過年度分配金へ支払った税金は戻ってこない

若干自信がありませんが、懲りずに今日も素人個人投資家の拙文を投稿したいと思います。

投資信託による資産運用におけるコストですが、販売手数料や信託報酬についてだけでなく、税金についてもよく注意する必要があります。

で、今回の着目点なのですが、分配金を出す投信の場合、複数年度にわたって分配金をもらったとしましょう。分配落ちの基準価額が購入時元本と同額以上であれば、その分配金は普通分配金となり、そこには（現在は）１０％課税されます。やがてＸ年後にその投信をすべて売却したとしましょう。そのときこれまでもらった分配金累計＋売却額が、購入時元本を下回っていれば、結果として、それまでもらっていた普通分配金は非課税の特別分配金と同じ意味合いをもつことになります。

しかしながら売却当年度の分配金課税分は売却損失と損益通算できるとしても、過年度に支払った当時の普通分配金にかけられた税金は取り戻すことができません。実質的に購入元本の取り崩しと同じ性質であった特別分配金でしかなかったと後から判明するのですが、もう後の祭りです。

例えば基準価額が１０，０００円の時に１０，０００円分、投信を購入します。

＜ケース①＞
分配金は毎月５０円、年間６００円です。１年後、基準価額は１０，０００円を維持。この時点で６００円の分配金は普通分配金となり、６０円課税されます。さらに１年経ち、今度は基準価額がXＹＺショック発生で８０００円に下落しました。ここで売却したとします。分配金の受け取り総額が２年で１，２００円。これに売却額８０００円を足して９，２００円です。これに対する税金は２年目の分配金に課税された６０円は損益通算され非課税となりますが、１年目に支払った６０円は取り戻せません。

元本＋２年間の分配金合計は９，２００円と購入元本を割り込んでいるにもかかわらず、過年度（１年目）に支払った税金分は取り戻せません。つまり手取りは９，２００円－６０円＝９，１４０円となります。

＜ケース②＞
もしこの投信が無分配であれば２年分の分配金相当額１，２００円＋売却額８，０００円で９，２００円となります。つまり個別元本を割り込んでいますから課税は一切されません。手取りは９，２００円と①より６０円高いです。

つまりは過年度の分配金が大きいほど、取り戻せない税金が発生するという理解になります。

ところが、上記①と②のその後の展開をさらに想定してみます。場合によっては悩ましいです。

今度はケース①も②も、上記とは別の投信を同額を買い、１年後に売却して、売却益が１，９４０円出たとします。①のケースでは繰越欠損が１，９４０円（以前の売却損２，０００円－２年目の分配金課税６０円）あるので、それとぶつけて課税ゼロ。②のケースでは繰越欠損は８００円（１０，０００円－９，２００円）なので、１，９４０円－８００円＝１，１４０円となり、その分には課税され１１４円の税金を払うことになります。

さてケース①とケース②、２つの投信を購入・売却して払った税金は①は６０円、②は１１４円となり、今度は税額が逆転していまいます。うーん．．．悩ましいですね。

もちろん、上記はある仮定を積み重ねたケースです。

？）分配型投信を何年間保有して、分配落ち基準価額がどう変動するかわかりません。分配落ち後でも最終的に素晴らしい運用結果により売却益がでるかもしれません。
⇒そうすれば結局①も②も同じです。

？）また一方で、１本目の投信の売却によって生じた繰越欠損が３年間以内に消し込めるほど、別商品で利益を出すことができるどうかもわかりません。
⇒別商品で利益が出なければ①の方が損する可能性があります。

？）２本目に購入した商品が分配型であった場合、話しはさらに複雑になります。
⇒ケースが複雑に分岐するので省略

そしてそもそも特別分配金や繰越欠損がでてしまうこと自体が悲しい話でしょう。

でも過年度の普通分配金にかけられて支払った税金は戻ってこないことは事実です。最終決着がついていないうちに分配金をもらって、途中下手に儲かっているからといって税金を支払わされて、最後閉めたら、あら元本たこ足食いでしたね。でも昔支払った税金は返ってこないという悲劇は避けたいです（ただし繰越欠損に使い将来利益への課税を相殺できるという可能性は残りますが）

やっぱり分配型の投信は買いたくないですね。

この考えを推し進めていくと、たとえ無分配型投信であっても複数の商品を複数年度にて売却するとき、その順番に気をつけないと、いらぬ税金を払うことになります。

評価益がでている投信Ａと評価損を抱える投信Ｂを売却しようとする場合、投信Ａのみを先に売却することは避けねばなりません。株式等の譲渡損失の繰り越し制度はあくまで損失が先です。投信Ｂを先に売却すれば、その損失は繰り越しできて翌年投信Ａを売却する時に税金軽減に寄与できますが、逆に先に投信Ａの売却し、売却益に課税された分は、翌年投信Ｂの売却損失と相殺できません。過年度分の支払い済み税金はどうやっても戻ってこないのですから。

さらにこの考えをすすめていくと、複数の商品を保有し、評価益のある商品と評価損のある商品が混在する場合、いくつか組み合わせて売却してもかまいませんが、税金負担が発生しないように組み合わせる必要があります。

さらにいえば、余計な税金を負担しないためには、究極的には保有する投資信託は、資産運用完了時にはすべて同時売却してしまうことでしょう。

よく巷の毎月分配金型投信の解説においては、普通分配金とは異なり特別分配金は非課税ですよという安心トークが書かれていますが、留意すべきは普通分配金に課けられた税金の未回収なのです。最終決着がついていない商品からでてくる普通分配金にかけられた税金、最終的には余計な税金支払いになるかもしれない懸念があるのではないでしょうか。

以上のようにWATANKOは考えたのですが、間違っているでしょうか？もし間違っていないとしたら、特別分配金と普通分配金の巷に出回っている解説は、とても実践的とはいえません。教科書的解説しか乗せていないことを、素人個人投資家としてはちょっと残念に思います。

（もし、この内容が誤りであったなら、また恥をかきそうですがね。ははは。）