元本取崩しを禁止すれば投資信託は健全化するか【Refrain 2016】

（預けたけど、早速いただくとしよう←いいのか、それで）

毎月分配型の投資信託はタコ足分配などと揶揄されることがあります。「分配金利回り」などと運用会社の胸三寸でいくらでも操作できるかりそめの利回りの高低でもって、投信信託を購入する人が絶えません。

そこで常々考えるのですが、やはり分配金というものは運用会社がその投資先から得られたインカムゲイン、キャピタルゲインを原資とする形に限定すべきだということです。

分配金の原資について元本取崩しを禁止し、その運用益に限定することで現状の投資信託のかなりの部分が変わるのではないでしょうか。

◆１．運用結果が良好でないと多額の分配金が出せないので運用会社、分配金の多寡でファンドマネージャーの実力がはっきりとわかります。

◆２．タコ足分配金では無いので、多くの顧客が安心して分配金を受け取れます。

◆３．分配金利回りはおそらく下がるであろうから、そこで顧客が販売手数料や信託報酬などコストに着目するケースが増えます。

分配金は設けた範囲の中から支払います、となれば多額の分配金を出せない運用会社、ファンドマネージャーにとってかなりプレッシャーとなるでしょう。

毎月分配金型投信、通貨選択型投信などはコストが高いため、多額の分配金を出すことができず資金流出が続いて淘汰されるかもしれません。

投資信託はすべからく無分配であってほしいですが、お上の指導もありそうはいかないのであれば、上述のとおり運用益を原資に限定した分配金をせめて年１回、平均５％程度の利回りでコンスタントに支払う投資信託が望ましいです。勿論ながら大暴落が発生した年は元本が棄損する一方、インカムゲインも減るので分配金も多額は望めません（分配金が無い年もあるかもしれません）が、その逆の場合もまたあり得ます。

こうして分配金の金額が株式の配当金のように毎回変わることは、一見利便性を損なうかもしれませんが、とりもなおさずそれはファンドのその時々の運用力の高低を表すことになり、保有継続の可否を判断する材料ともなります。

リタイア世代となり、資産取り崩しステージとなった時に、一定の分配金（解約金）が必要なら手動で解約手続きすればよいです。リタイア世代になれば月に１、２回、金融機関で出向く時間はあるでしょう。またネット証券を利用できるならＳＢＩ証券の定期売却サービスもあります。

市井の人間が定期預金を積むがごとく1,000千円単位でポンと、とある投資信託を買い、変動があるも毎年分配金をコツコツ受け取る。そんな光景について、タコ足分配をする投資信託であればおちおち見ていられないかもしれませんが、運用益限定の分配であれば元本保証はないもののまずまず合理的な選択かもしれません。

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インデックス投資ブログ界隈では、以前は毎月分配型投信についてそのデメリットを説明する記事が多く書かれていました。グーグル先生に聞けば、たくさんのブログのストック記事が出てくるでしょう。

投資信託はその字がごとく、「リスクを覚悟して信じて託す」金融商品です。それなのに毎月分配型投信とは預けたそばから資金を返す商品です。個々人の事情で資金を引き出すならまだしも、運用する側からそれを提案する商品を売りつけてくるとはマッチポンプもいいところです。

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