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2010年6月23日 (水)

(続)法人成りはオトクなのか?

(前回からのつづきです)

アパート経営をきっかけにそれまで逡巡していた法人成りをちょっと真剣に考えてみました。

試算の結果でてきた節税額にちょっとニンマリしたのもつかの間、法人成りに伴うデメリットを冷静に捉えてみました。

集約すると以下の3点です。

1.法人形態を導入することで、自分の所有不動産に関わるスキームが複雑になり、所有不動産の将来のマネジメントに制約をうける。また法人そのものも含めて後継者への移管が大変になる。

将来子供達が法人や不動産を引き継ぐ時にきちんとできるか?私の死後、ひょっとしたら法人の清算や不動産の売却を行うやもしれません。そのときに複雑なスキームを残しておくと恨まれそうです。

2.何か追加アクションを起こそうとするたびに、専門家に依頼することになり、諸経費が発生する。あわせて手間暇も面倒。

今回提案をもってきたアパート建築・仲介会社のグループ企業であるアセットマネジメント会社からみれば、長い間、いろいろな追加サービスでFEEをとれるため、法人成りを勧める側面も当然あるでしょう。こういった費用は法人成りで得た節税分を結構相殺してしまうやもしれません。

3.法人の現預金を個人が勝手に利用できない。

私個人の所得を分散させて累進課税率を引き下げるということは一方では、会計上法人に現預金がある程度たまる仕組みとなります。法人名義のこの現預金をつかって私が勝手に自分名義の投信を買うわけにはいきません。

その場合、法人と個人の間で金銭貸借の契約を交わし、個人は法人に一定の金利を支払う必要があります。また返還をしないならば、永久に契約の更新が必要です。

上記1~3の問題は、私が、法人経営に余裕時間のかなりを割いて取り組み、かつそれ自体に非常に関心があったり夢でもあったりする場合ならしっかりと取り組めば、おもしろそうであるし、経済的な便益も得られるでしょう。

しかしながら、単に節税のために気軽に取り入れるスキームとしては使い勝手や将来のことも考えると、正直なかなか踏み出せません。

とくに40歳代の働き盛りのサラリーマンには、プライベートな時間的余裕もそれほどなく、あってもそれは別のことに費やさざるをえません。

金融商品をつかった資産運用とて、手間のかからないインデックス投信をドルコスト積立でやるくらいの時間しか割けないのですから。

(つづく)

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