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2015年12月26日 (土)

毎月分配型投信-お仕着せの分配金のどこが合理的なのか

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(分配金もらったけど、今月これで足りるかしら。)


『リタイア世代にとって、毎月分配型投信は運用しながら毎月(一定額を)取り崩していく商品なので合理的です。「運用」と「取り崩し」を手軽に行えるツールです。』

このような常套句が、今日もどこかの投資信託関連のWebサイトや個人投資家ブログで唱えられているかもしれません。

▼その分配金の金額だけで十分なのか

リタイア世代にとって老後に必要な生活資金は家族構成、まとまった資金需要の多寡、借金の有無などによってひとりひとり異なります。その上で金融商品によって資産運用を続ける必要がある金額、毎月取崩しが必要となる金額も異なってきます。

それなのに毎月分配金型投信から払い出される分配金というものはリタイア世代が毎月必要となる金額に、はたしてミートするのでしょうか。例えば毎月、生活費に250,000円必要なAさんにとって、月次の分配金45,320円はいかにも中途半端です。

リタイア世代がそれぞれ運用中の資金から毎月引き出したい金額分を自ら決めて解約して引き出し、不急な資金はできるだけ運用に供し続けていく方が合理的であります。

いつもより多額のお金が必要になる月もあれば、いつもより少なくて十分な月もあるでしょう。前月からの繰り越し資金があれば、翌月の引き出し分で調整することもあるでしょう。

ひとりひとり必要な運用取崩し額が異なり、それも月によって変動するという現実の前に、中途半端でお仕着せな金額を分配してもらうことがどれだけ意義があるでしょうか。

▼取崩し行動に手数料を支払う気になれるのか

リタイア世代の中には収入もなく、年金に加えて手持ち資産を取り崩して生活費に充てるという方が多いでしょう。そのような人達にとって日々の節約行動は必須かもしれません。

その中にあって運用会社に支払うべきは自分ではなしえない資産運用行動に対する手数料であり、資金の払い出しにかかわる手数料は、自分で動くことによって支払わずにすませるべきであります。

たとえば貴方が毎月の生活に必要なお金200,000円を銀行預金から随時取り崩すにあたって、毎月銀行員が200,000円を持って自宅にやってきたとします。ところが銀行員が貴方の目の前で毎月定額を取り崩す手数料として1,000円を抜き取るとしたら、貴方は翌月もその取崩しの手数料を支払う気になれるでしょうか。

通常の家計観念がある方ならば自分から銀行に出向き、自分で必要な分(しかもそれは毎月変動するかもしれません。)だけ手数料をかけずに引き出すことでしょう。

リタイア後も運用を続けたいのならば、リターン低下につながるコストはできるだけ抑えつつ、リスクがとれる資金をできるだけ多く長く市場においておく。取崩しは必要な時に、必要な額だけ実行すればよいのではないでしょうか。

なおこれは資産形成期にある若手・中年層も同様に言えることであります。

もし自分で都度、取崩すべき金額すら決められないような御仁であれば、生活費の資金管理は家族の誰かに委ねた方が無難でありましょう。それこそ投資信託なぞ買ってはいけません。

自分にとって重要な事柄について、他者によって決められ、これに従う道理がたつものは裁判と税金くらいにしてほしいものです。

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