(続)介護費用の見積り
(前回からのつづきです)
個人投資家の皆さんは、自分が亡くなるその日の朝まで、投信やETFの基準価額をPCで調べたりすることができるとはよもや思っていませんよね。いうまでもなく高齢になれば記憶力、判断力、行動力などいずれも低下し、誰しもがやがては資産運用どころではなくなります。
複雑で明細が多い資産運用はある程度絞り込む、場合によってはすべて預貯金に集約するといった作業を、オツムが明晰なうちにすませておく必要があります。
早い人であれば70歳後半から心身の衰弱が始まり、それ以降の自分の生活を誰かにケアしてもらう必要があります。
私は前回述べたとおり、自分と妻の老後についてはなるべく子供の迷惑にならないようにするつもりですが、それでも(ボケてしまった、あるいはボケかけている)私達夫婦の施設入所にかかわる事務手続きや、入所中であっても生じる身辺の最低限の世話についてはたぶんお願いするほかありません。
一方世の中では、独身の方や子供無し夫婦も増えているといいますが、これらの人々は介護が必要な事態に直面したとき、一体誰が親身になってケアしてくれるのでしょうか?そのような事態が訪れたときには自身の親は亡くなっているケースがほとんどであり、実の兄弟姉妹でもいればよいかもしれませんが、その兄弟姉妹にも自身の高齢化なり家庭の事情ありなどで期待できない可能性も少なくないかもしれません。
どうするのでしょうか?他人事ながらそうなった時、一体どう解決するのか想像もつきません。
もちろん自分の老後のケアのために子供を生み育てよということを言っているのではありません。予想される現実を真剣に受けとめているだけです。現在すでに老人の孤独死という話題が社会問題化してきています。今後、高齢者をケアするためのなんらかの社会のフォースが働かないと、悲惨な国、日本となってしまうやもしれません。
浅はかな私が考えつくには老人福祉サービスの一環として、不正防止のためのしっかりとしたチェック機能を備えた後見人制度のようなシステムを作るしかないとか思いますが、高齢者のプライバシーにもかかわる領域なので、課題山積みな気がします。
老後は生活資金だけでなく、その高齢者のケアの担い手の心配の方がかなり深刻かもしれません。
« 介護費用の見積り | トップページ | 引継書を作成中 »
「家計の管理と支出」カテゴリの記事
- 消費増税、襲来 2019(2019.08.16)
- 景気によってふれてくる大学選び(2019.08.10)
- 自分にあった節約方法はどれですか(2019.08.06)
- これから始まる教育費のピーク(2019.03.14)
- 2018確定申告(2019.02.26)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント