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2011年7月31日 (日)

(続)2011年7月末運用状況

(前回からのつづきです)

前回の続きとして、ファンド・オブ・ファンズに関して、その構成するアセット別に評価額を切り分け、個別アセットの投信、ETFとあわせたアセット別のパイ・チャートは以下のとおりです。

201107313


さらに「わたしのインデックス」サイトを使って、当月末ポートフォリオをもとに期待リターン、リスク、シャープレシオを算定した結果は次のとおりです。(カッコ内は先月数値)

*期待リターン   5.5% (5.4%)
*リスク     16.2%(16.3%)
*シャープレシオ  0.34 (0.33)

それと利回り実績は以下のとおりです。(カッコ内は先月数値)

*購入元本総額  45,134千円(44,974千円)
*評価損益    151千円(1,586千円)
*運用期間    41か月(40か月)
*平均残高    29,204千円(28,806千円)
*平均年間利回り 0.2%(1.7%)

また投信だけのものも作ってみました。

201107314


<概況(というか雑感)>

今月末では評価損益はほぼトントン、平均年間利回りもほぼゼロになりました。
リスクを40カ月超とって、この時点でこの有様....。

インデックス投資を始めようかと考えている個人投資家予備軍がこの状況を見たら、やっぱりFXや毎月分配型投信に走るのでしょうか?

というのも、ここ数日の日経1面での連載記事「さまよう個人投資家」の内容を読んでそんなことも思ったりします。

記事によると個人の貯蓄の一部が投棄(*)としてデイトレ、FXに向かったり、トンデモ勘違いで毎月分配型投信に走ったりするトレンドらしいです。

金融リテラシーゼロの頃のWATANKO(いまでもさして向上していませんが)ですら、デイトレやFXで勝ち続けることの至難さや、預けた傍から返してもらう毎月分配型投信のマッチポンプ+高コスト投資に気がつき、全く食指が動きませんでした。

記事で取りあげられるようなデイトレやFXに走る人々は、ちょっと大げさかもしれませんが市営プールでしか泳いだことがないのに、世界水泳でメダルを目指しているように思えます。それこそ「ウルトラ・ショック!」(by B’z)です。

(*)誤字ではありません。WATANKO的には投機=資金を投棄する(捨てる)覚悟がないとできないことを象徴してこう表現しています。

そして、ここ3か月縮小を余儀なくされてきたWATANKOのインデックス投資ですが、いよいよ反転攻勢、拡大への動きを見出すことができそうな状況になってきました。ちょうどおあつらえ向きに株安・円高です。チャンス到来!!

2011年7月30日 (土)

2011年7月末運用状況

インデックス投資を始めて3年と5か月経過しました。株安・円高のおかげさまで運用状況はどんどん悪化しました。(笑)

では7月末の運用状況です。

(Notes)
◆商品名は略称です。
◆各アセット毎に、購入順に並んでいます。
◆表中の金額単位は千円です。
◆ETFはこれまでの分配金込みの実績です。
◆海外ETFの円換算レートは77.32円/$です。
◆赤字は現在、積立中の商品です。
◆日本債券クラスへの投資はSBI資産設計オープン(すご6)とセゾン・グローバル・バランスファンドに含まれている部分のみです。
◆評価記号の内容は以下です。

◎:+15.0%~
○:+ 5.0%~+15.0%
△:+ 5.0%~▲ 5.0%
▲:▲ 5.0%~▲15.0%
×:▲15.5%~

さて、次に28本の保有商品を以下の3つのグループに分けてみました。

Aグループ:
現在積立中の商品+以前まで積み立てており、現在は積立中止だが、信託報酬は積立中の商品に次いで低いため、慌てて売らず保有継続している商品。(資産運用メイン)

Bグループ:
日本+先進国+新興国のETFを揃えたワールドワイド・パッケージ。これも当面保有継続してETFの動向をモニタリングする。ただし大きな資金需要が発生すれば、直ちに売却する方針。ETFの分配金はAグループの商品の購入資金にあてる。(海外ETFの分配金は為替動向によって円転のタイミングを図る)

Cグループ:
かつて積み立てていた商品で、より信託報酬が低い商品に積立先を切り替えたため、現在保有のみ。現時点では評価損を抱える商品ばかりで塩漬け中。評価益がでたら売却し、Aグループの購入資金に転用する方針。また評価損があってもA、Bグループの一部商品とセットで売却することもありえる。

201107311


(つづく)

2011年7月29日 (金)

2011年7月の積立購入商品

さて今月の投信の積立購入の内訳です。
お値段(購入単価)は如何であったか?

Notes)表中の金額単位は円です。

201107291

最近の円高で海外アセットは安く仕入れできました。

セゾン・グローバル・バランス・ファンドの積み立て額は今月から10千円/月となります。

次回は今月末の運用状況報告ですが、円高でメタメタな結果になりそうです。

ま、今売却するわけではありませんので、ほとんど気にしていませんが。

2011年7月28日 (木)

インデックス投資をやっていて後悔なし(今のところ)

先日「ウォール街のランダム・ウォーカー」(第10版)を読んだのですが、さらにその後チャールズ・エリスの「敗者のゲーム」(第5版)を今更ながら読みました。インデックス投資を強く勧めるその論調に少しインデックス投資教という宗派への帰依が高まったような気分です。

それにWATANKOの場合、以下の事情もあってインデックス投資が自分にとって適当と考えています。

■資産運用をあれこれ考えて、多様な金融商品を、手間をかけて購入、メンテナンスしていく時間的余裕がない。

サラリーマン稼業、長距離通勤、副業(家業?)の不動産賃貸業、家族と過ごす時間、その他日々の雑務に追われとても資産運用について勉強と試行錯誤をやっている時間的余裕はありません。

■不動産投資リスクに加えてさらなるリスクの追加は制限すべき。

WATANKOの場合、リスク商品による資産運用の原資は不動産投資というリスクをとって得た資金が主要なものです。その資金を投じた金融商品による資産運用を考えた時、不動産投資リスクにさらにリスクを上乗せしようとするのですから、個別株やFX、特定分野対象に限定したファンドなどには資金を投じる気にはなりません。

いま現在、これまでの積み立て投資の原資の7~8割方を占める不動産賃料の中でメインとなる物件が賃料未収トラブルにあっているため、毎月の積み立ては従前の1/5程度に落ち込んでいます。

この円高時期に海外アセットの商品をしっかり仕込めないことは残念ではありますが、長期の投資においてはこのような時期もあるでしょう。

不動産賃貸トラブルの解決・再出発の際には、またガッツリ積み立てていきたいと思います。

2011年7月26日 (火)

高齢者よりも若者を雇用してほしい

私の勤務先の場合、50歳半ばを過ぎると基本給のカーブが下がり始めます。60歳をすぎると子会社転籍で給与水準はさらに前勤務先ピーク時の6割程度に落ちますが雇用は保障されます。さらに有用な人は65歳をすぎても会社/本人の双方合意が成立すれば雇用継続されます。

でもですね。シニアはいらんですよ。私は○○しかできません。△△のやり方でしか仕事できません。遅くまで毎日定時で帰りたいです。従来のやり方+毎日定時だから依頼された仕事の納期はX週間後です。

そんな人たちの給与はもっと大幅カットでかまわないと思います。子育ても終わり、お金かからないでしょ。子供がまだ小さい?でも子供持たない長い期間の蓄財を取り崩せばよいでしょ。分不相応な住宅ローンを組んだ心配を会社がする必要も無し。

そんなことよりも若い奴をもっとどんどん取って、仕事のやり方を変える、無知で経験も少ないけれどトライ&エラーをやらせて

人事部長よ。ギリギリの判断の結果、惜しくも採用人数枠から漏れた人も雇ってほしい。

シニアよ。いさぎよく60歳で身を引こう。そして企業は退職者に65歳の年金開始まで間、年額200万円程度の最低限の生活補償金(企業版ベーシックインカム?)でも渡しておこう。そして浮いた資金で安くて、コミュニケーション能力があって、勉強意欲が高い若手を一人でも多く雇おう。

2011年7月24日 (日)

貯蓄が増えたからといって投資が増えるわけではなさそう

日本国民の貯蓄率は下がっているという記事を新聞や雑誌で以前から目にしましたが、先日の新聞記事を読むと、高齢化の影響を除外するとむしろ近年は上昇傾向にあるとのこと。

<引用元>
日本生活設計 デイリーニュース

(以下、引用)
貯蓄に励む現役世代が増えている?
高齢者を除く「貯蓄率23.4%、78年以来の高水準」(日経朝刊7月18日号・BNPパリバ証券調査)

★高齢者層を除くと日本人の貯蓄率は高まっていると報じるのは日経朝刊7月18日号である。貯蓄率は可処分所得の何割を貯蓄など金融資産に振り向けているかの統計である。
OECDの経済統計によると、92年14.7%に対して、09年は2.3%まで低下し、ドイツ11%やフランス15%と比較しても日本の貯蓄率は最低の水準に至ってきた。主因は高齢者層(65歳以上)の金融資産の取り崩し、消費衝動に走る若年層の増大とおもっていたら、2000年代半ばからは、「緩やかな上昇基調ある」(同紙)ようだ。

★日経朝刊7月18日号「エコノフォーカス」は、20~40歳代に広がる貯蓄熱を、BNPパリバ証券調査、家計調査年報、金融広報中央委員会アンケートなどをもとに分析している。

★BNPパリバ証券調査による高齢化(65歳以上の人口割合)の要因を除いた現役世代の貯蓄率である。「直近09年度の全体の貯蓄率は5%だが、高齢化で18ポイント程度押し下げられており、これを除けば貯蓄率は23.4%と78年以来の高水準」(同紙)

★家計調査年報の過去10年のデータのうち「世帯主が40歳代の勤労世帯の貯蓄率」は、「5年前と比べて3.7ポイント上昇」「高齢者が多い無職世帯では4.4ポイント低下」と同紙は解説している。

★現役の勤労世代が貯蓄に励むことは今にはじまったことではない。
しかしその要因にどんな変化があるのか?
「将来の給与・年金が不安・・・」「問題が深刻なのは若年層ほど、自己防衛が強いことだ」将来の年金額に不安をかかえる20~40歳代の世帯では、全世帯45%に対して、「60%近くに跳ね上がる」ことと日経朝刊7月18日号は、その主因をあげている。

(以上、引用終わり)

今世紀に入ってから就職した若手・中堅層は進学、新卒時代の頃から経済的苦労を重ねている人も多いと感じます。私の職場の若手社員もみているとお金を使わない様子がよく伝わってきます。まず、車を買わない。図書・雑誌を買わない。昼食予算は500円~たまに700円前後。(さすがに毎日牛丼という人は見かけませんが)出費で目立つのは携帯情報端末くらいです。

で、貯めたお金ですが、貯蓄残高が増えているからといっても、それが投資などという元本を減らす危険のある行動に廻るはずもなく、せいぜい預貯金でしょう。多少金融リテラシーがありそうな若者は外貨を買ったりして、為替差益をねらったりしてるケースもあります。

これからも社会不安を背景に高齢層を除く世代の貯蓄は殖え続けるかもしれません。だってお金を貯めようとしている人が、減らす危険を伴う行動をとるとはおもえませんから。

リターンにはもれなくリスクがセットでもついてくるのが投資の常識ですが、払うリスクに見合ったリターンが得られる保証はありません。

やはり企業が収益成長する。景気がよくなる。給与上昇があまり期待できなくても、働いてそれなりの収入が安定的に得られないと、投資どころではないのが通常の心理ではないでしょうか。

こんな時は、貯蓄がなかなか増えない中堅・若手世代の中で焦って虎の子のX,000千円をリスクの高い運用につっこんで悲劇を起こさない人がでないことを願っています。

2011年7月18日 (月)

不動産賃料未払い問題-⑤不動産業者との管理委託契約締結

(前回からの続きです)

K社との管理委託契約締結にあたって、コストは無視できない要素です。

ここで他の事例としてWATANKOが所有する他の物件について触れてみます。2年前から運営しているアパートについては建築業者の系列の管理会社に入居者募集、契約、建物管理、退去時手続きといった一連の管理業務を委託しています。管理手数料は5%。さらに2年ごとの契約更新時に更新手数料1ヶ月分のうち半分の0.5か月分とられますので24ヶ月で割れば2.1%。管理手数料とあわせて合計7.1%です。このほか入居時の礼金1か月も管理会社に徴収されますが、平均入居年月がみえないのでとりあえず除外します。

この料率7.1%も決して安くはありませんが、建物を管理し、賃料集金し、トラブルがあれば一定の対応を、複数の入居者(WATANKOのアパートの場合12部屋あり)に対して行う業務をとても私自身で負えません。ゆえに7.1%ハネるのも仕方ないと考えるし、なにより管理会社が蓄積してきた募集の営業力や管理ノウハウを利用できるメリットもあります。

WATANKO自身、実際にかねてから投稿してきたとおり戸建て物件5軒を相対契約で直接賃貸し、賃料集金、トラブル対応、退去の手間などに時間と手間、時には費用がかかり、最後の3軒の退去時には大変な思いをしました。
したがい多くの個人に賃貸するアパートのような物件の場合、管理料を支払って業務委託するのはリーズナブルだと思います。

