく落ち着くのではないでしょうか。それであれば最初からインデックスのリターンをねらった方が楽です。

もちろん個別株運用でギャンブルのようなスリルを味わいというのならそれもわかります。私だって、自動車業界にそこそこ詳しいので、千万円単位の資金を投入して数十銘柄組み合わせた自分なりの自動車業界ファンドを組成してみたいと思ったりもします。

でも市井の一般人がただ実益をまじめに得たいとするならば、個別株ではあまりにも金融商品としてボラティリティがありすぎてこわくて手を出せません。

考えてもみてください。自分が汗水かいて働いて取得したお金、節約・倹約の結果残したお金を、どこぞのよくも知りもしない一企業の株式を買う資金にあてられましょうか？その企業が将来の企業価値を向上させることができるかどうか見極めをつけることはできず、また仮に向上させることができたとしてもそれを株価が正しく反映してくれるかという保証もありません。

サラリーマンであるならば、自分の勤務先が２０年後どうなっているかすら確たる予想もつかないのに、ましてや自分の勤務先よりも理解把握が乏しい他の企業に対して、出資などできません。（その意味においては、自分の勤務先の将来の繁栄を信ずるのであれば、勤務先の持ち株会に参加する意義はあると思います。）

以上のとおり、個別株を選ぶ手だてを持たない私にとっては世界の経済成長を信じて、市場全体に広く投資するしかないです。

でも目標通りの利回りを得られなくとも、それは致し方無しという覚悟も一方で持っています。それでもインデックス投資＋分散投資なら（２００９年度後半期のような）最悪期でもおそらく７～８割程度の元本は確保できるのでしょうから。

そのときはそのとき、スーパーカーはあきらめて安くて楽しいカーライフを送るまでです。（いくらでもアイデアあり、これはこれで無限の楽しみなのですが）

（完結）アパート経営の利回り

（前回からのつづきです）

アパート経営を行うとすれば、以下の条件をよく検討する必要があります。.

（１）（相続などにより）自分がもとから所有している土地であり、土地代がかからないこと。<土地の売却額>マイナス<３０年アパート経営したときのNET総収入の現在価値>が大幅なプラスなら、ひょっとして売却するのも良いかもしれません。

（２）いうまでもありませんが立地が良いこと。マクロではその都道府県・市町村の将来展望、ミクロでは市内周辺の公共施設・商業施設の有無・程度、交通機関・道路の利便性など。

（３）長期にわたって普遍的ニーズが見込めそうな間取りにすること／（中古の場合）間取りを選ぶこと。新築の場合、変に懲りすぎて、過度なコストアップを招かないこと。

（４）維持費が比較的安いこと。でも立地が良いと路線価が高い＝固定資産税が高いので（２）との両立が難しいですが。可能であれば火災保険の加入先にもこだわりましょう。

（５）できれば大手法人が丸ごと借り上げしてくれるケースがあれば尚良し。収入の安定度が違います。（でも一部屋あたりの賃料をディスカウントするようネゴられるかもしれませんが）

上記のような優良な条件がそろって、利回りがキャッシュベースで少なくとも私の事例よりも同等以上でなければアパート経営の魅力は乏しいと思います。

土地を持たない者は、アパートできないということかというと、そこまで断言はしません。でも数千万円の資金あったら、ふつうはリスクとれる分だけ慎重に金融商品を買いますよね。「ドカっと不動産投資」は個人では相当な決断になります。数億円もの現預金・金融商品をもつ人がポートフォリオの一つとして、数千万円の不動産投資するならまあわかりますが。

私の場合では持っている土地を売ろうとしても立地からみて大した値が付かないし、活用を考えざるを得ませんでした。それゆえ始めたアパート経営なので、当初は消極的選択であったことも否めません。

しかし所有土地の活用を考えたとき、当該立地の利用にはアパートが最善（というか一番まし）でありました。どうせアパート経営するのならシニアになってからではなく、まだ比較的若いうちなら、何らかの失敗をしてもリカバリーする時間もとれるだろう。今のうちに経験して学習しておこうという前向き精神に切り替えて現在実践中です。

最後に本件のオマケをひとつ。

実は私のアパートは上記事情のほか、相続対策というもうもうひとつ別の狙いもあって建てました。（よくある動機）

したがい将来、相続が完了すれば、保有する金融商品の状況如何によっては、これをかなり売却して借入金の繰り上げ返済を一気にすませてしまうことを前向きに考えています。ただでさえ利回りが高くないアパート経営なので金利の絶対的負担を減らしたいですから。投下資金（自己資金＋借入金）を回収できれば、その後はかなり心理的負担が減ると思います。

それと今回取りあげた物件、３０年後に再び立て替える時がくるとしたら、今度は私自身が亡くなった時の相続対策かもしれません。その時には子供に今回のアパート経営の経験則が役立てばよいと思いますが、果たして？

（続々）アパート経営の利回り

（前回からのつづきです）

アパート経営はもともと土地をもっていたなどの経緯がなければ、積極的にすすめられる投資ではないと思います。

もしアパート経営するのであれば、せめて借入金をせず全額自己資金にて行えばかなり無難といえるかもしれません。

私の場合なら１２年で投資額を回収できます。あとはウハウハ（笑）と思いきや、（２０年間の賃借料収入－総事業投資額）÷２０を総事業投資額で除した場合（つまり１年あたり平均利回り）、３．３％となり、２０年間長期投資してもさして高くありません。

