不動産賃料未払い問題－①なし崩しの減額要求

WATANKOが賃貸している飲食店を経営する会社（Ｊ社）が、自社店舗のいくつかが震災の被害をうけたのに加えて、震災後の需要冷え込みによってチェーン店全体の売上が大幅ダウンに見舞われました。そのため資金繰りに窮して、賃貸店舗の各オーナーに３ヶ月間の賃料は敷金から差し引いてほしい旨を書面で通知してきました。

ところがWATANKOが賃貸している物件はＪ社に賃貸した当時のとある経緯によって敷金を受領していないのです。（そのこと自体がまったく恐ろしいリスクをとっていたわけですが）さっそくＪ社社長にコンタクトして状況を聞きました。

社長いわく、とにかくＪ社は今後、売上回復がなかなか見込めない（そもそも一部店舗が被災して営業できない）なか、被災した店舗や不採算店などを閉鎖することにより、会社全体の固定費を圧縮して経営建て直しに入らなければならないとのこと。そうした中、私が賃貸している店舗は被災による被害はないものの、業種柄（かに料理店）売上の大幅ダウンが長期にわたり続く見通しであるため不採算店（→閉店、賃貸契約解除）の対象にあがるやもしれないとのことでした。

以上までが前回投稿した内容です。

私が貸している店舗の今後契約について、５月ＧＷ前後に再度協議する予定でしたが、なかなかＪ社社長と連絡がとれず、５月下旬になってようやくJ社社長と再度面談しました。

以下、Ｊ社社長の弁明。

■これまで私の店舗を中の什器・備品ごと別の飲食経営会社になんとか譲渡できるよう、あてを探していた。しかしながら既に近隣に出店済みであったり、譲渡金額ほか条件が折り合わなかったりして譲渡先の目処は立っていない。

■このまま契約解除、閉店となれば店舗の什器備品、情報システム（賃借している店舗の２階は本社事務所になっている）の償却費の未償却残高が大きく、さらには復旧費用も相当掛かる。現行では決算上も資金繰り上からいっても引くに引けない状態。

■一方でもし家賃を現行の半額強まで引き下げさせてくれるなら運営を継続できる。（かな～り、遠慮がちな提案）これまでの滞納分は分割で毎月の新しい賃料にのせて支払う。

つまるところ、このように遠回しな家賃の大幅な減額要請をうけました。しかもこのＪ社が今後も今回の約束を守る保証はありません。どんなに厳しい条件でもって賃貸の更改契約を取り交わしたとしても、それは所詮紙切れでしかなく、いざ債権の未収が再発生したときには弁護士など使って係争したとしても手間、費用、心労に見合う債権回収ができる保証もありません。

減額幅を許容するか否かの問題とは別に、そもそもこのような相対契約を今後も続けていて果たしてよいものなのか。

この相対契約ですが、自分でも甘すぎたとかねてからおもっていたのですが、さすがにここまできてスキル、情報、時間的余裕などの各面からみて自分の対応力に限界を感じるようになりました。

（つづく）