しかしK社の場合はというと、父の代から小さな飲食店物件の管理(前回まで「別件取引」と称していたもの)をお願いしていますが、なぜか集金は別途地元の金融機関が行い、K社には半年ごとに6ヶ月分の手数料をまとめて支払っているだけです。3年後毎の契約更新の時にのみ、やりとりする程度でした。(ちなみに当該物件では更新毎の手数料1ヶ月分徴収はありません)

それだけの仕事で8%の手数料を支払っているわけです。これについてはかねてから高いなあと感じていました。

したがい今回は10.8%もの手数料をハネる以上、それに見合った働きをしてもらうしかありません。

K社起用の価値は賃料の集金と、遅延の場合の迅速な督促、店子が撤退した場合、新規テナントを探してくること、トラブルが起きた場合、ノウハウを駆使しつつ、費用対効果のバランスを意識した対応を試みること(たとえばいたずらに訴訟に持ち込まない)、トラブルを少しでも未然に防ぐために契約更改交渉力や情報収集力を発揮することなどでしょうか。

しかしながら、賃料保証、未収分回収などのギャランティーは一切しません。それは不動産業者からみれば10%程度のフィービジネスではとても負えるリスクではありません。

借り主を追い出しても賃料が未収入に終わるとか、新規借り手がいつまでたっても見つからないなどといったリスクは依然として家主が負うわけです。まあ、そういったリスクが幾分か減ることは期待できますけれども。

一方、相対契約は、よけいな仲介者を挟まずに契約するので、その分、収益があがるのですが、前述したとおり何かあった事態にはすべて自己で対処しなければなりません。

これについての自分なりの折り合いはこうすることにしました。

不動産の賃貸料には定価はありません。例えば500千円の賃料に対して10%の50千円ハネられたとしても、賃料はもとから450千円であったと認識を切り替えた方が健全かもしれません。

もちろん、手数料は確定申告で損金扱いできますし、手数料を払う以上、K社にはできるだけ働いてもらうつもりです。もしK社のパフォーマンスが悪ければ委託契約期間満了後の3年後にまた考え直すしかありません。

こうして腹を括り、賃料支払いがシコッた飲食店舗物件について、不動産業者K社と管理委託契約を結び、今後の対応を任せることにしました。

問題の決着はこれからですし、K社のお手並み拝見といきたいところですが、とりあえず本トラブルについての心労は一時的ではありますがある程度軽くなりました。

はてさてどうなることやら。

2011年7月17日 (日)

不動産賃料未払い問題-④不動産業者の起用是非

(前回からの続きです)

J社の賃料未払いの件で、別途取引のある地元の不動産業者K社に相談に行ったところ、管理委託契約を結んで、以降の交渉(場合によってはテナント入れ替え)を請け負いますよと提案受けました。

WATANKOの場合、長距離通勤のうえに副業で不動産賃貸業をやっているとなると、その負担は無視できないものがあります。賃貸業を父から実質的に引き継いで10年経ちましたがそう感じます。ひとつひとつはたいした負担でもありませんが、一つ片付けば、また一つ出てきたり、ひどい時にはいくつかのトラブルが重なることが多いです。

その負担の根本的な原因は貸し手と借り手が相対契約を結んでいるため、借り手ないし第三者等との様々なトラブルについて貸し手がすべて直接対応しなければならないところにあります。

貸し手とて不動産賃貸の専門知識に必ずしも長けているわけでもなく、また時間もなかなかとれません。トラブルが長引けば心身ともに疲弊します。私自身、実際何度も疲弊しました。

妻もはた目から見て私の状況は、私以上?によく理解しており、また以前からいろいろ貸主を軽んじる言動をチラホラ見せるJ社社長に良い印象をもっていなかったので、不動産業者を仲介に入れることには賛成の模様です。

というわけで夫婦とも、K社との契約締結に前向きなムードになってきました。

のこる問題は不動産業者K社と管理委託契約を結ぶにあたってのコストです。

今回のK社が提示してきた賃料に占める手数料率は8%です。これはK社と別途従来から取引があった物件とおなじ料率です。従来物件についてはこれだけなのですが、さらに今回の場合、管理委託契約ドラフトをみると3年毎の契約更新時に管理対象物件の賃料の1ヶ月分を更新料として徴収することになっています。1ヶ月分の賃料を36回で割ると2.8%になります。上述の8%と併せて10.8%もの手数料を実質的に支払うことになります。

高い費用です。投信の販売手数料3.15%が高すぎて買う気が失せてくる。さらにはインデックス投信の手数料をゼロコンマ%安いところを探して積み立て先を乗り換えるWATANKOにとって、この水準は絶対値としてすごく高いという第一印象があります。

ですが世の中、ただ飯はありません。

要は不動産業者K社を起用するメリットがこの高い高い手数料に見合っているのか。そこの納得感が大事です。

(つづく 次回でとりあえず完結です)

2011年7月16日 (土)

不動産賃料未払い問題-③不動産業者へのコンタクト

(前回からの続きです)

さて、話は自分のケースに戻ります。ここでJ社からの賃料大幅減額要求を受け入れるか、契約を解除して退店してもらうか、後者の場合、J社には次の賃貸先が決まるまで賃料を支払う旨が契約条項にありますが、相手も無い袖はふれません。万歳してしまうでしょう。こちらが弁護士を起用して係争しても、結果にかかわらず、結局は相手が金をもっていなければこちらの訴訟費用倒れです。したがいJ社を撤退させるまでがせいぜいです。

そしてJ社が撤退した後、次の賃貸先は自分で探さねばなりません。

とはいっても、次の賃貸先を探すとなると素人個人ではどうにもツテがなく、それはすなわち不動産業者の紹介・斡旋に頼ることになります。つまり以降は不動産業者を通した賃貸契約となるわけですし、これは一度そうなったら、以前のような相対契約に戻すことは現実的には難しいでしょう。

つまり今回の賃料未納店舗について条件変更で賃貸継続か、撤退かの選択は、すなわち今後の賃貸については不動産業者を間に入れるか入れないかという選択にも該当することになります。

そこまでの覚悟を考えつつ、J社社長との面談の翌日、これまで取引のあった不動産業者数社のうち、わりと親しげな2社に、先ずは現在の賃料相場を聞いてみました。

以前取引のあったS社と現在も取引があるK社の2社に現状の市内の賃料相場を聞いてみたところ、それぞれ相場を聞くだけでなく電話相談にまで話がすすんでしまいました。

2社の意見は見事に分かれました。

S社いわく、いまは震災の影響もあり先行き不透明。半分強でも賃料収入が得られるなら継続すべきであるという意見でした。まあ電話口での唐突な相談ですから、むやみやたらなこともいえず、現状維持、無難な意見に終始したのでしょう。

つづいて現在も別の賃貸物件で仲介の取引があるK社に相談しました。すると以下のとおりです。

■一方的な通知文書でもって賃料は未払い、敷金から差し引けとは全く持って論外な話であり、不動産取引の常識を大きく外れている。

■震災があろうがなかろうが当事者間にあるのは取り交わした契約を履行すること。それ以上もそれ以下もない。

■賃料の未収入リスクについての貸主の心配をタテに、借り手に好き放題やられかねない。

■正攻法で訴訟沙汰にもっていっても、債権回収は不透明であり、弁護士にたんまりと訴訟費用を請求されて御終いになりかねない。(こういう場合、先ずイソ弁がでてきて、話しを聞き、金儲けできそうになると親方弁護士がでてくるというケースが多い。)

■相対に限らずだが、賃貸契約内容は年月とともに見直し、改定することも必要。ひどい場合だと契約当事者双方が代替わりをした結果、契約内容を把握していないという事態もみられる。

ついでですがK社自身の苦労話もたくさん聞きました。与信が低い借り主からは、それこそ月額家賃の1/30を毎日支払ってもらうケースもあったり、借り主が家賃のがれのため意図的に自己破産してしまい、回収が法的に不能になったりしたケース、地元の市議会議員(しかもあっち系←ご想像にお任せします)まで介入してきたケースなど、不動産手数料ビジネスの悲哀を聞きました。

そしてK社からは、管理委託契約を結んで以降の交渉と、場合によってはテナント入れ替えふくめた仲介業務まで請け負いますと提案されました。

・・・100%予想していた展開であり、返事は後日する旨を伝えて帰りました。

(つづく)

2011年7月15日 (金)

不動産賃料未払い問題-②相対契約のリスク

(前回からのつづきです)

素人が締結した相対契約に潜んでいたリスク(賃料トラブルとそれに対する十分な対処ができないこと)が顕在化したわけですが、ここで基本的な話に少し触れます。

個人が所有する土地や建物を他者(社)に賃貸する時には、賃貸契約を取り交わすのが通常ですが、相手が誰であれ、不動産賃貸について素人である個人が相対で契約を締結することがどれほどのリスクを含んでいるものかよくよく認知する必要があります。

昔から土地持ち・店舗持ちの個人が飲食・小売業経営会社と相対で契約を取り交わし、賃料収入を得ているケースはよくみられました。(とくにバブル時期に、田畑土地を対象に造成工事と区画整理事業を行い、更地用地を手にいれた地権者は、その頃から土地・店舗賃借業を始めています)

店舗の運営が順調なうちは双方幸せな状態が続きますが、いろいろな環境変化により売上が悪化してくると経営会社は賃料の支払い遅延や減額を陳情してきます。

個人家主も、突っ張って契約解除にするよりは、(減額の程度にもよりますが)経営会社の要求に応じて引き続き貸し続けた方が、実入りは確実です。このように賃料収入は遅延、減額要求のリスクに常にさらされています。

またそもそもバブル時代に契約締結した物件は賃料自体も高い水準でしたから、90年代に入り徐々に小売業・飲食業の売上が低迷していく中で、とても耐えられる賃料水準ではありませんでした。

ちなみに事業運営する会社からみれば、売上に占める不動産賃借料について適正水準は7~8%、どうがんばっても10%が限界です。ですから売上水準の検討がつけば、おのずと支払える賃料相場もでてきます。

また借り入れ無しで賃貸している個人家主ならまだよいのですが、賃貸店舗を自己で資金借り入れして建築したケースはもっと深刻です。賃料の低下という目算狂いにより、ローン返済だけでなく固定資産税や火災保険料の負担もあるわけですから、手取りキャッシュが激減するやもしれません。

つまりは相対契約による賃料収入を当初のもくろみ通り獲得できるかどうかは、賃貸相手会社の経営手腕にかかっているわけです。投資信託ならファンドマネージャー次第というところでしょうか。

とはいっても保有する土地・建物の貸し出し先が優良先かどうかの見極めは難しいです。今はよくても将来はわかりませんし、貸し出し先の財務状況をすべて把握することは金融機関でもない限り困難です。

実際のところ、今回の店舗についてはこれまで20年間(後半10年はT社に賃貸)賃料については引き下げはあったものの、延滞・未納がなくしっかりと収入があったことは、むしろ幸運だったのかもしれません。

しかしこうして、いざ賃料トラブルが発生すると、個人家主は素人であり、副業で賃借業をしている場合だと、交渉テクニックや情報ツール面、十分な時間を割くといった面で大変不利になります。

(つづく)

2011年7月14日 (木)

不動産賃料未払い問題-①なし崩しの減額要求

WATANKOが賃貸している飲食店を経営する会社(J社)が、自社店舗のいくつかが震災の被害をうけたのに加えて、震災後の需要冷え込みによってチェーン店全体の売上が大幅ダウンに見舞われました。そのため資金繰りに窮して、賃貸店舗の各オーナーに3ヶ月間の賃料は敷金から差し引いてほしい旨を書面で通知してきました。

ところがWATANKOが賃貸している物件はJ社に賃貸した当時のとある経緯によって敷金を受領していないのです。(そのこと自体がまったく恐ろしいリスクをとっていたわけですが)さっそくJ社社長にコンタクトして状況を聞きました。

社長いわく、とにかくJ社は今後、売上回復がなかなか見込めない(そもそも一部店舗が被災して営業できない)なか、被災した店舗や不採算店などを閉鎖することにより、会社全体の固定費を圧縮して経営建て直しに入らなければならないとのこと。そうした中、私が賃貸している店舗は被災による被害はないものの、業種柄(かに料理店)売上の大幅ダウンが長期にわたり続く見通しであるため不採算店(→閉店、賃貸契約解除)の対象にあがるやもしれないとのことでした。

以上までが前回投稿した内容です。

私が貸している店舗の今後契約について、5月GW前後に再度協議する予定でしたが、なかなかJ社社長と連絡がとれず、5月下旬になってようやくJ社社長と再度面談しました。

以下、J社社長の弁明。

■これまで私の店舗を中の什器・備品ごと別の飲食経営会社になんとか譲渡できるよう、あてを探していた。しかしながら既に近隣に出店済みであったり、譲渡金額ほか条件が折り合わなかったりして譲渡先の目処は立っていない。

■このまま契約解除、閉店となれば店舗の什器備品、情報システム(賃借している店舗の2階は本社事務所になっている)の償却費の未償却残高が大きく、さらには復旧費用も相当掛かる。現行では決算上も資金繰り上からいっても引くに引けない状態。

■一方でもし家賃を現行の半額強まで引き下げさせてくれるなら運営を継続できる。(かな~り、遠慮がちな提案)これまでの滞納分は分割で毎月の新しい賃料にのせて支払う。

つまるところ、このように遠回しな家賃の大幅な減額要請をうけました。しかもこのJ社が今後も今回の約束を守る保証はありません。どんなに厳しい条件でもって賃貸の更改契約を取り交わしたとしても、それは所詮紙切れでしかなく、いざ債権の未収が再発生したときには弁護士など使って係争したとしても手間、費用、心労に見合う債権回収ができる保証もありません。