これが３０年間となると平均利回りは計算上５％まで上昇します。しかしながら２０年もたてば空室リスクだけでなく維持・補修・改修コストもかなりかかってくるでしょう。３０年もたてばこれらがさらにかかると思われます。（これらは資金調達方法いかんに寄らずですが）

よって２０年なら３．３％、３０年なら５％というのは実態予想としては、望むべくもない水準でしょう。

しかも全額自己資金となれば、数千万円単位の資金を長期間固定してしまうことになり、それだけで資産運用の柔軟性を阻害させてしまいます。ではアパート経営はそれだけうま味があるかというと、利回りは上述のとおり、色々なリスクを未反映であってもさして高くありません。

ちなみにアパート所有者から管理業務などを受託する賃貸仲介業者がうたっている家賃保証システムですが、これはあまりオススメしません。

なぜなら仕組みを詳しく聞くと、賃貸仲介業者がこのシステムを導入しても空室リスクを、アパート所有者にちゃっかり転嫁している構造だとわかったからです。

新築アパートの入居開始から家賃保証システムを導入すると、所有者は賃貸仲介業者から先ず最初の数ヶ月分の家賃をマージンとしてとられる仕組みだからです。システム導入後も退去者発生⇒新しい入居者がでれば、その都度一定月数をマージンとして取られます。また月次の手数料も管理委託業務だけだと家賃の５％くらいですが、家賃保証の場合１５％くらいとられます。

つまりは空室発生時に所有者に支払う家賃分を、色々な形で別途回収している（というか事前徴収している）のが実態です。そしてそこには当然ながら賃貸業者の手数料という名の利益も上乗せされています。所有者にとっては家賃収入のボラティリティを恐れるあまり、家賃保証システムを採用することは損益的にはマイナスとなると思われます。

それ以外でも留意すべき点があります。たとえば本システムは家賃保証システムであって、賃料保証システムではありません。契約では２年ごとに賃料を見直しする段取りになっており、アパートの減耗による空率リスクがそこでは折り込まれ、賃料を下げさせられる恐れがあります。

「家賃を払うこと自体は保証しますけど、新築時と同じ家賃を払うことは保証しません。」というわけです。

勿論、これをもって賃貸業者をあこぎというつもりは全くありません。アパート所有者の幅広いニーズに応えるオプションを用意しているだけのことです。賃貸仲介業者も営利企業ですから慈善事業のようなオプションを用意しているわけではありません。

（つづく。次回で完結です。）

（続）アパート経営の利回り

（前回からのつづきです）

前回、アパートの利回りについて自分のケースを取り上げました。

利回り①表面利回り　　　　　　　　　 ：９．７％
利回り②確定申告ベースの利回り　：７．１％
利回り③キャッシュベースの利回り ：２．９％

利回りの見方で補足ケースとあげるとすれば、利回り③の分子（手残りのキャッシュ）に対して除するのを自己資金投入額（総事業投資額の１２％分）とすれば、私の今回の例では利回りは２５％になります。

しかしこの場合、自己資金が少なければ少ないほどこのリターンはぐんぐん上昇する計算になり、もし自己資金ゼロなら比率は∞（無限大）となります。それは極端ですが、この数字に惑わされて、いわゆる他人資本でレバレッジきかせる一方、自己負担分に対するリターン効率をあげようという欲が突っ張った方向にいくのでしょうね。

総事業投資額の大半は借入金であるし、その返済リスク（換言すればアパートの空室リスク）も加味すれば、やはりアパートの利回り計算の分母はあくまで総事業投資額でみるべきでしょうし、利回りは③キャッシュベースの利回りでみるのが適当だと思われます。
（毎月の家賃収入が空室により目減りする＝借入金返済原資が減る、すなわちそれまで累積した手残りキャッシュから返済資金を補填する必要あり。だから利回り③の水準が重要）

改めてこのキャシュベースの利回り２．９％をみると、とても高い水準とはいえません。空室リスクを考慮すると、なおさらです。

ちなみに今回とりあげた私のアパートは、コストを意識してやたら派手にはしていません。

たとえば外構をちょっと凝ったところで賃借料を１，０００円余計にはとれません。ガスコンロは家主側にて備え付けにするとなると故障や入居者入れ替えの度に家主側の出費がかさみますが、やはり賃借料を余計にとれるものではありませんので、最初からなにげに入居者自前にしています。

一方で、さりとてやたら貧相にするわけでもなく、今時の入居者ニーズにそれなりにしっかりとこたえたデザイン、間取り、設備にしています。建築費もまずまずなところにおさえた（３社競合で値引きもお願いしました）結果、総事業投資額を抑制したつもりです。

一方賃料収入でも、なるべく上記も部屋数を多くとるように設計しましたし、賃料も周辺相場をにらんでギリギリ高めに設定しました。（家賃は新築以降下がる一方なので、最初の設定が肝心）

以上のように総事業投資額を抑制し、年間賃料収入総額をできるだけとるようにしたとしても、一般的な建築資金借り入れを行った場合ですと利回りは３％前後（しかも空室リスク未反映）となります。

初期投資の大きさ、借入金の負担を考えると、この利回りは決して魅力あるものとはいえません。

私のようなケースの場合、土地取得費用相当が含まれていない分、まだ投資額は抑えられえていますが、土地まで購入して、そこにアパートを建てて所有し、収益源にしようとするのは正直かなり厳しいでしょう。
一方で中古の優良物件（都心のマンションの一室でしょうか？）を狙うといっても、借り入れをするのなら本質的にリスクはかわらないと思います。

