日本郵便がセゾン投信と資本・業務提携－増資はセゾン投信の次の成長につながるか

【９月２６日終値ベース運用状況速報】

■投資元本（待機資金含む）

５９，９３０千円

■評価損益(分配金・確定損益・税還付込み）

２７，２１２千円

■損益率

４５．４％

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（郵便局の窓口でこれが買える日がくるのだろうか。）

日本郵便とセゾン投資の資本・業務提携が発表されました。セゾン投信の第三者割当増資を日本郵便が引き受け、同社はセゾン投信の株式の４０％を保有します。業務提携の内容として現時点で発表されているのは日本郵便が全国の郵便局の店頭等でセゾン投信の商品のＰＲ活動を行うといったものです。一方でセゾン投信の商品に関する問い合わせ、購入申し込みなどは従来通り、インターネットや電話にて当人が直接行う形式のみとしています。

プレスリリースは以下のとおりです。

「日本郵便株式会社、株式会社クレディセゾン及びセゾン投信株式会社の資本・業務提携」

セゾン投信はひふみ投資や鎌倉投信とならんでインデックス投信を選好する個人投資家にはすこぶる好評なので、このニュースもあちらこちらのブログで取り上げられています。

さてこの資本・業務提携とはどうとらえるべきか。現在明らかになっていることはごくごく限られているため、類推の域を出ませんがいくつか考えてみました。

１．配当収益狙いとは考えにくい

セゾン投信の現在の資本金は８．６億円、資本準備金は４億円です。日本郵便の払込資本の額ははっきりしませんが、増資後のシェアが４０％ということは５～６億円程度でしょうか。

一方でセゾン投信の収益は直近のＰＬをみても最終損益は純損失、最近ようやく黒字化する水準まで純資産が積み上がったようです。それでも仮に純利益１０百万円としても配当性向３０％×日本郵便のシェア４０％＝日本郵便が手にする配当はわずか１．２百万円です。この金額ではとても出資額に見合った水準とはいえません。これから考えるに日本郵便が収益狙いでセゾン投信に投資したとはにわかには思えません。

それにそもそも日本郵便の純利益は３００億円規模です。たとえセゾン投信の収益がいくら優れていても収益欲しさで増資を引き受けたわけではないでしょう。

２．日本郵便は直販投信を理解したいのか

ガリバーの日本郵便が小粒のセゾン投信の増資を引き受けた動機としては、将来を見据えて投資信託のマーケティングを検討しており、その中で直販投信もひとつのビジネスモデルとしてその経営を理解したいと考えていることぐらいでしょうか。

日本郵便の出資比率が４０％ならば、同社からはセゾン投信の取締役として最低１名は派遣してくるでしょう。その取締役を介してセゾン投信の経営にかかわる内部情報が日本郵便の目にとまることは必至です。セゾン投資が伸びてきた理由、セゾン投資の顧客層の実態など日本郵便にとって知りたいことは結構あるかもしれません。

それらを得て日本郵便は自社の投資信託の拡販にどうつなげていくのか。

３．今回の業務提携内容が不変とは限らない

今回発表された「日本郵便が全国の郵便局店頭等でセゾン投信の商品のＰＲ活動を行う」という内容は業務提携と呼ぶにはやや寂しい内容です。今後、業務提携の詳細を検討していくことのことです。

しかし郵便局とセゾンの直販にてそれぞれ相手の商品を取り扱うといった展開はちょっと想像できません。セゾン側にとっては全国２４，０００局の郵便局のネットワークは大変魅力的ですが、日本郵便にとってセゾンの直販にどれだけのありがたみがあるのか。

それと資本・業務提携の契約にはおそらく一定期間経過後の契約見直し条項が含まれているでしょう。３年？あるいは５年？の期限を過ぎたとき、日本郵便が思惑通りの成果を得ることができなければ彼らの意向を反映した契約更改が行われるか、株式の売却が行われるやもしれません。

日本郵便が長期に渡って安定した株主、セゾン投信の経営陣に大きな裁量を与える株主となり続けるためには、セゾン投信は増資金を得て自社事業の成長のためにそれを今後、どのように活かしていくのかがカギとなるでしょう。セゾン投信が考えている増資金の使途が顧客と株主の双方にとって大いなる利益へとつながるのか。

セゾン投信は増資金の使途についてその方向性はすでに日本郵便やクレディセゾンに提示しており、業務提携にも盛り込まれているやもしれませんが我々、外部一般の個人投資家にとってそれが一番の関心事です。

セゾン投資の次の一手に要注目です。