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2013年11月 8日 (金)

生活防衛資金ゼロです【Refrain 2013】

【11月5日終値ベース運用状況速報】

■投資元本+待機資金総額
 55,440千円

■評価損益
(分配金・確定損益・税還付込み)
 19,721千円

■損益率
35.6%

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この駄ブログは2010年3月に開設し、以降3年8か月を経過しました。そこで過去の投稿記事から、自分自身の投資やライフスタイルその他についての考え方を記したものをいくつか再度紹介したいと思います。(なお初回掲載記事に対して追記・修正してあります。)

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投資指南の中には、資産運用向け資金(大なり小なり運用リスクがとれる資金、以降投資資金)を用意する前に、それとは別に失業・傷病・被災その他等万が一のための生活資金(○ヶ月分生活費)をまず確保しておこうというくだりがあります。いわゆる生活防衛資金というやつです。

しかしながら貯蓄が進んで保有資産残高が一定以上積み上がるところまで達成すれば、そして運用方法がインデックス投資であれば、生活防衛資金を別途確保せずとも、その分まで丸ごと投資資金にまわしてもかまわないのではないでしょうか。

具体的に言えば、資産運用当初は余裕資金5,000千円のうち生活防衛資金2,000千円、投資資金3,000千円とそれぞれ割り振って3,000千円を元手に運用開始したとします。

やがてX年後に投資資金が10,000千円を超える水準まで達したならば、別途確保した生活防衛資金2,000千円を継続保有せずに投資に廻しても構わないではないかということです。合計12,000千円全額をたとえ変動リスクに晒したとして、仮にリーマンショック級の下落が発生して30~50%目減りしても8,400~6,000千円は手元に残ります。

これが同じリスク商品といっても個別株やFXであればこのような考え方はあてはめません。投資資金が80~90%も溶けてしまったという話は枚挙にいとまがありませんから。
しかしながら十二分に分散されたインデックス投資であれば絶対とは申しませんが、そこまでの下落するケースはかなり低いのではないでしょうか。

また仮に大幅な下落に直面しても回復を待つことは十分可能ですし、その間積み立て投資を続ければ安値買いを進めて平均購入単価を引き下げることもまた可能です。

具体例をもっとすすめて言えば、例えばインデックス投資にまわした投資資金が30,000千円にまで達した場合、別途2,000千円の生活防衛資金を後生大事にキープする必要性は相対的にみていよいよ低いのではないでしょうか。30,000千円もあればどう下落しても生活防衛資金相当分は確保できるでしょう。

以上のとおりインデックス投資にまわした投資資金の残高がいわゆる生活防衛資金の数倍から十数倍程度まで積みあがっていれば、生活防衛資金もインデックス運用のリスクにさらしても、それほど神経質になる必要はないのではありませんか。

なおFXや個別株の場合は上記の考えはあてはめないとしましたが、それ以外ではアクティブ投信で運用する場合にも同様に適用しない方がよいでしょう。下落した基準価額が復活する見込みは投資先のアセット・銘柄、はたまた通貨選択によって全く千差万別ですし、基準価額の再上昇を気長に待とうとしても、その前に純資産の極少化をうけて償還が実施される恐れもあります。

さてWATANKO自身の場合ですが、インデックス投資を始めた当初、不動産賃貸に必要な運転資金を除いた現預金残高(余裕資金)は20,000~25,000千円程度でした。ここから投資デビューということで月1,000~1,200千円程度ずつおそるおそるインデックス投信の積み立て購入を始めたり、リーマンショック直後にETFのドカ買いをしました。

生活防衛資金については、その時既に著名な個人投資家ブログを拝見してその考え方は知っていましたが、今回説明した考え方により別途確保しようとは思いませんでした。いくつかの個人投資家ブログでは標準偏差のデータが紹介され、最悪30%程度は下落するかもしれないと説明されていましたが、そうであっても投資開始時の20,000~25,000千円の70%、14,000千円~17,500千円は残るわけですし、かつ10年~20年と回復を待つ時間をとることが出来ますのでちっとも焦りはありませんでした。

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過去の投稿記事の再紹介といっても、今回はほぼ全面書き直ししました。

生活防衛資金相当分を運用に供しないことによるトータルリターンの目減りと、資金需要対応のための保有資産のやむない損切りとを比べてどちらが大きくなるかについては神のみぞ知るところです。

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