（つづく）

アパート経営の利回り

私の資産運用の原資の現状の拠出元は、給与所得からの余裕資金と副業（半ば家業といった方が適切）としている不動産賃貸業からの手残り資金からなってます。

つまりＷＡＴＡＮＫＯの資産運用はインデックスファンドという金融商品を買うステップの前行程として、所有不動産を使った賃貸業があります。これについては話すと長くなり、自宅（注文住宅）造りと同様、ブログが一つできてしまうくらいなので省きますが、不動産活用も資産運用の一つであるため、今回は内容を絞り込んで取り上げたいと思います。

私は親が残してくれた土地（更地）を活かすべく、そこにアパートを建てて賃貸業を営んでいます。親が土地を残さずであればそんなこともなかったのですが、たまたま土地があり、そのままでは税金と維持費（といっても草刈り代くらいですが）がかかる。なんとか一定の収益を生む土地にしたいもんだと思案した結果、アパートを建てました。建築費＋諸費用の総事業投資額のうち、およそ１２％は自己資金を投入しましたが、残り８８％は金融機関からの借り入れです。借り入れ期間は２０年（返済期間中のリスクと金利負担を考えると、このくらいが上限か）です。

さてそのアパート経営ですが、利回りはどれくらいか。巷の本ではいろいろ言われていますが、ここに私のケースを一つの実例として紹介します。（なお利回りは全て税引き前です。この収益は他の所得との合算による総合課税の対象であり、適用税率は他の所得の影響をうけるので、ここでは割愛します）

利回り①表面利回り

年間家賃収入総額÷総事業投資額です。入居率１００％を前提とした場合、私の物件の利回りは９．７％です。入居率をどうみるかによりますが、たとえ入居率が２０％程度落ちたとしても、利回りは７．８％確保できます。

利回り②確定申告ベースの利回り

年間家賃収入総額から確定申告において費用と認められる出費を控除後の金額÷総事業投資額です。控除対象の費用は以下です。

１．アパート管理業務委託料
２．損害保険料（ただし積み立て運用分はのぞく）
３．固定資産税（土地・建物）
４．借入金の支払金利

この場合ですと利回りは７．１％になります。上記の他控除できる出費があれば所得課税対象額が下がりますが、そもそもそのために追加出費を創出していては収益自体が減ってしまい本末転倒となります。

利回り③キャッシュベースの利回り

利回り②の分子から借入金を控除した手取りキャッシュ÷総事業投資額です。借入金の負担は大きく利回りは２．９％まで低下します。

これらをみてアパート経営はリスクに対して利回りが高いのか低いのか、見合っているのでしょうか？

（つづく）

生活防衛資金ゼロです

今回はちょっと乱暴な話かもしれません。

投資指南の多くには、資産運用向け資金（要するに大なり小なり運用リスクとれる資金）とは別に、万が一のための生活資金（○ヶ月分生活費）をまず確保しておこうというくだりがあります。いわゆる生活防衛資金というやつでしょうか。

でも実態を考えるとインデックス運用ならば、私は保有資産の残高によっては生活防衛資金はごく最小限か、あるいは生活防衛資金相当分もまるごとインデックス運用にまわしてもかまわないのではないかと思います。

生活必需だろうと、娯楽費消だろうと、資金用途があればそのときに必要な分だけファンドを解約すればいいだけの話です。

ドルコスト積み立て＋インデックス運用の場合の評価損は、分散投資をしていればいいところ瞬間風速でもマイナスは２０％～３０％内にとどまり、わりと早い回復も期待できると予想されます。

したがい、インデックスファンドの保有残高がいわゆる生活防衛資金相当分の数倍程度積みあがっていれば、生活防衛資金相当分もインデックス運用のリスクにさらしても構わないかと考えます。

私の場合ですが、アパート経営（後日投稿予定）など不動産投資にかかわる資金繰り上、資金の入りと出にタイムラグがあるため、つなぎの運転資金が必要であり、金融商品保有残高以外にも現金をＸ百万円～Ｙ百万円（けっこう変動あり）保有しています。しかしそれ以外かつ短期（１年以内）の資金需要向け以外のいわゆる余裕資金はほぼすべて金融商品による運用にまわしています。

もちろん来年１，０００千円の資金需要が予想されるのに現在の手元資金がジャスト１，０００千円であれば、その全額をインデックス運用することはとてもリスキーです。

私が述べるところのイメージは、現在５，０００千円保有している場合、来年１，０００の資金需要があっても５，０００千円のうちわざわざ１，０００千円を安全資産にとっておかずに、１，０００千円が必要になる直前まで５，０００千円丸ごとを運用しておいてかまわないのではないかということです。

私も資産運用の手段が個別株やＦＸなどであれば、こんなことは申しません。なにせ運用資金の吹っ飛び具合が計り知れませんから。

ドルコスト積み立て＋インデックスファンド＋分散投資なら、メタメタな元本目減りを長期にわたって強いられることもかなり少ないのではないかと想像しています。２００８年秋からの世界同時不況を経験して（まだ終わっていない？）だいぶ強気になっています。この万年初心者個人投資家は。（笑）

業種別ＥＴＦは中途半端

以前新聞に載っていましたが、ＥＴＦの中で業種別ＥＴＦは出来高が伸びず不振だそうですね。

私もさもありなんと思います。投資対象を考える時に心理面で、業界別ＥＴＦは「個別」に投資するか「市場」に投資するかの明快な選択肢の狭間に存在する中途半端な商品だと私は思います。

