貯蓄が増えたからといって投資が増えるわけではなさそう

日本国民の貯蓄率は下がっているという記事を新聞や雑誌で以前から目にしましたが、先日の新聞記事を読むと、高齢化の影響を除外するとむしろ近年は上昇傾向にあるとのこと。

＜引用元＞
日本生活設計　デイリーニュース

（以下、引用）
貯蓄に励む現役世代が増えている？
高齢者を除く「貯蓄率２３.４％、７８年以来の高水準」（日経朝刊７月１８日号・BNPパリバ証券調査）

★高齢者層を除くと日本人の貯蓄率は高まっていると報じるのは日経朝刊７月１８日号である。貯蓄率は可処分所得の何割を貯蓄など金融資産に振り向けているかの統計である。
OECDの経済統計によると、９２年１４.７％に対して、０９年は２.３％まで低下し、ドイツ１１％やフランス１５％と比較しても日本の貯蓄率は最低の水準に至ってきた。主因は高齢者層（６５歳以上）の金融資産の取り崩し、消費衝動に走る若年層の増大とおもっていたら、２０００年代半ばからは、「緩やかな上昇基調ある」（同紙）ようだ。

★日経朝刊７月１８日号「エコノフォーカス」は、２０～４０歳代に広がる貯蓄熱を、BNPパリバ証券調査、家計調査年報、金融広報中央委員会アンケートなどをもとに分析している。

★BNPパリバ証券調査による高齢化（６５歳以上の人口割合）の要因を除いた現役世代の貯蓄率である。「直近０９年度の全体の貯蓄率は５％だが、高齢化で１８ポイント程度押し下げられており、これを除けば貯蓄率は２３.４％と７８年以来の高水準」（同紙）

★家計調査年報の過去１０年のデータのうち「世帯主が４０歳代の勤労世帯の貯蓄率」は、「５年前と比べて３.７ポイント上昇」「高齢者が多い無職世帯では４.４ポイント低下」と同紙は解説している。

★現役の勤労世代が貯蓄に励むことは今にはじまったことではない。
しかしその要因にどんな変化があるのか？
「将来の給与・年金が不安・・・」「問題が深刻なのは若年層ほど、自己防衛が強いことだ」将来の年金額に不安をかかえる２０～４０歳代の世帯では、全世帯４５％に対して、「６０％近くに跳ね上がる」ことと日経朝刊７月１８日号は、その主因をあげている。

（以上、引用終わり）

今世紀に入ってから就職した若手・中堅層は進学、新卒時代の頃から経済的苦労を重ねている人も多いと感じます。私の職場の若手社員もみているとお金を使わない様子がよく伝わってきます。まず、車を買わない。図書・雑誌を買わない。昼食予算は５００円～たまに７００円前後。（さすがに毎日牛丼という人は見かけませんが）出費で目立つのは携帯情報端末くらいです。

で、貯めたお金ですが、貯蓄残高が増えているからといっても、それが投資などという元本を減らす危険のある行動に廻るはずもなく、せいぜい預貯金でしょう。多少金融リテラシーがありそうな若者は外貨を買ったりして、為替差益をねらったりしてるケースもあります。

これからも社会不安を背景に高齢層を除く世代の貯蓄は殖え続けるかもしれません。だってお金を貯めようとしている人が、減らす危険を伴う行動をとるとはおもえませんから。

リターンにはもれなくリスクがセットでもついてくるのが投資の常識ですが、払うリスクに見合ったリターンが得られる保証はありません。

やはり企業が収益成長する。景気がよくなる。給与上昇があまり期待できなくても、働いてそれなりの収入が安定的に得られないと、投資どころではないのが通常の心理ではないでしょうか。

こんな時は、貯蓄がなかなか増えない中堅・若手世代の中で焦って虎の子のＸ，０００千円をリスクの高い運用につっこんで悲劇を起こさない人がでないことを願っています。