減額幅を許容するか否かの問題とは別に、そもそもこのような相対契約を今後も続けていて果たしてよいものなのか。

この相対契約ですが、自分でも甘すぎたとかねてからおもっていたのですが、さすがにここまできてスキル、情報、時間的余裕などの各面からみて自分の対応力に限界を感じるようになりました。

(つづく)

2011年7月12日 (火)

梅雨明け前のドライビング

WATANKOが住んでいる地元の知り合いに中古車屋を経営してる人がいます。年は私よりも若く、当人はボロボロのロードスター(NA)を購入してこつこつレストアし、プライベートカーに仕立てています。

少し前になりますが、先月まだ今ほど暑くならない頃、この知り合いと家族ぐるみでキャンプを楽しみました。そのときにこのプライベートカーを運転させてもらいました。その車、カリカリチェーンモデルというわけではなくドライブトレーンはほとんどノーマル、室内は適度なヤレ具合を残しつつ、いい感じに手を入れてあります。さすが専門業者と思いつつ乗り込みました。

WATANKOは同じモデルを所有していたとはいえ、もう20年近く前の話。少しトキメキながら30~40分ほど運転させてもらいました。

・・・・良かったです。

乗らせてもらった個体が各ギアの入りが少し渋かったことをのぞけば、メーカーのマツダが訴える人馬一体感は、少しも色あせていません。

ひらりひらりと右に左にヨーモーメントが気持ちよくでて収まる。

自分を軸に車が回するように向きを変える。日本の田舎の道路にぴったりのエンジンパワーとギア比。

よくできたマニュアルトランスミッションは完全に自分の左腕と一体化し、自分の意志通りの加速力をひきだす。

軽いボディと低重心。短いホイールべースと軽い車重によって、レーンチェンジでおつりがこない。

オープン専用設計ボディで、フロントウィンドのちょうど良い大きさと風の巻き込み具合。

120PSを使いきるストレスフリーなところ。

安全基準の厳格化と装備充実が年々、車のサイズを大きくし、車重を重くしてきました。くわえて重いボディをひっぱるためにエンジンは馬力UPさせねばならず、排気量の拡大、さらなるエンジン重量の増加を招いています。

今ではもう作れないNAロードスター、まだましな中古タマが手に入るうちに、もう一度ほしくなります。あるいは現在開発中の4代目のロードスターがエンジンのダウンサウジングと新しい軽量ボディをまとってデビューしたら、これも相当魅力的になるでしょう。

または中古では986という選択肢もチラホラ浮かびます。なぜかMR-SやS2000には食指が動きませんが。

オープンカーは40kmで走っても楽しい乗り物です。ワインディング道路を右に左に駆け抜けるだけで、すべてをわすれて熱中できるギアです。

いつかまた、必ず所有したいですね。


*************************


さて、次回は不動産賃料未収の件でシコっている話の続きを掲載予定です。

未収入が続いて3か月以上経ちました。

2011年7月10日 (日)

過年度分配金へ支払った税金は戻ってこない

若干自信がありませんが、懲りずに今日も素人個人投資家の拙文を投稿したいと思います。

投資信託による資産運用におけるコストですが、販売手数料や信託報酬についてだけでなく、税金についてもよく注意する必要があります。

で、今回の着目点なのですが、分配金を出す投信の場合、複数年度にわたって分配金をもらったとしましょう。分配落ちの基準価額が購入時元本と同額以上であれば、その分配金は普通分配金となり、そこには(現在は)10%課税されます。やがてX年後にその投信をすべて売却したとしましょう。そのときこれまでもらった分配金累計+売却額が、購入時元本を下回っていれば、結果として、それまでもらっていた普通分配金は非課税の特別分配金と同じ意味合いをもつことになります。

しかしながら売却当年度の分配金課税分は売却損失と損益通算できるとしても、過年度に支払った当時の普通分配金にかけられた税金は取り戻すことができません。実質的に購入元本の取り崩しと同じ性質であった特別分配金でしかなかったと後から判明するのですが、もう後の祭りです。

例えば基準価額が10,000円の時に10,000円分、投信を購入します。

<ケース①>
分配金は毎月50円、年間600円です。1年後、基準価額は10,000円を維持。この時点で600円の分配金は普通分配金となり、60円課税されます。さらに1年経ち、今度は基準価額がXYZショック発生で8000円に下落しました。ここで売却したとします。分配金の受け取り総額が2年で1,200円。これに売却額8000円を足して9,200円です。これに対する税金は2年目の分配金に課税された60円は損益通算され非課税となりますが、1年目に支払った60円は取り戻せません。

元本+2年間の分配金合計は9,200円と購入元本を割り込んでいるにもかかわらず、過年度(1年目)に支払った税金分は取り戻せません。つまり手取りは9,200円-60円=9,140円となります。

<ケース②>
もしこの投信が無分配であれば2年分の分配金相当額1,200円+売却額8,000円で9,200円となります。つまり個別元本を割り込んでいますから課税は一切されません。手取りは9,200円と①より60円高いです。

つまりは過年度の分配金が大きいほど、取り戻せない税金が発生するという理解になります。

ところが、上記①と②のその後の展開をさらに想定してみます。場合によっては悩ましいです。

今度はケース①も②も、上記とは別の投信を同額を買い、1年後に売却して、売却益が1,940円出たとします。①のケースでは繰越欠損が1,940円(以前の売却損2,000円-2年目の分配金課税60円)あるので、それとぶつけて課税ゼロ。②のケースでは繰越欠損は800円(10,000円-9,200円)なので、1,940円-800円=1,140円となり、その分には課税され114円の税金を払うことになります。

さてケース①とケース②、2つの投信を購入・売却して払った税金は①は60円、②は114円となり、今度は税額が逆転していまいます。うーん...悩ましいですね。

もちろん、上記はある仮定を積み重ねたケースです。

?)分配型投信を何年間保有して、分配落ち基準価額がどう変動するかわかりません。分配落ち後でも最終的に素晴らしい運用結果により売却益がでるかもしれません。
⇒そうすれば結局①も②も同じです。

?)また一方で、1本目の投信の売却によって生じた繰越欠損が3年間以内に消し込めるほど、別商品で利益を出すことができるどうかもわかりません。
⇒別商品で利益が出なければ①の方が損する可能性があります。

?)2本目に購入した商品が分配型であった場合、話しはさらに複雑になります。
⇒ケースが複雑に分岐するので省略

そしてそもそも特別分配金や繰越欠損がでてしまうこと自体が悲しい話でしょう。

でも過年度の普通分配金にかけられて支払った税金は戻ってこないことは事実です。最終決着がついていないうちに分配金をもらって、途中下手に儲かっているからといって税金を支払わされて、最後閉めたら、あら元本たこ足食いでしたね。でも昔支払った税金は返ってこないという悲劇は避けたいです(ただし繰越欠損に使い将来利益への課税を相殺できるという可能性は残りますが)