有望な特定の業種に絞り込んで株式投資するなら、いっそ有望業種の中の個別株まで選び込んで投資したくなるのが通常の指向ではないでしょうか。今後の有望業種を探索する意欲と自分なりの手法があれば、自分の思い通りの企業株の構成にならない業種別ＥＴＦよりも、ＥＴＦを通り越して個別株を選び、それを組み合わせた方が、その後の管理も含めて明快で容易だからです。

たとえば、自分が自動車業界を投資対象に選んだ場合、トヨタ・ホンダは欲しいけど、○○自動車は結構という自分なりの組み合わせを、業界別ＥＴＦはかなえてくれません。

「そうは言ってもＡ業界は全体として将来有望だし、特定企業まで選び込む勇気はないけれど業界自体には投資したい。」つまり投資対象を絞りすぎてヘタを打ちたくない心理もあるかもしれませんが、これをつきつめていくとヘタ防止のために「Ａ業界だけでなく、Ｂ業界もいけそうだから．．．おっとＣ業界も捨てがたい．．．しからばＤ業界は．．．」と、どんどん拡散し、結局、市場全体（ＴＯＰＩＸや２２５連動）を買うという結論に行き着きくのではないでしょうか？

「ＷＡＴＡＮＫＯの話は極端だ。俺は有望な業種ＴＯＰ３の業種ＥＴＦしか選ばない。」という人もいるかもしれません。では、

＊その３つのうち、廃れた業種がでてきたら入れ替えはどういう基準でするのでしょうか？
＊３つの業種ＥＴＦの配分見直しはどうするのでしょうか？
＊各業種別ＥＴＦの構成株に、自分の気にいらない企業が増えてきても信仰を保ち、保有し続けるのでしょうか？

業種別ＥＴＦをもち始めるとなると、こういった悩みが付随してできてきます。そもそもこの手の悩みから解放されるために「市場」全体に投資することにしたのに、中途半端に市場を絞り込んでいるから、付随して色々なルールを自分で決めねばならず、その決めたルールの中にヘタを打つリスクがいつも潜んでいることになります。

まあそれでも日本人にとってならば、海外企業の場合なら業界別ＥＴＦを買う意義はあるかもしれません。

何せ海外企業に関しては個別企業の認知と経営現況把握、将来性についての見通しをたてる難しさは日本企業の比ではありません。そのために、個別株を選びたいのですが、情報入手と判断が難しい場合には代替に業種別ＥＴＦをえらぶのもリーズナブルかもしれません。でもその場合でもＴＯＫやＥＦＡを選ぶ方が簡単・安心ですけどね。

インデックス投資ブロガーの中にも業種別ＥＴＦを購入していますという方はあまり見かけませんが、支持者はどれくらいいるのでしょうか？

決算発表シーズンを終えて

３月決算上場企業の管理部門に勤務されている方は、先週でホっと一息ではないでしょうか？決算関連業務がひとまずピークアウトしたからです。

４月から５月にかけて社内の決算業務を核として、決算短信や有価証券報告書の作成・提出、業界紙、アナリスト向けの決算説明会、株主総会議案の下作りなどで経理部だけでなく総務部、広報部、秘書室などの管理系各部署が毎年ＧＷの休暇も削ってまで担当業務に追われます。

経理・財務系に絞っていえば、毎年、年明けから夏までシームレスな忙しさが続きます。

１月～２月上旬＞第３四半期決算業務
２月下旬～３月＞翌期予算編成
４月～５月上旬＞本決算業務
５月下旬～６月＞株主総会開催
７月～８月上旬＞第１四半期決算業務

上記の期間中、年度始めの４月や株主総会後の７月に組織、人事の大幅変更がありがちでこれがあると予算上や決算上の作業がえてして増えます。

ＷＡＴＡＮＫＯが社会人になったころは、決算は半期ごと、単体中心で、Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌのみ。連結は参考程度であったのに今は質・量ともに増大・充実していますからね。

上記のスケジュールどおりならば管理部門はまだ夏まで忙しいですが、株主総会は本決算発表のコンテンツを活かせるし、第１四半期決算は、四半期決算の中では一番気がラクです。

よって管理部門のサラリーマンにとっては、この時期はゴーイングコンサーンである企業がひとつの区切りをまた迎えたという印象でしょうか。

自分の勤務先の財務諸表を見返す度に、そこに記された数値について、外部の人からは決してうかがい知ることができない、様々な実態が浮かんできます。決算数値というのはアサガオの観察結果ではありません。その数値が算定された裏にはいろいろなインテンションが働いています。誤解を恐れず言えば、決算は作業によって作られるものではなく、合法の範囲内で恣意的に創られたものです。

個別株にて資産運用される方々におかれましては銘柄選びにおいては、どうか決算書を過信しないようにお願いします。「たかが決算書、されど決算書」くらいのスタンスがちょうどよいと思います。

債券インデックス投信の迷い

ＣＭＡＭインデックスｅシリーズ（以下ＣＭＡＭｅシリーズ）の先進国債券は、これまでのｅＭＡＸＩＳシリーズ、三菱ＵＦＪ世界国債インデックス（年１回決算型）が持つ信託報酬最安値記録を下回る０．５２５％という水準です。これをみるとポジ・ネガ双方の以下雑感がまた浮かんできます。

