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2015年9月23日 (水)

(続)先駆者たちの次の一手は何か

【9月18日終値ベース運用状況速報】

■投資元本(待機資金含む)

66,000千円

■評価損益(分配金・確定損益・税還付込み)

31,615千円

■損益率

47.9%

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(ローコストのインデックス投信のマーケティングには新たな展開が求められています。)

(前回からつづきです。)

SMTやeMAXISなど既存のローコストなインデックス投信シリーズを販売展開する住友三井トラストアセットマネジメントや三菱UFJ国際投信(以下、既存の運用会社)が、他社によるDC専用投信の一般販売化に対して取りうるべき次の展開を勝手に検討してみました。

1.インターネット取引限定の信託報酬引き下げ

まず既存の運用会社がとるべき対策としては、SMTやeMAXISシリーズの信託報酬をさらに引き下げて全面的な価格競争に飛び込むことがあげられます。しかしながらDC専用投信がもつコスト引き下げ可能な強み(長期保有を前提としたプライシングと事務コストや販促コストの大幅カット)に対して、公募型の既存のシリーズが真っ向から価格競争に挑むのは難しいかもしれません。

そこで取りうる策のひとつとして、SMTやeMAXISシリーズの信託報酬をインターネット取引に限定して引き下げる余地はないでしょうか。(実例としてインデックスeシリーズがインターネット専用販売となっています。)

これは金融機関における対面販売よりもネット証券の方が販売チャネルとしてコストがかからないのではという推測のもとによるアイデアであります。ネット証券経由の販売ではさらに薄利多売で乗りきり、一方で対面販売では従来通りの価格体系を継続するわけです。

一物二価を取り入れる運用会社に対して不誠実さを感じる顧客もいるかもしれませんが、家電や自動車などで同様の事例は世の中にごまんとあります。売り手としては売り上げを稼ぐことができる相手からできるだけ稼ぐだけであります。

2.既存シリーズの商品展開を強化して乗り切る

あまりに教科書的な表現になりますが、商品展開のバリエーションを増やして、顧客のニーズにきめ細かく対応する展開はどうでしょうか。

しかしながら新興国リートまでも対象としたインデックス投信が発売されている現在、新しいアセットクラスの掘り出しというもの難しいでしょう。さらにはまだ取り上げられていないマイナーなアセットクラスであればあるほど、顧客に対しての認知度や普及性には疑問が出てきます。

あるいは同じアセットクラスにて別のインデックスを採用したり、独自のスマート・インデックスを採用した商品展開もあるでしょうか。しかしこれらのインデックスが従前のメジャーなインデックスよりも妙味がないと顧客の関心を引くのも難しいでしょう。

それにそもそもインデックス投信で妙味(要するにメジャーなインデックスよりもリターンが高い)を求めすぎるというのも変な話です。それならばアクティブ投信をどうぞ選定してくださいということになります。

3.新体系の商品を展開する

もはやSMTやeMAXISシリーズについて、これはこれで一定の「金のなる木」としてとどめておき、新しく安価な体系の商品を展開してうまく両立させるケースです。(ファーストリテイリングがユニクロだけでなくGUを展開しているのと同様。)

この場合、DC専売投信並の徹底したローコストが必要でしょう。当然ながらネット専売、定期報告書の作成など事務コストも省きたいです。しかしながら一方で公募投信としての情報開示の要件とどう折り合いをつけるかが課題かもしれません。

具体策のひとつにはSBIアセットマネジメントのEXE-iシリーズと同様にETFを投信というラッピングに包んで売る手があるでしょう。

しかしただETFに対して、投信がもつ利便性(積み立て投資しやすい、金額買付ができる、分配金の回数が少ない等)だけでもってそこにのせることができるマージンはせいぜい信託報酬0.1%程度でしょうか。それでもただETFに投信の衣をかぶせただけでは顧客の支持は得られないかもしれません。EXE-iシリーズのように複数のETFに併せて投資する投信にするか。

さらには投資対象のETFがかなり安いものでないと勝負になりません。なにせDC専用投信は信託報酬0.2%台でラインナップされているのですから。

4.DC専用投信の一般販売化に追随する

これも新商品の展開の一種ですが、他社と同様にDC専用投信の一般販売化した新シリーズの立ち上げです。

もし採用するならば早期であればあるほど良いでしょう。ただ一定の実績を築き、それを継続しているSMTやeMAIXSシリーズを抱える既存の運用会社はこの上記3、4の商品展開には躊躇するかもしれません。

むしろ三匹目、四匹目のドジョウを狙ってインデックス投信シリーズを展開したものの資金流入が伸び悩んでいる野村証券やみずほの方が、切り替えが早いかもしれません。Funds-iやi-mizuhoをさっさと放置して、素知らぬ顔でDC専用投信を一般販売化した新シリーズを立ち上げるかもしれせん。(他の著名なインデックス個人投資家ブロガーが暴露している過去の所業をみると、野村証券あたりがやりそうと勝手に想像してます。)

以上、金融業界の外で働くサラリーマンのWATANKOではありますが、既存の運用会社が取り得る今後対策を勝手に検討してみました。

今回、三井住友アセットマネジメントが一般販売化したDC専用投信のうち、三井住友・DC全海外株式インデックスファンドが楽天証券の投信積み立て設定にてはや第1位を獲得した模様です。DC専用投信の一般販売化に関する個人投資家の感度は決して低くはないことがわかります。

参照記事
レバレッジ投資実践日記
三井住友・DC全海外株式インデックスファンドが積立投資ランキング1位!


このまま今度は三井住友アセットマネジメントかあるいは別の運用会社が、信託報酬0.2%前後かそれ未満でもって日本株式や先進国株式アセットのDC専用投信を一般販売化してきたら、SMTやeMAXISシリーズはトドメをさされかねません。

ローコストなインデックス投信シリーズを展開されてきた先駆者の方々におかれましては、せっかく自分たちがこれまで開拓してきたマーケットを守るために、今後どのような対策を講じられるのでしょうか。

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投資信託」カテゴリの記事

コメント

将来が楽しみです。暫く静観してから動いたほうがよさそうです。

たんちんさん

コメントありがとうございます。

DC専用投信の信託報酬の水準が、投資信託としての限界点だとしたら、どの運用会社がそこでメジャーなシェアを獲得するのか要注目です。

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