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2016年1月 9日 (土)

シンガポールCPFの紹介

Cpf_logo1

(隣の芝生は青くみえるものなのかもしれません)

前回記事で「資産運用の制度はシンプルで柔軟性のあるものが良い」と述べましたが、ところで日本においてはいろいろな年金および社会保険などの制度が整っています。しかしながらそれら制度は各々複雑な体系を成しており、そこにNISAなど新しい制度を追加導入しようとすれば既存の制度とどう整合をつけるかというこれまた複雑さが増す話になってしまいます。

もっとシンプルで、受益者のニーズにあった社会制度であったらよいでしょう。そこでよそ様はとんなものかと目を向けてみたところ、シンガポールにて採用されるCPF(Central Provident Fund)を今回紹介します。

■シンガポールのCPF(Central Provident Fund)とは

シンガポールには日本のような公的年金や健康保険制度はありません。日本よりも遥かに小さく、資源が皆無なこの国が自国民の福祉を公的に充足しようとしても国家財政的にはとても困難であります。

そこでシンガポールは自国民に対して、自身の福祉に関する最大限の自助努力をしてもらう制度を整備しました。それがCPF(Central Provident Fund=中央積立基金)です。これは政府の管理のもとに、国内の勤労者に強制している積立金制度です。

概要は次のとおりです。

●積立金は労使にて折半する。例えば民間企業、50歳までのケースで本人が給与の20%、企業が同16%を拠出する。

●積立金は個人毎に管理され、政府が運用する。積立金および利子には非課税。

●加入者は55歳になると積立金を一部利用可能になる。以降加齢に伴い利用可能となる金額の割合が増える。

●CPFにて開設される口座は資金の用途別に3つあり。
1)Ordinary Account(普通口座)住宅の購入、政府が指定する対象への投資、子供の教育など
2)Special Account(特別口座)老後の年金、緊急事態など
3)Medisave Account(医療口座)入院費、医療保険など

労使による拠出金を3つの口座に振り分ける割合については、年によって変動があるが、概ねOrdinary Accountが6割~7割程度。残りをSpecial AccountとMedisave Accountで半々程度の模様。

■ツボを押さえた制度

CPFは多くの個人にとって直面する住宅、教育、医療、老後生活といった大きな資金需要に対応するためのドンピシャな制度です。政府は国内の勤労者と企業に拠出金を強制し、その基金を管理下に置き、さらに責任をもって運用しています。

もちろんCPFもまた額面ほどの効果を発揮しておらず高齢者は子供世代による扶養に頼っているかもしれません。また日本にCPFのような主要な資金需要を丸ごとカバーした総合的な社会保障制度をいまさら取りいれることなど望むべくもありません。

しかし日本においてもせめて個人の福祉に寄与する制度を新設する際には、CPFのようなツボをおさえた制度を考えてもらいたいものです。

(参照記事)

シンガポールの年金制度 ~政府による強制積立金制度~

シンガポールの興味津々情報満載 ちょっとお耳を CPF シンガポール福祉制度の礎

CPFについてちょっと調べてみた シンガポール移住起業日記

FIRST SPRING INTERNATIONAL シンガポールビジネスをサポート CPF: 中央積立基金

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資産運用」カテゴリの記事

コメント

自分のことは自分でする、国が個人に変わって天引き貯金してくれているんですね。36%ならかなりの金額です、日本でこれをしたら可処分所得が減るとか言うんでしょうね。

食料品の消費減税が高所得者の方が多いと文句言うんですから、率の割合だから自然と高所得者が多くなるのは当たり前なのに

たんちんさん

コメントありがとうございます。

個人の資産形成に対して、国が思いっきり管理・統制するそのさまをみて、国家の維持、繁栄のための断固とした意思を感じます。

>食料品の消費減税が高所得者の方が多いと文句言うんですから、率の割合だから自然と高所得者が多くなるのは当たり前なのに

通常の水準なら個人単位でみれば、所得が10倍だからといって食費が10倍かかる(減税効果を10倍享受する)わけでもありません。あるいは高所得者が高い金額を支払う場合、その本体価格が経済に与えるメリットは相対的に高いですし、支払う消費税の絶対額も大きいです。

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