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2014年8月15日 (金)

新築住宅数を制限しても、それならばと築30年の住宅に住みたいと考えるだろうか

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(新築住宅を減らせば、みんな空き家に住むようになる?)


日本経済新聞のWeb版にて、空き家の原因は新築住宅の「造りすぎ」という記事が掲載されています。

さて件の記事で空き家の原因は「必要以上に新築を造りすぎ」という指摘がなされていますが、これを聞いてなんだか数字合わせだけの統計屋じみた解説だなと感じたのはWATANKOだけでしょうか。

空き家が増えてきたから新築住宅をこれ以上建てるのをやめて、これから家が欲しい人は古い空き家をリフォームして住んでください、と言ってみたところで単身含めた核家族たちがハイそうしますとなびくでしょうか。

例えば築年数30年以上経って空き家になったような家は造りが古いため、地震で即倒壊とはならないまでも耐震性能には不安が伴います。間取りが古くて今どきの若手・中年層の生活スタイルに合いません。建具や設備が現在のそれに比べて機能が不十分です。大幅なリノベーションをしたとしても新築に比べれば実現できることに制限があるでしょう。

さらには立地にしても駅から離れており、バス通勤・通学を強いられる。中心市街地にあっても空洞化が進んでいるため買い物等の利便性が悪いといった条件を抱えているかもしれません。

いくら空き家だからといっても、(大幅なリノベーションのコストを織り込んでもなお)破格のコストメリットでもない限り、上記のような立地と仕様の住宅にすき好んで住みたいと思う人がどれだけいるでしょうか。

豊洲や武蔵小杉に代表される都市住宅の開発、交通網の発達によって増えてきた新しくて便利な街、最新の仕様の住宅に住みたい気持ちは自分と家族の幸せな未来を夢見る人なら持って当然のメンタリティです。

それを住宅が空いているからといって高度成長期に建てられ、その役目を終えたかのような郊外の○○ニュータウンのようなところに誰が住みたいと思うのでしょうか。

築年数がかなり経ち入居者がいなくなった空き家が増えているというのであれば、そのような空き家の解体撤去を促進させることで、当然ながら空き家率は改善します。そこに社会経済的なメリットが見いだせれば、その範囲内で国や自治体が空き家の解体撤去を促進する施策を税金を投じてでも進めればよいだけです。

一方で住宅を探す人達は、これまで述べてきたとおり、もともとそのような空き家とは無縁です。よって空き家が残ろうが取り壊されようが新築住宅市場における需給バランスにはあまり影響がないと思われます。

建てられた当時の役目を終えて残った空き家は、今後住宅を持ちたいと考える人達のニーズにマッチしません。誤解を恐れずに言えば産業廃棄物と言われても仕方がないかもしれません。そのような空き家の増加と新築住宅の増加を数字の上で結びつけて同列に語るのは、現実から乖離している違和感をぬぐえません。

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住居」カテゴリの記事

コメント

ご指摘の通りです。

空き家対策で新築を規制するなど、本末転倒です。

https://www.youtube.com/watch?v=bUMbphRBejA

田口宗勝さん

コメントありがとうございます。

あと空き家の中でもとくに新耐震施行前の物件(耐震性が不十分)に入居するのは、全くお勧めできませんね。

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