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2010年12月24日 (金)

相続税は増税ですか...

ちょい古ネタですみません。

2011年度の税制改正の内容が決定しました。中身について詳しくは触れませんが、大勢ではプラスとマイナスがあり、NETでやや減税。企業に甘く、個人(高額所得層)には辛めの内容といったところでしょうか。

そういえば、昔のことを思い出しました。

その昔、7~8年くらい前、父の確定申告を代行し始めた頃、まだ定率減税措置が継続されていたため、所得税が想像していたより安く済んでよかったなあと感じていました。

やがて定率減税措置が終了し、所得税額が上昇すると痛税感をひしひしと感じるようになりました。加えて住民税の高額さにはビックリ。暴言覚悟で言わせてもらえば、せめて市役所に行った時にはお茶の一杯も出してほしいし、住民票など証明書発行の順番待ちでは優先してほしいと思っていました。(冗談ですよ。あくまで。)

翻って今回

中でも相続税の変更はイタイです。田舎の土地持ちの中には僻地・変形地であったり、色々な事情があり売るに売れない土地を持っている人も少なくありません。控除枠の縮小は結構影響大きいと思います。

大体、個人の保有財産は、税引き後所得の積み上げの結果であり、そこにまた再度税金かけるというのは勘弁してよというのが本音ですよ。でも富の再分配、社会所得層の固定化を避けるという公共の利益のために我慢するしかないわけですが、またぞろ法人化するとか節税対策の欲求が頭をもたげてきてしまいます。

まったく2005年~2007年頃の景気のときにさっさと消費税をあげておけばよかったのに。先進国では付加価値税二桁は結構当たり前です。

でも税金を語るときに一番の根元は、税収自体が増えないことにあると思います。つまり日本の産業が成長せず法人税が増えない。雇用・賃金が増えない。所得税が増えないということです。

技術は一流、ビジネスは三流といわれる始末ですから総合商社のトップあたりの民間経営者をどんどん政府の事業に登用して産業振興を進めてもらいたいものです。

消費税が2%あがったところで、手取り収入が5%あがれば問題ございませんよ。

結論>こりゃあ、相続税対策をもう一段強化するためにも新規不動産活用プロジェクトの早期実現を進めねばならなくなってきました。

なお、今回はかなり愚痴モードでございます。言うまでもありませんが。

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