ポジ）先進国債券も信託報酬がまた下がってきた。ウシシ。積み立て先をＣＭＡＭｅに乗り換えて、また続けよう。

ネガ）相変わらず先進国株式を下回る水準にはならないのか。期待リターンが株式より低いのに、果たして継続すべきなのか。

私は、将来、先進国債券をアセットアロケーションからはずす事態となったとしても、ただ今の時点で信託報酬が下がった商品に乗り変えることはメリットあると考え、先進国債券アセットの積み立て先は、今後ＣＭＡＭｅシリーズに切り替える予定です。

なお債券アセットは従来、先進国債券（ヘッジ無し）と新興国債券（ヘッジ無し）の２本立てでありましたが、債券のボラティリティを抑えるべく、先進国債券はヘッジ有りに切り替えようかと考えていました。

その場合、先進国債券（ヘッジ有り）の候補は年金積立インデックスファンド海外債券（ヘッジ有り、以下年金積立）です。（というかコレしかない）信託報酬０．７０３５％。ｅＭＡＸＩＳシリーズ（当時積み立て）との乖離０．０７３５％はヘッジコスト見合いということで許容できるかなと捉えていました。

しかし今回のＣＭＡＭｅシリーズの登場で、かなり躊躇することになってしまいました。なぜならＣＭＡＭｅシリーズが安い信託報酬０．５２５％でもって先進国債券（ヘッジ無し）をそろえてきたことにより、年金積立との乖離は０．１７８５％となり目立ってきたからです。

むしろ変更すべきは新興国債券（ヘッジ無し）を年金積立に切り替える方がよいかもしれません。外国債券というアセットは新興国リスクを減らす＆為替リスクを減らすという安定志向に舵を切るべきなのかもしれません。

しかしながらそうはいっても現在、ＳＴＡＭ新興国債券インデックスは、評価益が結構でている投信なので、二の足を踏んでしまいます。アセットアロケーションの見直しの結果ならば、こういう投信もあっさりと売り払い（＝税金を支払う）、別の商品の購入原資に当てるべきなんでしょうね。

（追記）おっ、どうやらｅＭＡＸＩＳシリーズも新興国債券を出す模様です。信託報酬がどうなるかな～。まだ迷いが続きそうです。

ＣＭＡＭインデックスｅシリーズ（５）積み立て先として採用

（つづきです。今回でおわりです。）

私がインデックス投資をはじめたおよそ２年前には、先進国株式インデックス投信の代表的な商品といえば、ステートストリート外国株式（信託報酬０．９９７５％。税別。以降同じ）くらいであり、それにくらべると今回のＣＭＡＭ外国株式インデックスｅは信託報酬がほぼ半分にまで下がっています。ここ２年で随分安くなりました。

４月から販売開始したＣＭＡＭｅシリーズですが、先進国株式と先進国債券の２つのアセットは、毎月の積立先をｅＭＡＸＩＳシリーズから、このＣＭＡＭｅシリーズに乗り換える予定です。５月の積み立てから早速切り替えていきます。

ＳＴＡＭやｅＭＡＸＩＳに別に思い入れはありませんし、安い同等商品があればクールに乗り換えるだけです。定期預金先をみずほから三菱東京ＵＦＪに切り替えるような感じです。

但しこれまでのｅＭＡＸＩＳ先進国株式及び先進国債券はＳＴＡＭシリーズ同様、保有だけは継続します。

一方でインデックスファンドの新商品は純資産の積みあがり具合だとか、信託報酬以外のその他コストの見極めだとか色々な理由があって、しばらく様子見だという姿勢をお持ちのインデックス投資家も少なくありません。

ＷＡＴＡＮＫＯにはＣＭＡＭｅシリーズが誰から見てもダメな商品だと客観的に判別できる基準を持ちえていませんし、もしダメだとしてもその時はまたｅＭＡＸＩＳに積み立て先を戻せばよいだけの話です。結婚相手を選ぶがごとき慎重さは不要だと思います。まあＳＢＩ証券で取り扱っているし、とりあえず買ってみて様子見るかという気軽さです。ＳＴＡＭを買い始めた時も、ｅＭＡＸＩＳを買い始めた時もそうでしたから。

これで保有商品が２６本から２本増えて２８本になり、さらに煩雑ですが仕方ありません。（早く塩漬け投信を売却したいです。）
積立商品は以下のとおりとなります。

日本株式　　　 ＞ニッセイ
先進国株式　　＞ＣＭＡＭ
新興国株式　　＞ｅＭＡＸＩＳ
先進国債券　　＞ＣＭＡＭ
新興国債券　　＞ＳＴＡＭ
日本ＲＥＩＴ　 　 ＞ｅＭＡＸＩＳ
先進国ＲＥＩＴ 　＞ｅＭＡＸＩＳ
ファンド・オブ・ファンズ＞セゾン

ところで最後にもうひとつだけ想像ネタを。

ＴＯＰＸ連動型の日本株式インデックスファンドは、今回のＣＭＡＭｅシリーズが０．３８８５％と文句なしの最安値記録を更新しました。これを下回る信託報酬は、もはや確定拠出型年金用のインデックス投信にかなり近づく水準に設定するしかありません。信託報酬０．２％台でもって新商品を出す（早い話がニッセイ日経２２５インデックスファンドと同様、確定拠出型年金用投信を一般販売すること）ところはどこでしょうか。先に出したところが日本株式インデックスファンドのシェアＮｏ１．になれるやもしれません。（保証はしませんが）

