痛税感は節約と投資を加速させる
(国に支払うくらいなら、食っちまえ!)
春はとても素敵な季節ですが、その暖かい季節の到来に加えてもれなく納税の季節が到来です。サラリーマンが勤務先以外から一定以上の収入がある場合、確定申告を行います。それに伴い4月は所得税、不動産を持つ者にとっては5月には固定資産税、そして6月は住民税の追加納付が必要となります。
WATANKOは所得税や固定資産税などは口座振替で納税しているのですが、住民税だけは届いた納付書でもって自分で直接支払っています。それは痛税感をあえて実感し、それを今後の家計に活かそうとリマインドするためです。
さてその住民税ですが、昨年は勤労所得がまあまあ増えたのでその影響により、今年の納税額が例年より増えました。国に税金を余計に納めるために仕事を頑張ったのではないのに...と思いつつも国民の三大義務のひとつを果たしたわけです。
こうして税金を直接支払うたびに以下の気持ちが湧き起ってきます。
1.将来の増税に対する危惧
どんな種類の税金であったとしても今後、増税が一切無いということがまずないでしょう。何がしかの税金は増やされる覚悟がいつかは必要です。10年後、自分は同じ給与であっても住民税を果たしていくら支払うことになるのやら。
なお何度かこの駄ブログでは「稼得した収入に対する課税は一回にしてくれ。」と叫んでおります。資産はそれを手に入れた時に相応の税金を支払っているのに、固定資産税などの持っているだけで課税される資産課税は辛いです。せめて現行の課税水準から引き下げてほしいとは言わないまでも、これ以上の引き上げは勘弁してほしいです。
せめて消費税であれば、WATANKOからみると公平感がありますので許容できます。他の先進国を見渡しますと将来的には消費税率15%~20%は仕方ないのかもしれません。
参考記事:世界各国の消費税の税率一覧
金持ちでも貧乏でも1杯600円のラーメンのカロリーと旨味は同じですし、お金持ちであってもお金を使わなければ、物質的には豊かさはお金持ちでない方と同じです。
2.またぞろ法人化を検討したくなる
WATANKOのような個人事業主は確定申告において損金算入できる支出が限られています。世の中にある相当アグレッシブな税理士の指導に従えば、もっと損金算入できる支出も抽出できるかもしれませんが、税務調査リスクも怖いし、損金算入できても浮く税金分はその損金の2割とかそんなレベルです。その2割を増やしたいがために、例えば支出そのものを増やしてしまっては元も子もありません。
それでは法人化してもっと(損金算入できる)経費を増やすようにしてはどうか。
いわゆる「法人成り」はかつてアパート業者の関係会社の資産コンサルティング会社に勧められましたが、将来にわたる管財を面倒にすること、法人の維持経費が生じること、資金の活用に制約がでること等を理由を検討を中断したままです。
関連記事:
でも個人事業主として納税するたびに、「やっぱり法人化して経費でウハウハ?」と刹那的な気持ちもまたつい湧いてきてしまいます。
3.節約マインド
増税へ危惧と、法人化に対する諦念を過ぎると、やっぱり税金が高いから支出を節約しようという思考にたどり着きます。
皆様におかれましても自分の総収入に占める各種税金及び社会保険料の割合を一度把握されてはいかがでしょうか。その中で痛税感が大きい名目の税金・社会保険料の仕組みを調べてみると、そこで得られるのは果たして納得感か、負担の大きさに対する更なる憤りか。
かくいうWATANKOも概算してみると、給与所得+不動産賃貸所得に占める所得税・住民税・固定資産税・消費税・各種社会保険料合計の割合は30%強でした。
これはランチタイムのラーメンにてトッピングをあきらめたくらいでは到底カバーできません。
やっぱり...(以降、上記1.に戻る)
4.投資マインド
そうして税負担に対する対策としては雀の涙ながらの節約をする一方で、手元にある余裕資金を運用して少しは増やしていかねばなりませんという動機にたどり着きます。
でも担税力をつけるためにリスク金融商品を用いた資産運用をするというのも、あまりモチベーションが湧いてきません。やはりここは税負担のための資産運用ではなく、資産運用したら税負担を軽くしますよという方向で行きたいです。
そこで税制優遇措置が得られる制度である確定拠出年金制度とNISAを活用して、将来の税負担老後に備えましょう。
以上、政府広報でした。(大嘘)
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