やっぱり分配型の投信は買いたくないですね。

この考えを推し進めていくと、たとえ無分配型投信であっても複数の商品を複数年度にて売却するとき、その順番に気をつけないと、いらぬ税金を払うことになります。

評価益がでている投信Aと評価損を抱える投信Bを売却しようとする場合、投信Aのみを先に売却することは避けねばなりません。株式等の譲渡損失の繰り越し制度はあくまで損失が先です。投信Bを先に売却すれば、その損失は繰り越しできて翌年投信Aを売却する時に税金軽減に寄与できますが、逆に先に投信Aの売却し、売却益に課税された分は、翌年投信Bの売却損失と相殺できません。過年度分の支払い済み税金はどうやっても戻ってこないのですから。

さらにこの考えをすすめていくと、複数の商品を保有し、評価益のある商品と評価損のある商品が混在する場合、いくつか組み合わせて売却してもかまいませんが、税金負担が発生しないように組み合わせる必要があります。

さらにいえば、余計な税金を負担しないためには、究極的には保有する投資信託は、資産運用完了時にはすべて同時売却してしまうことでしょう。

よく巷の毎月分配金型投信の解説においては、普通分配金とは異なり特別分配金は非課税ですよという安心トークが書かれていますが、留意すべきは普通分配金に課けられた税金の未回収なのです。最終決着がついていない商品からでてくる普通分配金にかけられた税金、最終的には余計な税金支払いになるかもしれない懸念があるのではないでしょうか。

以上のようにWATANKOは考えたのですが、間違っているでしょうか?もし間違っていないとしたら、特別分配金と普通分配金の巷に出回っている解説は、とても実践的とはいえません。教科書的解説しか乗せていないことを、素人個人投資家としてはちょっと残念に思います。

(もし、この内容が誤りであったなら、また恥をかきそうですがね。ははは。)

2011年7月 9日 (土)

確定拠出型年金用投信の2011年6月末運用状況

WATANKOのインデックスファンド連合艦隊は28本の投信と4本のETFで構成されていますが、この他に勤務先にて導入しています確定拠出型年金においてもインデックス投信4本にて運用しています。

このインデックス投信はいずれも信託報酬が一般公募型よりも安い確定拠出型年金用であり、以下のとおりです。カッコ内は信託報酬です。

【日本株式】
三菱UFJDC国内株式インデックスファンド(0.21%)

【先進国株式】
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(0.2625%)

【先進国債券】
DCダイワ外国債券インデックス(0.2415%)

【バランス型】
三菱UFJプライムバランス(成長型)(確定拠出年金)(0.252%)
(構成)
NOMURA-BPI総合指数               17%
シティグループ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)  5%
TOPIX                          50%
MSCIコクサイ インデックス(除く日本、円換算ベース)    25%
有担保コール(翌日物)                   3%

勤務先が用意する商品ラインナップに変更がない限り、これらをずっと保持するつもりです。

ついてはこれら確定拠出型年金用投信についても半年毎に運用状況も取り上げてみたいと思います。前回は2010年12月末にとりあげたので、ちょうと半年後の実績を以下掲示します。

(Notes)
◆商品名は略称です。
◆表中の金額単位は千円です。

201106306


確定拠出金型年金の運用は、当初2008年5月から毎月の拠出金で上述の4つの投信を1/4づつ一貫してドルコスト積立してきました。今年に入ってこれを見直し、2011年5月分からすべて先進国株式→野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIのみの積立買い付けに一本化しています。(ほかの3本は積立中止)

さて2011年6月末時点ではどうかというと、合計では▲15%です。半年前は▲15.8%でしたから、0.8ポイント改善しました。日本株式が悪化するも、先進国株式及び先進国債券が好転し、トータルでは若干改善といったところです。しかしながらあいかわらず損益トントンまでの道のりはまだまだ長いです。

TOKとEEM 2011年6月末分配金

昨日も昼食を一緒に食べた上司とスーパーの買い物の話になり、イオンの株主優待で9%割引のカードを持っている話を聞かされました。まあ自慢話というほどではありませんでしたので、優しい部下(私)はその優待で割引購入できた分と配当でキャピタルロスはカバーできましたかという質問はせずに食事を終えました。

しかしまあ、無分配型の投信ばかりもっているとさびしいですね。


・・・・おっと、忘れていました。WATANKOにもインカムゲインがあった!

ということでTOKとEEMで2011年6月末に分配金が出ましたので紹介します。

TOKとEEMの過去から現在までの分配金の推移をあげてみます。
(単位は外貨:ドル、円貨:円です。換算レートは80.2円/ドルです)

201107081


201107082


利回りBをみると外貨ベースでは素晴らしい成績ですが、円高が続く中、円換算ではEEMはともかく、TOKは芳しくありません。

それに前回も指摘しましたが、なんとTOKよりもEEMの方が分配金が少ないです。キャピタルゲインはさすが新興国アセットといえるものですが、分配金の方はなぜこんなにTOKよりも少ないのか。ちょうど信託報酬の差を考慮すればこんなものなのでしょうか。

資金需要があれば売り払う予定のETFですが、円安の到来を首を長くしてまっています。

ここで一句

リスクとり いまだ続くは 円高や

最後に一句

円安や 来たらそれなら インフレや

2011年7月 7日 (木)

【補稿】消費税は早く増税してくれ

前回表題の記事を投稿したところ、真逆のキャッチコピーがついたトラックバックを頂戴しました。うーん(微笑)これもまたひとつのポジショントークということで残しておきたいと思います。

で、今回は前回の記事でakohyamaさんからいただきましたレスに沿って、ちょっと言いたりなかったことを追記したいと思います。

@「調べていくと、金持ちほどお金を使わないですよ。案外低所得者の方がお金を大事にしないひとが多いです」

★これは私も感じることが多々あります。リボ払いなんかしている人はその最たるものでしょう。しかしながら消費税増税が家計を見直す機会になってくれたらよいと思います。

@「小金持ちは、一生ケチケチしながら老後に備えています。」

★前回指摘したとおり、小金持ちでも大金持ちでも、お金を使わなければ物質的には豊かではなく、その点では貧乏人と同じです。(心理的な安心感は別として)

@「低所得者で親からの遺産が多い人がもっともふさわしくない資産をもっている」

★所得の多寡と相続遺産の多寡を同じどんぶりに入れて考えるのはちょっと違うかなと思います。例えばご指摘の人は高所得者+少額の相続遺産の組み合わせの人と担税力は同等ではないでしょうか。もっといえば高所所得者+高い相続遺産の人が一番担税力が高いです。

