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2014年11月16日 (日)

教育費の脅威を固定費の見直しを強化するきっかけとする

【11月14日終値ベース運用状況速報】

■投資元本(待機資金含む)

59,930千円

■評価損益(分配金・確定損益・税還付込み)

32,273千円

■損益率

53.9%

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(我が家の受験はひとまず平場の戦いは避けられました...。)

先週、WATANKOの長男が第一希望に掲げていた大学の公募推薦に合格しました。高校卒業までおよそ4か月も残して受験終了です。複数の大学を一般受験する費用はかからずじまいで家計は助かりましたが、なによりも子供の受験が終わりかつ希望の大学への入学が決まったわけですから親として安堵感で一杯でした。戦いの極意は戦わずして勝つです。

さっそく大学からは入学金ならびに初年度授業料他の納入通知書類がとどきました。みると初年度に支払う学費は合計2,300千円にもなります。事前におおよその金額を知っていたとはいえ、一般の家庭にとってその負担は甚大です。

以前、WATANKOが大学に進学した1980年代後半、入学金と授業料他をあわせた初年度納入額は確か900千円程度だった記憶があります。WATANKOは文系であったのに対して、一方で長男は理系なのでWATANKOのケースよりももっとかかるだろうと覚悟はしていました。もちろん30年近い年月を経ていることから値上がりも当然かもしれませんが、それにしても高くなったものです。

参照記事:
Garvage NEWS.com
60年あまりの大学授業料の推移をグラフ化してみる(2014年)(最新)

長男が通っていた予備校の担当先生によると、最近は以前にもまして国公立狙い・現役合格・自宅通学志向が強いそうです。サラリーマン世帯の所得が伸びない一方で大学へ支払う授業料等が上述のとおり右肩上がりであること踏まえれば当然の傾向と言えるでしょう。長男は現役合格と自宅通学は実現してくれましたが、私立大学にいくことになり授業料等については負担が大きくなります。

具体的にWATANKO家の事例をあげますと長男が通うことになる大学へ支払う初年度納入額は2,300千円、2年目以降は1,900千円となっております。大学のカリキュラムには実務実習も含まれており6年間通学となっています。つまり大学に支払う学費は6年間合計で11,800千円にもおよびます。


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さてこの教育費負担をどう乗り切るかにあたっては、ビジネスの指南書あたりにもよく使われる格言かもしれませんが「ピンチをチャンスに変える」ことが必要ではないでしょうか。

この場合であれば迫りくる教育費の脅威を固定費の見直しを強化するきっかけとすることです。

参照記事
吊られた男の投資ブログ(インデックス投資)
お金は貯まらない: 普通+普通+普通+・・・・・・+普通+普通=普通じゃない

上記記事によると、一見すると周囲も行っており普通にみえる数々の出費もひとつの家庭で全て積み重ねるとなれば大きな出費になり貯金がすすまなくなる。しかも困ったことに当人はそれにつかないという指摘がされています。

ちょっと堅苦しい言い方をすれば、企業経営も家計やりくりでも有限なリソースをどこに投入するか、換言すれば何をやめるかを判断・実行するのがマネジメントであり、意思決定する者の責任であります。

20年を超える長期の住宅ローン、硬直化した保険料支払い、定期的な海外旅行や車の買い替え、ブランド・ファッションの追求、頻発する娯楽や外食...。

子供にかける教育費が発生不可避な支出であるならば、それ以外の固定的な出費を削減して乗り切る方向を模索すべきでしょう。もちろん収入を増やすことにも注力するべきですが、固定費の削減の方が自分の裁量が効く部分がかなりありますので、先ずこちらから取り組むべきです。

迫りくる教育費の脅威を家計の見直しをすすめるきっかけとして、一定の固定費削減を達成することができれば、子供が大学を卒業し、教育費の負担がなくなった際にはその分を貯蓄にまわすことができますし、削減後、低くなった固定費水準自体が老後生活における経済的な負担を軽くすることにつながるのはいうまでもありません。

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