今度は消費増税、やむなしか

【４月５日終値ベース運用状況速報】
・投資元本総額　５１，５６４千円
・評価損益　　　２，１３６千円
（分配金込み）
・損益率　　　　４．１％

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前回、WATANKOは税制のあるべき姿について、その時々の国家財政や人口、生活などの変化を捉えながら直接税（所得税）、間接税（消費税）の双方をバランスよく用いてお互いのメリットを活用し、デメリットを緩和しあうような税制を模索していく努力を継続すべきと書きました。
その前提に立ち、国家財政の悪化や高齢化社会に直面した現在の日本を見据えると、今度は消費増税の番かなと思います。

少しくわしく話すとすれば、以下のとおりです。

＊国家財政の改善を考えれば、必要なのは確度の高い税収UPです。所得税はトーゴーサンの問題あり逃げ道ありあり。確実な徴収を考えれば消費税の方が良いと思います。トーゴーサンについては、一方で中小事業者は消費税が損税となっている実態と相殺するという見方もあるかとは思いますが。

＊生産年齢人口から絞り取る（所得増税）と、すべての年代層から等しく絞りとる（消費税）か。私は将来ある若手の負担を減らすべきと思うので高齢者にも泣いてもらう消費税増税を支持します。

＊お金持ちは、たくさんお金を使ってこそお金持ちたる物質的な豊かさを享受できます。消費が多いお金持ちは、それだけ多くの消費税を支払うことになりますから税金負担も大きでしょう。さらには昔あった物品税を復活させるのもよいかもしれません。

＊１９８９年に消費税が３％で導入され、８年後の１９９７年に５％にあがりました。それ以来、１５年もの間５％据え置きです。この間に日本の財政状態は改善したという話はついぞ聞いていません。もう今や５％から上がらないというのはちょっと限界かなという気がします。

最後にですが一方で税収の財源についてバランス（公平さの維持を目指すこと）をとるならば、資産課税や所得課税についても増税すべきでしょう。ただひとつ注文つけるとすれば、資産増税も所得増税も一律等しい税率ＵＰにすべきというのが私の考えるフェアネスです。まあとはいっても現行の累進課税率をこれ以上緩和することは税収面から難しそうですから、せめて現状維持でしょうか。

この手の話は深堀していくとキリがないし、私も経済学者ではないので所詮浅知恵意見にすぎないところもありますのでこの辺までにしておきます。

以上、市井のひとりの意見でした。