（続）相続税についてつらつら

【８月２８日終値ベース運用状況速報】

■投資元本＋待機資金総額
　５５，４４４千円

■評価損益
（分配金・確定損益・税還付込み）
　１４，１３６千円

■損益率
２５．５％

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（前回からの続きです）

相続税にまつわる印象をつらつら書く続きです。

資産は使わなければもっていないのと同じ

資産家がその豊かさを享受するためには商品・サービスを多量に購入する必要があり、そこでたくさんの消費税を支払う、つまりは税金をさらに負担することになります。

一方でただ資産をもっているだけでは何も経済的な豊かさは享受できません。１億円もっている人も、貯金ゼロの人も年間支出が同じ２００万円なら、経済的な豊かさは実質同じであり、それならば税負担も同じでよいのではないでしょうか。ただ持っているだけの資産にまたも課税するとは、それではそもそも稼ぐ気も失せてきます。
資産を稼いだ段階及び消費した段階、課税はそれで十分ではないでしょうか。

資産課税も広く浅くかけて国民の関心を呼べばよい

相続税の対象者は４％程だといいます。その他の９６％の故人の親族、さらにはそのような親族すらいない人達にとっては、相続税は関心外でしょう。４％の法定相続人の声など大衆のまえにはかき消されてしまうことでしょう。

これについて担税力があるものが支払えばよいという観点ならば、相続に限定せずに株式でも債券でも現金等同等物の有価証券資産を持っている人もまた担税力ありそうですから、広く負担してもらいましょう。楽天証券やＳＢＩ証券が徴収義務を負わされたりする日がそのうち来るでしょうかね。

今後さらに税金負担が増えるとなれば、少数者から徴収するのではなく、広く浅く負担させるといった国民全体として担税力を維持できような手法にしてもらいたいものです。またそれによって所得税、消費税、資産税などのあるべき課税体系について人々の関心がもっとたかまるやもしれません。

それでも現行水準なら我慢します

通常のサラリーマンなら所得税、住民税、消費税、法定の各種社会保険料に加えてマイホームなどをもっていれば固定資産税などを支払っていることでしょう。WATANKOも同様であり、これに事業税が加わるくらいです。WATANKOの場合、これら税・保険料の総額をざっと概算すると給与所得＋不動産所得の総収入のうち３０％程度を占めています。現行の税負担水準を減らせとまでは言いませんが、これ以上の（特に資産課税の）負担増は辛いです。

（まとめ）

今回の記事はガス抜きとも相続税を支払わされた者ゆえのポジショントークともいえるかも知れませんが、国は資産課税の強化の一環として相続税の課税対象拡大を増やしています。気が付けばあなたも相続税の課税対象者になっているかもしれません。

貴方のお母さんが貴方のためにと幼いころからコツコツためて最後には使わずじまいだった５００万円が、相続課税によって１００万円、２００万円と召し上げられる日はそこまできているかもしれません。