ＣＭＡＭインデックスｅシリーズ（４）でるか新興国株式インデックス

（前回からのつづきです）

今回、中央三井ＡＭが新発売したのは日本株式、日本債券、先進国株式、先進国債券のいわゆる伝統的な四資産のみです。他社同様、シンプルに既存のマザーファンドへの投資形態をとることでローコストを達成させていることでしょう。

ところが、こんにちインデックスファンドシリーズを立ち上げるには、インデックス投資家には魅力的なアセット商品が少なくとも一つ抜けていいます。

このような前振りがなくとも答えは言わずもがなですが、それは新興国株式インデックスです。中央三井ＡＭには新興国株式に投資するマザーファンドがあるかどうか不明ですが、もし今回と同様のシリーズで、新興国株式インデックスを追加投入してきた場合、信託報酬はどのくらいの水準になるのでしょうか。

私の予想では、前回の信託報酬に絡む仮説をベースにするとｅＭＡＸＩＳ以上、ＳＴＡＭ未満あたりと推察しています。以下はまたまた私の勝手な予想です。

もしＣＭＡＭｅシリーズが、新興国株式を追加販売するときになった場合、信託報酬はどうなるか。現時点での私の予想では、中央三井ＡＭはＣＭＡＭｅシリーズで既に先進国株式を０．５２５％というギリギリの低水準で出してしまった以上、ｅＭＡＸＩＳのような価格ミックス戦略（前日の投稿ご参照）はとりにくく、新興国株式は単体での採算性確保を余儀なくされ、信託報酬は０．８％台にならざると得ないのではないかと思います。

もしＣＭＡＭｅシリーズの新興国株式がｅＭＡＸＩＳシリーズの０．６３％を下回る水準で追加設定、販売された場合には驚きでしょう。（驚きたい、というのが実はホンネですが）
その場合には、先進国株式インデックス投資の信託報酬もまだ下げられる手立てがあることの証明にもなるのではないかと思われます。

いずれにしても中央三井ＡＭは既にＣＭＡＭｅシリーズの新興国株式インデックス投信を実は企画済みであり、今回発売開始したシリーズの売れ行きと、他社の追随動向を見極めてから投入する作戦かもしれません。

でも、まあ期待しないで待ってることにしたいと思います。ｅＭＡＸＩＳの０．６３％でも既にＥＥＭよりも安価なのですから。

（つづく。次回で終わりです）

ＣＭＡＭインデックスｅシリーズ（３）信託報酬、横にらみ

（前回からの続きです）

インデックス投信派の私としては、上場インデックスコウサイ、上場インデックスエマージングの発売よりも注目している今回のこのＣＭＡＭｅシリーズの発売ですが、その最大の着目点である信託報酬に絡めて想像してみたことがいくつかあります。

先ず信託報酬そのものについて予想できることは、先進国株式アセットは三井住友アセットマネジメントの外国株式指数ファンド（以下ＳＭＡＭ）を明らかに意識してきたこということです。信託報酬は同じ０．５２５％。これであとは販売チャネルを充実させればＳＭＡＭにも十分勝算ありとふんだかもしれません。

ちなみに一般公募型の先進国株式のインデックス投信の信託報酬として、０．５２５％は現状では、かなり限界に近い水準ではないかと勝手に想像しています。それはＳＭＡＭとｅＭＡＸＩＳシリーズの価格設定（信託報酬）をみてそう思いました。

ｅＭＡＸＩＳシリーズが販売された時、私が一番驚いたのは、先進国株式と新興国株式の信託報酬が同一（０．６３％）であったことです。それまでのＳＴＡＭシリーズや年金積立シリーズでは、新興国株式の信託報酬は先進国株式よりも高く、それが一般的傾向といえたからです。

ここで一つの仮説を立ててみました。

ｅＭＡＸＩＳが新興国株式と先進国株式を同じ信託報酬にしたのは、両者の収益を１つのドンブリで見なそうという価格戦略があったのではないでしょうか。

具体的には、ｅＭＡＸＩＳとしては新興国株式の信託報酬はそれ単独での収益面からみれば、本来はＳＴＡＭシリーズと同様に０．８％台がほしいところです。一方、先進国株式は、本当は０．５２５％まで下げることが可能だとしましょう。

低廉な信託報酬を売り文句として、上記の通り新興国株式を０．８％台、先進国株式を０．５２５％で発売した場合どうでしょうか。
先進国株式は、ＳＴＡＭシリーズに対して、価格面ではおそらく相当に競争力を発揮できるかもしれません。一方で新興国株式を信託報酬０．８％前後で発売した場合、ＳＴＡＭ新興国株式の信託報酬（０．８７１５％）との差が少なく、ある程度純資産が積み上がり個人投資家たちの積立先として定着しつつあるＳＴＡＭ新興国株式からシェアが奪えるだろうかという懸念があります。

昨今の売れる投信のカテゴリーは新興国関連であることはいうまでもなく、新興国株式でシェアをのばせないことにはうま味がありません。でも先進国株式０．５２５％、新興国株式０．８％台で正直に販売すれば、へたをすれば先進国株式だけがつまみ食いされるリスクがあります。

そこでｅＭＡＸＩＳでは新興国株式と先進国株式の収益を一つのどんぶりとみなして、信託報酬は両者の中間水準である０．６３％と設定しました。新興国株式のコストの一部を先進国株式でカバーする考えです。これなら信託報酬はどちらもＳＴＡＭの同商品を下回ります。先進国株式は新興国株式のコストを実質的に一部負担し、なおも価格競争力を維持しています。

