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2015年11月14日 (土)

ニッセイ、信託報酬最安値の座 2015

【11月13日終値ベース運用状況速報】

■投資元本(待機資金含む)

66,000千円

■評価損益(分配金・確定損益・税還付込み)

36,162千円

■損益率

54.8%

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(ニッセイ、有言実行)

ニッセイアセットマネジメントが<購入・換金手数料なし>シリーズの信託報酬の引き下げを発表しました。

ニッセイアセットマネメント「信託報酬率引下げ(投資信託約款変更)について」

対象商品と信託報酬の変更前⇒変更後は次のとおりであります。

(以降、本記事中の信託報酬は全て税抜です。)

<購入・換金手数料なし>ニッセイ国内債券インデックスファンド
 0.31% ⇒ 0.15%

<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国債券インデックスファンド
 0.38% ⇒ 0.20%

<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド
 0.39% ⇒ 0.24%

事前に日経記事で報道されていたとおり、これは楽天証券が三井住友アセットマネジメント(以下、三井住友)をかついで確定拠出年金(DC)専用投信の一般販売化(以下参照)によるインデックス投信の販売攻勢をかけてきたことに対するニッセイの応戦であります。

三井住友・日本債券インデックスファンド 0.16%
三井住友・DC外国債券インデックスファンド 0.21%
三井住友・DC全海外株式インデックスファンド 0.25%
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド 0.56%

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ニッセイアセットマネジメント(以下、ニッセイ)が今回、引き下げた信託報酬は三井住友が一般販売化したDC専用投信のなかでそれぞれ競合する商品のそれを0.01%ずつ下回るという、露骨な応戦です。

★★★先進国株式インデックスファンドの信託報酬0.25%の壁、崩れる

インデックスファンドを用いた世界分散投資を実践されている個人投資家の方々の多くが、そのポートフォリオに先進国株式アセットを取り込んでいることでしょう。さらにそのシェアは各アセットの中で最大としている人もかなりいると思われます。

したがってポートフォリオのリターンに寄与するコスト引き下げは、先進国株式アセットで促進されると、その恩恵は大きいでしょう。そのため各アセットの中でも先進国株式のインデックスファンドのコスト引き下げについては個人投資家間での注目度もまた大きいです。

WATANKOもまた昔から現在に至るまで、自身のポートフォリオに占める最大シェアのアセットクラスは先進国株式であります。このアセットの投資コストを引き下げんばかりに海外ETFのTOKをかつて購入していました。

そのTOKですが信託報酬は0.25%と低廉です。一方当時の先進国株式のインデックス投信の信託報酬は中央三井インデックスファンドやSTAM外国株式インデックスオープン(ともに当時名称)が0.8%程度でありましたので、インデックス投信に比して海外ETFのコストメリットはとてもありました。

その後、先進国株式のインデックス投信は2010年、中央三井住友アセットマネジメントのCMAMインデックスe(当時)が0.5%、2013年、ニッセイの<購入・換金手数料なし>リシーズが0.39%と信託報酬の引き下げを行ってきましたが、MSCI-KOKUSAIに連動するインデックス投信の信託報酬はこれまで海外ETFに伍する水準までには至りませんでした。

一方のETF側も国内ETFで上場MSCIコクサイ株(1680)やMAXIS海外株式(1550)といった同種商品が登場するも信託報酬は0.25%の据え置きでした。

一般公募投信、ETFふくめた先進国株式インデックスファンドが長らく越えられなかった信託報酬0.25%の壁。これを今回、<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドがついに超えた(いや、下回ったというべきでしょうか)わけです。

今回の信託報酬引き下げはDC専用投信との競合の結果でありました。低廉なインデックス投信は一般公募型投信の信託報酬引き下げでも、もともと低廉なDC専用投信の一般販売化でもどちらでもかまいませんでしたが、ともかくもニッセイは実現させたわけです。

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商品の収益確保と市場への対応の狭間でのギリギリの決断であったかもしれませんが、ともかくもやればできる子、ニッセイアセットマネジメント株式会社でありました。

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(つづく)

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