子どもがいる世帯といない世帯が背負うコストは等しくあるべき

【３月５日終値ベース運用状況速報】

■投資元本
５４，０３０千円

■評価損益(分配金・確定損益・税還付込み）
２１，３１８千円

■損益率
３９．４％

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３月６日の日経新聞朝刊によると政府・与党内にて所得税の抜本改革を議論されているようです。少子化対策として子どもが多いほど所得税が少なくなるよう課税対象を今の個人単位から世帯全体にする。一方で女性を支援するため、働く意欲をそぐとされる配偶者控除の廃止・縮小も目指すとのことです。（リンクを貼りたいところですが、大人の事情で割愛します。）

もう８年くらい前になりますが、妻のママ友の一人に美人でしかもわりとインテリな方がいました。ふとした懇親の場で色々会話する機会があり、社会制度についても意見を交わしたことがあります。そんな中でそのママ友から「子供がいない人は社会負担をより多く背負うべきだわ。どう思います？」と質問されました。その時WATANKOは直観的に「それを実現させるためには子供のいない人達から表層的な反感を買われないようにするべきですね。」と返した記憶があります。

冒頭の日経新聞の記事を読んでそんな昔のことが頭によみがえりました。８年もの前のささいな会話をはっきり覚えていたのは、そのママ友がママ友皆さんの間では抜きんでてインテリだったことに加えて、自分の意見がその時まだモヤモヤしていたからです。

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政府統計によると平成２２年のデータで世帯主が３０～５４歳までの世帯19,876千世帯のうち子供がいる世帯といない世帯の比率は６：４となっています。世帯主が働き盛りである世代にて子供のいる／いないが全世帯を概ね二分していますね。
e-Stat 政府統計の総合窓口
当該Webの「世帯の家族類型（16区分），世帯主の年齢（５歳階級），世帯主の男女別一般世帯数及び一般世帯人員－全国（平成７年～22年）その１　一般世帯数」参照　

成年は子供を産み育てて、子供が大きくなれば今度はその子供が年老いた世代の面倒をみたり、次世代の子供をまた産み育てる。社会の自然な世代の移り変わりのサイクルです。これは自分の老親や子供に対して直接的に経済的な面倒を見ることだけに限定せず、税金や保険、年金等といった社会全体の仕組みの中で世代間扶助を成り立たせていけばよいのでしょう。

しかし経済の右肩成長の時代はとうに終わり、雇用は不安定、加齢とともに収入が自動的に上がっていく時代はとうに終わっています。そんな中で働き盛りの世帯主の世帯にとって、老親は蓄えなどもあり支援のための負担が少ないかもしれませんが、特に子育てにおいてはコスト負担は軽くはありません。
それら背景を思い浮かべると、政府・与党が議論している所得税の抜本改革の方向感は納得がいくものです。

一方で子供をもたない世帯は、もつ世帯に比べて様々な面で家計の負担が軽いことは言うまでもありません。子供を育てるコストの負担がないため、当該個人だけをみれば経済的に恵まれた生活をおくることができる可能性は子供をもつ世帯に比べて高いでしょう。しかしながら一方で、年齢を重ねた時に必要となる様々な社会の仕組みを整備・維持するために負担すべきコストはどうでしょうか。

子供を持つ世帯だけで構成される社会集団と、子供がいない世帯だけで構成される社会集団があったとします。老後も含めて安心できる生活をおくるために必要な様々な社会の仕組みをそれぞれの集団が整備・維持するとしたら各々の集団の構成員にとってコスト負担はどうなるでしょうか。

子供を持つ世帯だけで構成される社会集団は、子供が育ち生産年齢人口となってくれればこの社会の仕組みの整備・維持コストを分かち合うことができます。子供を育てるコスト負担はありますが、その見返りもあるというわけです。

一方、子供がいない世帯だけで構成される社会集団は、自身の生活コストは安く済みますが、一方で社会の仕組みの整備・維持コストを子供と分かちあえない分、自身の負担が重くなるのは仕方がないことです。

WATANKOは子供を持つことについての損得勘定を考えたことはほとんどありません。子供を持っても、持たなくても経済的な恩恵は同じ社会に住む以上、同じであるべきだと考えているからです。それが実現されるべき社会であるという信念のもとに一人一人がどちらかを自由に選ぶべきです。

将来に寄与する子供を持つ世帯にはコスト負担に対する十分な支援を、子供がいない世帯にはそれなりの負担をお願いするべきでしょう。