どんぶりで考えるというならば、上記二者に該当する人から徴収する税金が低所得+高い相続遺産の人よりも少なくてよいというのは納得感が薄いです。

それに低所得=楽ちん生活とも言い切れず、一頃はやった言葉を借りればワーキングプアという場合もあるでしょう。

繰り返しますが、どちらの資産からであっても使わなければ貧乏人、使えばお金持ち(=所有費税を沢山払っていただく)という結果に帰結すると思います。

それに遺産相続は3代続けばゼロになると巷では言われております。それほど極端でもなく、やりようはあるのですが、現行の税制でも相続を繰り返す度に資産は先細りしていく傾向は否めないでしょう。

@「生きるのに最低限のものには低税率で、贅沢品には重税にすべきでしょう」

★これは賛成です。例えばイギリスでは食品などの生活必需品には非課税であったり、低所得者には軽減措置が取られています。また見識だなあと感心したのは書籍も非課税だとのことです。消費税をかけるべきものとそうでないものをしっかりと区別しています。

日本でも同じようにすべきだと思います。消費税の課税/非課税を区別することによって消費税をとる側、とられる側双方に事務コストが膨らんだり、グレーゾーンに該当する商品についての判断が難しいかもしれませんが、そのようなことは消費税の逆進性を是正するという大目的の前には些細なことかもしれません。

2011年7月 5日 (火)

消費税を早く増税してくれ

政府は消費税を2010年代半ばまでに10%に引き上げるということですが、早いところ実施してほしいです。そしてこの国の国民から税金と政治についてもっと興味関心を引き出してほしいです。

所得税の課税最低限は夫婦子供2人で3,250千円。これ以下に最低限は引き下げるのは難しそうです。一方、累進課税率は所得税+住民税で最高50%。これ以上税率を上げるとなれば半分以上税金で持っていかれる形となり、もう一体何のために働いているのやら。

所得の低い人からも所得の高い人からもこれ以上、税金をとることが難しい場合、狙い撃ちされるのは中間層。それも源泉徴収で税金捕捉率が100%近いサラリーマンが狙い撃ちされるのが必至。

さらにはいろいろな所得控除を縮小する方向も打ち出されてきていますが、社会に存在する色々な家族構成、それぞれの存在意義、実態にあわせた控除もあるため、大幅な削減は困ります。

しからば消費税の増税となりますが、消費税の逆進性から考えると貧富の差が拡大することになっていまいます。しかしながら、一方で所得税のいわゆるクロヨン問題、トーゴーサン問題があり、これを野放図にしているようであれば、国民が一斉に、それぞれが消費した分だけ税金を負担する方がまだ一定の公平感があります。

金持ちは金持ちゆえにたくさん商品を購買し、消費税をたくさん支払います。また金持ちであっても消費しない人もいるかもしれませんが、それはそれで物質的に豊かな暮らしを享受しない選択肢を選んでいるわけで個人の勝手です。

それと何より一番やってほしくないことは、国民のストックへの課税を増やすことです。フロー(収入や支出)にかける税金は仕方ないとしても、ストックとはフローから税金を支払った残り分の蓄積ですからね。例えば税金天引きで支払われた給与を積み上げた銀行の預金残高から毎年度X%さらに徴収されるという二重取りは勘弁被りたいです。

これは不動産とて同様です。取得時には取得税を支払い、しかも毎年固定資産税を支払っています(既にストックに課税)。その不動産がお金を生む・生まない、金額の過多にかかわらず、すでにその不動産所有を対象として税金が徴収されているわけです。それにもちろん事業に供して収益があがればそこからも所得税を払っています。

所得税の制度変更の限界、捕捉率の限界が見えるのなら、消費税をさっさとあげてほしいです。それにより「これでいいのか日本の財政」という議論が喚起されることを期待します。いまのように政治に無関心、選挙に無関心、税金に無関心のまま、国が決めたことにただ憤慨するだけなんて国民のレベルがしれています。(ちょっと上から目線ですみませんが)

消費税をあげると高齢者がかわいそう?冗談じゃあありません。今の我々のような現役世代や、さらには次世代である子供たちの方が遥かにかわいそうです。

2011年7月 3日 (日)

(続)2011年6月末運用状況

(前回からのつづきです)

前回の続きとして、ファンド・オブ・ファンズに関して、その構成するアセット別に評価額を切り分け、個別アセットの投信、ETFとあわせたアセット別のパイ・チャートは以下のとおりです。

201106303


さらに「わたしのインデックス」サイトを使って、当月末ポートフォリオをもとに期待リターン、リスク、シャープレシオを算定した結果は次のとおりです。(カッコ内は先月数値)

*期待リターン   5.4% (5.7%)
*リスク     16.3%(16.3%)
*シャープレシオ  0.33 (0.35)

それと今月から利回り実績も記載してみます。(カッコ内は先月数値)

*購入元本総額  44,974千円(44,799千円)
*評価損益    1,586千円(2,244千円)
*運用期間    40か月(39か月)
*平均残高    28,806千円(28,391千円)
*平均年間利回り 1.7%(2.4%)

また投信だけのものも作ってみました。

201106304


<概況>


評価損益は先月に引き続き、今月もまた下落しました。最近発売された、「ウォール街のランダム・ウォーカー」(第10版)を読んで、改めてインデックス投資のドグマ(教義)にふれてみても、なかなか悲観な気持ちは払拭できません。

毎月の積立投資額自体もミニマム化しており、残念ながら今年一杯はこの投資状況は続くと見ています。

7月はいよいよシコっている賃料未払いの不動産投資の件を始末つけねばなりません。(でも来月にもずれ込むかも)


おまけの話(投資には関係ありません)

こんなブルーな時節、WATANKOにとって癒しとなるのは、中古車販売雑誌です。数万台の中古車情報を掲載した電話帳の半分くらいの厚さの雑誌を眺めているだけで、確実に半日は潰せます。中古車購入とそのカーライフの妄想が何百通りも浮かんでは消えて...(笑)例えば、以下な感じです。

*新車と同じ予算でどこまでグレードアップした上位車種を買えるか?
*気になる車種の底値を確かめる。またその車をその値段で買う覚悟があるか確かめる。
*予算500万円で2台体制を組むとしたら?
*下駄車ながら楽しめる車は?
*値段が同じなのが私的にはありえないA中古車とB中古車の発見。
*掲載車から推測するお店のプロファイル。(商魂ともいう)
などなど

なかでも輸入車専門の中古車雑誌が掲載車のバラエティに富んでいてもう最高です。一方、国産車の中古車雑誌はあまりおもしろくありません。同じようなミニバンばかり掲載されていて、まるで中古家電雑誌をみているような気分になります。

2011年7月 2日 (土)