以上のとおり新興国株式のこれまでの商品の信託報酬の水準、ｅＭＡＸＩＳの信託報酬の設定から推察するに、先進国株式の信託報酬は０．５２５％近傍が現在の運用会社、販売会社のコスト及びマージンの構造からみて限界に近いやもしれません。そして昨年、一歩先にそれを打ち出してきたのがＳＭＡＭというわけです。

（つづく）

ＣＭＡＭインデックスｅシリーズ（２）発売開始の背景を勝手に想像

（前回からのつづきです。）

中央三井ＡＭによるＣＭＡＭインデックスｅシリーズ（以下ＣＭＡＭｅシリーズ）の新発売は、その信託報酬の低さに着目すれば、インデックス個人投資家にとって、上場インデックスコクサイ、上場インデックスエマージング登場に続く、今年２発目のビックニュースではないでしょうか？

そのＣＭＡＭｅシリーズが発売されるに至った経緯を勝手に想像してみました。

金融機関はお互いに商品の品揃えにおいて、あれもこれもありますという総合性に一種のメンツを持っていると思われます。

とくに他の金融機関が新商品を品揃えした場合、先を越された金融機関ではプライドが大いに刺激されて、ウチだって少なくとも同等の商品は揃えられますとなり、商品企画部署が作った新商品企画書の「あちらさんでも出しています」の一言が担当役員を刺激して、企画にＧＯサインが出された．．．

このように往年の護送船団方式を基盤意識とする金融機関の相変わらずの超横並びマインドが、インデックス個人投資家に今回のような福音をもたらしたかもしれません。（繰り返しますが、勝手な想像ですよ。）

三井中央ＡＭも、住信アセットマネジメントが安価な信託報酬にて各アセットのインデックスファンドを揃えるという商品企画を打ち出していた時点では静観していたのかもしれません。

しかしここにきて三菱ＵＦＪ投信もｅＭＡＸＩＳシリーズで追随してくると、ここで３番目の名のりをあげないと、他社よりますます後手に回り、柳の下のドジョウは残っていないとふんだのかもしれません。（＋メンツ、横並び意識）

またもともとＳＴＡＭシリーズが販売されたころから、他社の追随動向を見極めて、満を持して、信託報酬を抑えた新シリーズを発売開始したのかもしれません。
（あまり遅くなるとｅＭＡＸＩＳに顧客が定着してしまい、ｅＭＡＸＩＳとの今回の信託報酬差をもってしてもシェア奪取が困難になるかもしれないと踏んだかもしれない？）

あるいは全く逆に、横並び意識はあるものの、儲からない投信には身が入らず消極的な新商品展開かもしれません。（販売用資料がそろっていないところなどにその証左がチラホラ。やっぱりこっちが真実かも？）

さてそのＣＭＡＭｅシリーズの最大の着目点である信託報酬に絡めて想像してみたことがいくつかあります。

（つづく）

ＣＭＡＭインデックスｅシリーズ（１）インデックス投信リニューアル販売？

三井中央アセットマネジメント（以下三井中央ＡＭ）のインデックス投信は、ＳＴＡＭシリーズが発売されるはるか前から販売されていました。先進国株式インデックス投信を例にあげると、信託報酬は０．８4％で、２０００年代中頃まではＰＲＵシリーズと並んでインデックス投信としてはそれなりの存在感があったのではないでしょうか。（その頃、私は家造りに没頭しており、資産運用どころではなく、これは想像の限りではありますが）

しかし三井中央ＡＭのインデックス投信のネックとなったのが販売手数料１．０５％がかかることでした。ノーロードで買えるところは２年前、私が探した限りではありませんでした。（最近になってノーロード取り扱いを始めたネット証券あり）よって資産運用を始めた当時の私はＳＴＡＭシリーズが販売されたせいもあって、ほとんど着目していませんでした。

ちなみにですが私が資産運用開始期に積み立てしていたジョインベスト・グローバル・バランスファンドはこの三井中央ＡＭのインデックス投信の日本株式、先進国株式、先進国債券の３つが１／３で構成されるファンド・オブ・ファンズ（以下ＦＯＦ）です。三井中央ＡＭのインデックス投信が実質的にノーロードで購入でき、信託報酬も０．６３％とＦＯＦの中では信託報酬がかなり低いです。それゆえに購入価値があると当時は思っていました。

以上のとおり三井中央ＡＭのインデックス投資は半ば忘却の彼方にあったのですが、三井中央ＡＭが新しいインデックス投信シリーズ（ＣＭＡＭインデックスｅ、以下ＣＭＡＭｅシリーズ）を販売開始しました。

紛らわしいことに冒頭述べた三井中央ＡＭの従来からのインデックス投信も併売されており、ネット証券で積み立て指定を行うときは間違えやすいですね。なんだか忘れ去られた商品を包装紙かえて再販したみたいな印象をうけます。

さてこのＣＭＡＭｅシリーズが発売されるに至った経緯を、勝手に想像してみました。

（つづく）

教育資金の水準

明日はこどもの日なので、それにちなんで、今回は保険や家と同等に大きな出費である教育費について述べます。

先ずＷＡＴＡＮＫＯが考える必要な教育資金の前提となる進路設定ですが、２人の息子が中学迄は公立、高校は公立かあるいは進学するに値するところなら私立もＯＫ。高卒後、大学一浪までは受容、大学は私立文系に入り、一人暮らしを４年間するという想定のもとに必要な資金の手当を考えています。

