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« (続)不動産所有リスクの発生 | トップページ | Intermission 2011/4/22 »

2011年4月18日 (月)

積み立て投資額の縮小

前々回、前回の投稿で説明のとおりWATANKOの資産運用つまり投信積み立ての原資の一部を占める不動産賃料収入がこのたびの震災の影響により、少なくとも数ヶ月程度は大幅な減少を余儀なくされる事態となりました。

またこれまですすめてきた新規アパート建築計画についてですが、今般、ラフではありますが、総事業投資額をざっと試算してもらった結果、自己資金の一部投入の必要性が濃厚な展開になってきました。

そこで今年に入って内外REIT、外国債券の積み立て額のの縮小と、日本株式の積み立て増しといった積み立て額の見直しを実施したばかりではありますが、さらなる検討が必要になりました。

具体的には、余裕資金の減少と、新規アパート計画のための投入自己資金の確保のため、毎月の積み立て投資額を当面の間、ミニマム化することになります。

現在、日本株式、先進国株式、新興国株式の3アセットを200千円/月、それ以外の4アセットとFOF1件をすべて25千円/月と設定していました。

これを日本株式、先進国株式、新興国株式をすべて50千円/月、それ以外の4アセットはゼロ(積み立て中断)、FOFは10千円/月に減額します。

まとめると以下のとおりです。(金額単位は千円/月)

日本株式 200→50
先進国株式200→50
新興国株式200→50
先進国債券25→0
新興国債券25→0
日本REIT25→0
先進国REI25→0
FOF25→10
合計725→160

不動産賃料収入が、今後どのような形に落ち着くか、新規アパート建築に必要な自己資金額が精査できるまで手元のキャッシュ・ポジションを高めておかねばならなくなりません。

また考え方によっては、こんな時節に新規アパートを建築することに対する心理的抵抗もないわけではありません。

しかし今回の不動産賃料収入の大幅減少は、特定の不動産からの賃料収入への依存度が高かったことがひとつの原因となっています。金融商品における分散投資と同様、特定の不動産賃料への高い依存度を引き下げることが、今回の新規アパート建築計画の動議付けの一つでもあります。

既存不動産の賃料未収問題と新規アパート建築計画は、あくまで別物として個別に取り組んでいきたいと考えています。

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