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2012年7月14日 (土)

成年後見制度を利用する

以前記事でも取り上げましたが賃貸先が退店して空き店舗となった物件に関して、店舗を解体撤去し土地を新たに賃貸利用することを計画していました。しかしながら当該土地は母の名義なのですがここでクリアすべき課題がひとつ出てきました。

WATANKOの母は現在有料老人ホームに入所しており、24時間介護下にあります。認知症が進み、既に正常な判断能力は無く会話も成立しません。

そのような状態の母の名義である建物を撤去する工事を契約したり、土地の賃貸契約を取り交わす場合、契約相手先から母に後見人をたててほしいと要請されました。

こちらとしても賃貸契約に関しては公正証書を交わして定期借地権付契約としたい意向がありました。公正証書を交すためには意志疎通や判断能力が欠けた母に代わる後見人をたてて公証役場にて契約を取り交わす必要があります。

そこで地元の司法書士に委託して成年後見制度に基づいた後見人を地元の家庭裁判所に申請することにしました。

制度概要についてはこちらをご参照ください。

今回のWATANKOのケースについて司法書士からの説明は以下でした。

1.必要書類

後見人申し立てのために家庭裁判所に提出するためには以下の書類が必要です。

■申立者
 戸籍謄本

■被後見人
 戸籍謄本、住民票、固定資産評価明細書、固定資産登記簿謄本、診断書、登記事項証明書、預貯金通帳や株券(出資金)のコピー

■後見人候補者
 戸籍謄本、住民票

2.費用

司法書士への報酬も含めて150千円~250千円程度かかる見通しです。

金額にばらつきがあるのは申請時に被後見人の状態を表す診断書を提出するのですが、その後、裁判所の判断によっては同所指定の医師による本人の状態についての鑑定が改めて行われるケースがあるためです。

費用は申立人負担であり、この鑑定が実施されると50千円~150千円程度余分に費用が増加するとのことです。

3.所要期間

申立後1~2ヵ月程度かかる見通しとの説明でしたが、別ルート情報では裁判所は審議待ち案件を多数抱えており、今申し立てると半年かかるとの話も...。まあこればっかりは待つしかありません。

ひょっとしたら都心の家庭裁判所と違って地方なら事案件数も少ないため比較的早く審議してもらえるのではないかとも想像します。

そうであれば前回記事ではありませんが、これも地方都市のひとつのメリットかもしれません。(人口密度が少ないため何かと「待ち」が短くて済む。)

以上の内容にて成年後見制度を申請することになりました。はたしてすんなり行くだろうか...。

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