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2014年6月26日 (木)

i-mizuhoに送るエール(といっていいのかこの記事)

執行役員「MUFGがeMAXISなるインデックス投信シリーズを発売している。我がメガバンクグループにも同等の商品シリーズをこさえなさい。」

巾着部長「かしこまりました。NISAも始まることですし、おっしゃるとおりです。WATANKO君、週明けに新商品の企画書を提出だ。」

WATANKO(名ばかり)課長「承知しました。」(これで週末の子供との約束はパアだ...。なんと謝ったらよいものか。)

Key1
(それでもってできたのがこれなのか)

はたして上記のような会話がかわされたかどうかは定かではありませんが、みずほがよそに追随して発売したインデックス投信シリーズ、i-mizuhoの決算が公表され、その実質コストがこのたび明るみになりました。

インデックス投信のコスト比較といえば、著名な個人投資家kenzさんのブログ、インデックス投資日記@川崎です。i-mizuhoの実質コストもばっちり報告されていました。

インデックス投資日記@川崎
i-mizuhoインデックスシリーズ株式ファンド9本の実質コストまとめ


詳しくはkenzさんの上記記事をご覧いただきたいのですが、今回公表された9本のファンドの実質コストの大半はアクティブ投信のそれと見誤らんばかりの高さです。

これまでの多くの事例では信託報酬に対してその他費用はせいぜい1割前後であり、実質コスト込みでは信託報酬の1.1倍程度に収まる水準でした。しかしながらi-mizuhoでは実質コスト込みでは信託報酬の2倍前後から、商品によっては3倍にもなる超高水準です。

新しいファンドは純資産が積み上がり途上なため、その他コストの負担割合が大きい。とりわけ丸1年間を経ないうちの第1回決算では致し方なし。第2回以降の決算を見てみないと正しい判断は下せないというのが巷における理解であります。

しかしながら今回のi-mizuhoの結果はそのような解釈で収められるほどの水準なのでしょうか。

上述のファンド立ち上がり時の事情以外に、この高コストの原因としては以下が推察されます。

(1)自社内での業務にかかるコストが低減できていない。

インデックス投信のローコスト・オペレーションがまだ不十分だとして今後改善が期待されますが、はたしてどのくらい期待してよいものでしょうか。

現在、おなじみずほグループのみずほ投信投資顧問が運用する以下のインデックス投信の信託報酬は以下のとおりです。

*MHAM-株式インデックスファンド225(信託報酬 0.55%<税別>)

*MHAM-TOPIXオープン(同上0.65%)

直近の決算書をみると2つとも国内インデックス連動とあって、信託報酬に対する実質コストは極々わずかです。実質コストと信託報酬はイコールとみてさしつかえません。

一方でi-mizuho国内株式インデックスは日経225連動なのでMHAM-株式インデックスファンド225と同等商品になりますが、信託報酬0.38%、今回決算での実質コスト1.00%とかなり高い水準です。そもそもみずほはi-mizuho国内株式インデックスの信託報酬を0.38%に抑えることができるコスト構造になっているのでしょうか。そのしわ寄せがその他コストに及んではいないでしょうか。

上記のMHAMの2投信が本当はもっとコストダウンが実現できていて、信託報酬を下げることができるのにもかかわらず、これをキープしているということは十分考えられます。

であるならば逆のケースとして0.38%という信託報酬では本当はおさまらないにもかかわらず、競合商品に劣後したくないがために無理目に設定し、おさまらない超過分をその他コストにつけ廻しているということはないでしょうか。
(おっと、i-muzuhoはネット販売限定となっている商品です。これもローコストに寄与しているはずなのですが。)

(2)実質委託するブラックロックに、結構高いマージンをもって行かれている。

みずほは新しいインデックス投信シリーズを内製せず、大手に実質委託しています。ブラックロックとの間にどのような契約を取り交わしているか、部外者には窺い知れませんが、通常ではかからないコスト負担が発生しているとしたら、たとえ上記(1)が改善しても実質コストは劣後したままでしょう。

自社商品のコンポーネンツの全部ないし大半を資本関係もない外部に委託するということがコスト競争力にどのような影響を及ぼすか、みずほはわかっているのでしょうか。NISAスタートに合わせて、新商品ラインナップを揃える必要があり、充実した品揃えを一気に達成するためには委託先は絞られていたかも知れません。しかしそれでは調達価格は下がらないでしょう。

みずほはインデックス投資の販売において何が重要か理解しているのであれば、第2回決算結果において、見事それを具現してもらいたいです。

WATANKOはただでさえ「取り扱いは自社系列のみ」「2028年償還」から、i-mizuhoは「NISA向けやっつけ投信」という印象しか持っていませんから...。

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