2011年6月末運用状況

インデックス投資を始めて3年と4か月経過しました。6月下旬から随分暑くなりましたね。でも運用状況はお寒いかぎりです。(笑)

では6月末の運用状況です。

(Notes)
◆商品名は略称です。
◆各アセット毎に、購入順に並んでいます。
◆表中の金額単位は千円です。
◆ETFはこれまでの分配金込みの実績です。
◆海外ETFの円換算レートは80.20円/$です。
◆赤字は現在、積立中の商品です。
◆日本債券クラスへの投資はSBI資産設計オープン(すご6)とセゾン・グローバル・バランスファンドに含まれている部分のみです。
◆評価記号の内容は以下です。

◎:+15.0%~
○:+ 5.0%~+15.0%
△:+ 5.0%~▲ 5.0%
▲:▲ 5.0%~▲15.0%
×:▲15.5%~

201106301


さて、次に28本の保有商品を以下の3つのグループに分けてみました。

Aグループ:
現在積立中の商品+以前まで積み立てており、現在は積立中止だが、信託報酬は積立中の商品に次いで低いため、慌てて売らず保有継続している商品。(資産運用メイン)

Bグループ:
日本+先進国+新興国のETFを揃えたワールドワイド・パッケージ。これも当面保有継続してETFの動向をモニタリングする。ただし大きな資金需要が発生すれば、直ちに売却する方針。ETFの分配金はAグループの商品の購入資金にあてる。(海外ETFの分配金は為替動向によって円転のタイミングを図る)

Cグループ:
かつて積み立てていた商品で、より信託報酬が低い商品に積立先を切り替えたため、現在保有のみ。現時点では評価損を抱える商品ばかりで塩漬け中。評価益がでたら売却し、Aグループの購入資金に転用する方針。また評価損があってもA、Bグループの一部商品とセットで売却することもありえる。


201106302


(つづく)

2011年7月 1日 (金)

宗教信仰と現世利益 (Refrain 2011)

同じ投信でも、無分配型と毎月分配型では、随分と違うという雑感です。

無分配型の投信というものは長期保有し続ければ、分配金相当が再投資され、時間がたつほど税金未払い分の複利効果があらわれ、最後は報われるということです。これはあたかも投資信託という宗教を信仰するような面もちです。

これに対して、毎月分配型投信は、購入から直ちに分配金という御利益を享受できるものです。それが本当に御利益なのかどうかはおいといて、目の前に毎月降ってくる現金は、どうやら御利益に見えるようです。それはまるでただちにリターンがほしいというあたかも現世利益を追求する姿勢です。

どちらの宗派?も将来の目標達成には不確実性が伴います。同じ目標利回り、その他諸条件であれば、言わずもがなですが無分配型の投信に比べて毎月分配型投信の方が運用効率が悪いため、目標未達に終わる可能性が少し高そうです。先に御利益をもらってしまうよりも最後の最後に果実をいただく無分配型の投信の方がトータルの実りが多いかもしれません。

しかしながら将来の見通しはわかりません。未来の世界経済の変動による影響に比べたら、無分配型の投信と毎月分配型投信の運用効率の差など、実はとるに足らないものかもしれません。

そういう視点にたてば、毎月分配型を買う指向というのは、

未来はわからない、分配金をもらっておかないと、その分まで大きな下落リスクにいつまでも晒されていることになる。

だからいますぐ分配金という御利益をいただき、あとは目減りした残高を増やすようにファンドマネージャー、よろしくやっといて。

ということです。もうまさに現世利益追求型です。

でも、それでも私は毎月分配型投信は買いません。その大きな理由は、課税対象となる分配金には元本分に含まれている可能性があるからです。(いわゆるタコ足分配)元本相当分にも課税されているおそれがあることがイヤだからです。

考えてもみてください。金融商品を購入する原資は個人投資家が働いて稼いだ収益から、すでに一度税金を支払ったあとの手残りなのです。この資金をタコ足分配の投信につっこんで、そこから再び税金を取られることに保有者は我慢できるのでしょうか?

近い将来、税率が20%にあがる見通しですが、そうなったらこのやるせなさが、私を毎月分配型投信からますます遠ざけるでしょう。

【2013/8/23追記】元本分の払い戻しに相当する特別分配金は非課税です。お恥ずかしい誤りでした。


でもグロソブをはじめとする毎月分配型投信の保持者はこういいます。

「だって現にこれまで儲かっている事実があるじゃないか」

なるほど、一度経験した実績というものはとても説得力ある数値です。

WATANKOがインデックス投資を始めた頃、インターネットの匿名掲示板で、投信信託について何度か投稿したことがありました。

当時はインデックス投資を始めた頃であり、毎月分配型投信について、その投資の非効率さを指摘したところ、グロソブをはじめとする毎月投信型投信のホルダー総じて、

「これまで分配金を累計X百万円もらってきました。合計で儲かってます。何がわるいんでしょうか。事実儲かってきましたし、今はサブプライムショックもあり基準価額が下落してきていますが、まだトータルではプラスです。」

という感じの反応でした。

いくら毎月分配型投信が投資効率が悪い、タコ足分配の不安もある、信託報酬が高い、この先儲かる保証はない、と投稿してみても、「でもこれまで儲かっているじゃん。この実績にどう反論するのよ」と実績をタテに半ば思考停止なレスばかりで話が平行線でした。しまいには、なんだか投資信託に対する理解度が根本的に食い違っているのではないかと思えてしまいました。

ビジネスの世界でも実績とは説得力あるデータです。私は勤務先で経営計画とかつくる部署にて働いているのですが、いくら論理的で高尚な、インテリジェンスにあふれた文章を書いても(実のところ、私はあまり書けていませんが...)、説得力ある実績データを添えないとなかなか相手を説き伏せることができません。百聞は一見(のデータ)にしかずといえます。

提案・主張と実績データとがしっかりと整合していれば、提案・主張の否定は実績データの否定となります。実績を否定することは通常難しく、ゆえに提案・主張も肯定せざるを得なくなる、というわけです。

逆にいえば、過去の実績というものはそれほどに、それを読む人を縛り付けてしまうということでしょう。

話は戻りますが、結論として私は毎月分配型投信には食指が動きません。たとえ老後の資産取り崩し時期を迎えたとしても、それまで積み立ててきたインデックス投信について、必要な時に必要な分だけ売却して、悠々自適な生活のために費消します。

でもお願いがあります。もっともっと毎月分配型投信が売れて、運用会社、販売会社は潤ってください。そうしないとそれらに会社にとって相対的に低収益なインデックス投信の存命があやういですから(笑)

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

上記は2010年6月14日、15日の投稿記事を、一部修正・再掲したものです。投資対象が先進国債券から、新興国債券やREITなどに変わっても毎月分配型というスタイルは相変わらず人気ありますね。しかしながらこの手の投信に対する私の捉え方は上記のとおりであります。

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