（続）老後の生活、住まいさえ確保できればなんとかなるか

【4月20日終値ベース運用状況速報】

■投資元本（待機資金含む）

66,000千円

■評価損益(分配金・確定損益・税還付込み）

3８,270千円

■損益率

58.0%

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

（前回からのつづきです。）

近所に住む高齢の叔父叔母夫婦が、収入が少ないながらも住居の心配がないため、わりとほのぼのと暮らしているという事例を前回紹介しました。

ではここで老後の生活費について統計データを見てみます。

高齢夫婦無職世帯の家計収支

総務省　統計局
家計調査報告（家計収支編）―平成26年（2014年）平均速報結果の概況―
世帯属性別の家計収支

これによると高齢者の消費支出239千円のうち食料、光熱・水道、家具・家事用品で合計38.3％を占めており、金額ではおよそ92千円となります。これは平均であり、件の叔父叔母夫婦の場合50千円であればこの半分強の水準となり、下限のレベルやもしれません。

叔父叔母夫婦のような事例を踏まえると、高齢になり収入が激減ないし無しとなり、くわえて貯蓄も少ない場合でも、住む家さえあればあとは食費と光熱費を切り詰めてなんとか暮らしていけやしませんでしょうか。

逆にいえば高齢となって以降の生活で、まず固定的に必要であり、備えるべきは住居費ということかもしれません。

ちなみに住居費はというと上述の統計の消費支出のうち6.7%、16千円にすぎません。これは統計結果の別項によると対象となる世帯における持ち家率が93%を超えているため、この住居費はほぼ持ち家の場合における支出といえるでしょう。そしていうまでありませんがこれが賃貸暮らしの場合、住居費ははね上がることになります。

まとめますと老後の生活資金を貯蓄する際には、先ずは最低限の住居費分からということになります。そしてそれは持ち家の場合と賃貸暮らしの場合ではかなり異なってくることでしょう。

加えてそれ以外の生活費分をそこにできるだけトッピングしていくわけですが、最終的にはトッピングできた生活費の範囲内でもって暮らしていくということになります。

（あとがきにかえて）

老後の生活には一体いくら必要となるのか。それは子どもを成人まで養育するためにかかる費用よりもはるかに見積もりが難しいです。

なぜなら老後の生活に至るまでに個人がたどってきた経済行動はひとそれぞれであるため、普遍的な回答を導くのが難しいからです。例えば今回とりあげた住居について、持ち家か賃貸暮らしかといった違いだけでも老後のお金のかかり方が変わってきます。

老後の生活資金。それはその人間がたどってきた経済行動の最後の精算かもしれません。