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2012年1月27日 (金)

「投信 配当しすぎ歯止め」は余計なお世話

WATANKOは新聞記事ネタをとりあげた記事を書くことが少ないです。なにせ取り上げるタイミングが遅くなりがちなものですから。それに大抵のメジャーな個人投資家ブログで取り上げられたりするので、あえて自分とこであげなくてもと思います。

しかし今回の記事は日経の一面にデカデカと載っていたので、さすがに取り上げたいと思います。

金融庁は投資信託法を見直す理由として、「リスクが高く仕組みが分かりにくい投資信託を経験が浅い投資家が購入しないようにするため」とありますが、大きなお世話ではないかと思います。おかげで「内容がよくわからない金融商品を勧められるがままに買う日本人」がこれからも相変わらず減らないと思うのですがどうでしょうか。

冷たい言い方ですが、分配金の仕組みを理解できない人というのは、投資信託を買うことはやめた方が良いと思います。専門家でないと見抜けない瑕疵でもあれば別ですが、一定の理解ができないままにその商品を買ってしまったのは自己責任だと思います。

他のブロガーの方々の中にはひょっとして、「被害者を減らすためには今回の規制は良いことだ」という良い子ちゃん記事を書く方もいるかもしれませんが、WATANKOはひたすらドライです。

せめて規制をするのであれば、国などのお上ではなく、販売する業界側が自主的に行うべきだと思います。現実にはやりっこないと思いますが。

また日経の記事についてですが「配当」という言葉を大見出しにもってくること自体に違和を感じます。投資信託なら「分配」でしょう?違うのでしょうか。『投資信託の「配当」』なんて表現を使うから、多くの個人が個別株の「配当」と同じと思ってしまうのではないでしょうか。もっともそのような実状を揶揄してわざと『投資信託の「配当」』と皮肉に表現しているならおもしろいものです。

ちなみに同記事で欧米が元本を分配金の原資にすることを禁止していることを初めて知りました。見識です。

今回の改正が実現して分配金は配当、金利、値上り益のみ原資とすることになれば現状の投資信託はどうなるでしょうか。分配金が減る又は変動するなどが起きて、それなりの金額を安定的に受け取っていた保有者は嫌気がさして売却するでしょうか。改正後の動向については興味深いです。

また法改正の施行近くになり、「○月から法律が変わって高い分配金を出す商品が売れなくなります。今が最後の買い時ですよ」などと駆け込み買いを煽る悪質な金融機関がでてこないと良いのですが。

最後にもう一度。

WATANKOはインデックス投信積み立てでたとえ大損こいても絶対に他人のせいにはしません。

また内容がよくわからない金融商品を勧められるがままに買う人には高齢者が多いかもしれません。高齢者は老後の経済生活に不安をもちメンタル的に弱気になりがちになるのでしょう。したがいそれまでの長年の蓄えや定年でいきなり手に入れた大金(退職金)の多くをリスク商品に突っ込んでしまい大損する目にあったりするのでしょう。

WATANKOが高齢者になり、もし経済生活に不安をもちメンタル的に弱気になってきたら、保有するリスク金融商品はさっさと全額売却して、つつましいけど不安が少ない穏やかな生活にシフトします。

それが私の「出口戦略」のひとつのパターンです。

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資産運用」カテゴリの記事

コメント

消費者の考え方が無くならない以上、規制をかけた所でいたちごっこ、と思います。

その割には、iPhoneやらの電子機器などは理解できなくても、情報漏えいとか知らない人でも普通に販売され、それは責められない...など、投資と消費の規制の違いについてちょっと考える所もありますね。

PETさん

レスありがとうございます。

特別分配金ばかり出している毎月分配型投信や仕組みが複雑でわかりくくく、リスクも高い通貨選択型投信を買う人が、なぜにこんなにたくさんいるのか本当に不思議です。

と思っている私の方が世間ではマイナーで不思議な存在かもしれませんねえ。

まったく正論だと思います。(^^)

mushoku2006さん

レスありがとうございます。

今回の記事は、現在と将来の自分に対するある種の戒め的な意味もあって書きました。

国がこんな規制をするのなら、電話勧誘規制法とか、ダメダメ自動車販売規制法とかも作ってほしいです。

実際にはどうやって規制していくんでしょうかね?
毎月分配型が売れなくなったら影響は大きいですよね…

最後の「出口戦略」は、それはそれでいいなと思いました。

勝手にリンクさせてもらいました。
またお邪魔させてもらいます。

コツコツ麻酔医師さん

レスありがとうございます。

規制ですが、既販売商品に対しては難しいと思います。せめて法改正施行後は新規発売ができなくなるようにはできると思います。

また既販売商品の保有者が窓口に相談に来た時には、毎月分配型や通貨選択型の商品説明を行い、「改めて商品説明をうけました」という書面にサインさせるくらいでしょうか。結果、保有者がこの手の商品に対する理解が深まり解約がすすむことは仕方がないといえます。

こちらもリンクを張らせていただきました。駄ブログですが、よろしくお願いいたします。

すみません、名称誤りました。コツコツ麻酔科医さん

やっぱり証券業界にダメージはありそうですね…

リンクありがとうございました。
ちょこちょこお邪魔して、また勉強させてもらいます。

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