上述想定進路では一人あたり浪人１年＋大学４年間だけで総額およそ１６，０００千円と試算しています。

まだ２人の息子は幼く、その進路は全然固まっていません。想定した進路によりも高くつくことも安くつくこともあり得るでしょう。しかしながら現時点では全く予想できないので、とりあえずこの想定進路を前提においています。もし医者を目指す、留学するなどもっと高くなるようであればもっとかかるかもしれませんが、できるだけ支援をしたいと思います。

この想定進路にした理由は、実は私自身がほぼ同じ進路だったからです。換言すれば私が親からうけた教育の手当とほぼ同等だからです。私は、自身が親から受けた教育の手当と同等分を息子達に与えたいと考えています。

もし私が親から受けた分を下回るものしか子供には与えられないとしたら、私の中での教育にかかわる受益と負担の収支は「マイナス」です。私は親から授けてもらった教育の恩恵よりも（金銭的には）下回るものしか子供達に与えられないということです。自分自身の中では教育の手当のもらい得ということになります。

そうなってしまったら親や子供にはすまないと思いますし、何より働いて生計をたて、家族を養う一人の社会人としての使命が、そのような私を許しません。

逆に親から受けた教育の手当以上を、子供に与えることができたとしても、それはそれでよいとも考えています。また今のうちから子供に対して、大学いけいけと表立って息巻いている教育パパゴンでもありません。

一応今のところ、上述の試算額を折り込んだ６０歳までの極めて大まかなキャッシュフローは作成しており、試算した教育の手当ができる絵にはなっています。

自分がしっかりとうけたものは、子供達にもしっかりとつないでいく。そうでないと自分の中の人間としての収支があいません。社会人が皆そのようなことでは未来の子供達の教育はどんどん先細っていくような気がします。

子供達の進路がある程度見えてきて、はやく資金需要を見極め、それに対する手当を固めたいところです。なにせスーパーカーを手に入れるのはそのあとなのですから（笑）

さて次回は話題沸騰？、柳の下に３匹目のドジョウはいるのか？中央三井アセットマネジメントがようやく？出してきたＣＭＡＭインデックスｅシリーズについて述べたいと思います。

（続）２０１０年４月末 運用状況

（前回からのつづきです）

前回の続きとして、ファンド・オブ・ファンズに関して、その構成するアセット別に評価額を切り分け、個別アセットの投信、ＥＴＦとあわせたアセット別のパイ・チャートは以下のとおりです。

また投信だけのものも作ってみました。

＜概況＞
４月に入り、日経平均株価、為替はほぼ横這い推移。どのアセットが稼いでいて、どのアセットが足枷になっているかも前月と変わらず。

新規発売したＣＭＡＭシリーズを保有する意向のため、さらに保有商品は増える見込みですが、さすがに多すぎるためスリム化を考え始めました。単位年度で売却損益がトントンになるよう複数の評価益商品と評価損商品を売却、現在の積み立て先商品に買い替えを行うということです。現在売却商品の組み合わせをあれこれ思案中。
また同時に目標アセットアロケーションのマイナーチェンジも検討中。今回の悩みは先進国＆新興国債券どうするか？です。

２０１０年４月末 運用状況

資産運用（インデックス投資）開始後２年１ヶ月経過しました。定額積立を続ける一方で、売却は未だゼロであるため、運用の元本は上昇の一途です。

今月末はトータルの評価損益率が６．７％と前月（５．６％）よりもさらに改善し、最高益更新しました。

アセット及び商品別にみた明細は以下のとおりです。

（Notes）
◆商品名は略称です。
◆各アセット毎に、購入順に並んでいます。
◆表中の金額単位は千円です。
◆ＥＴＦはこれまでの分配金込みの実績です。
◆海外ＥＴＦの円換算レートは９３．８６円／＄です。
◆赤字は現在、積立中の商品です。
◆野村ＭＲＦの評価益には、他の商品の購入資金をネット証券口座に一時プールしていた期間における利回り分も含まれています。
◆評価記号の内容は以下です。
◎：＋１５．０％～
○：＋　５．０％～＋１５．０％
△：＋　５．０％～▲　５．０％
▲：▲　５．０％～▲１５．０％
×：▲１５．５%～

さて、次に２６本の保有商品を以下の３つのグループに分けてみました。

Ａグループ：
現在積立中の商品＋以前まで積み立てており、現在は積立中止だが、信託報酬は積立中の商品に次いで低いため、慌てて売らず保有継続している商品。（資産運用メイン）

Ｂグループ：
日本＋先進国＋新興国のＥＴＦを揃えたワールドワイド・パッケージ。これも当面保有継続してＥＴＦの動向をモニタリングする。ただし大きな資金需要が発生すれば、直ちに売却する方針。ＥＴＦの分配金はＡグループの商品の購入資金にあてる。（海外ＥＴＦの分配金は為替動向によって円転のタイミングを図る）

Ｃグループ：
かつて積み立てていた商品で、より信託報酬が低い商品に積立先を切り替えたため、現在保有のみ。現時点では評価損を抱える商品ばかりで塩漬け中。評価益がでたら売却し、Ａグループの購入資金に転用する方針。また評価損があってもＡ、Ｂグループの一部商品とセットで売却することもありえる。

（つづく）