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2016年12月 7日 (水)

積立NISA、やっぱり20年に。金融庁グッジョブ

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(すぐに続編記事を書くとは思わなんだので、ついつい同じアイコン)

前回記事で「積立NISAは年間60万円で非課税期間10年にて新設」とお知らせしましたが、1週間とたたないうちに続報を目にしました。

参照記事
2016年12月7日付日本経済新聞
積み立て型NISA、20年非課税 年40万円上限

(閲覧には会員登録が必要です。)

金融庁の土俵際の粘り腰によって、非課税期間は当初案の20年、非課税枠は年間40万円に再度変更された模様です。上記記事によると「金融庁の森信親長官が6日の自民党の税調幹部の非公式会合で20年の長期投資の方がより高い投資収益率が得られるといった利点を説明」とあります。

「長期投資がより高い投資収益率を得られる」と断言しているところは、異論もでてくるかもしれませんが、それはもはや大事の前の小事。この場ではスルーしてもよいでしょう。

年間の非課税枠が60万円から40万円に引き下げられることで財務省のメンツも立ちました。これぞ足して二で割るお役所仕事。・・・いやいやここは財務省もリスペストしておきましょう。

非課税期間が一旦20年と設定されてしまえば、金融庁としては今後の実績があがってくれば年間の非課税枠の拡大を打ち出す素地も整ってくるでしょう。

しかし20年とは実に長いです。子どもが生まれて成人するまでの年月、新入社員が課長になろうかという年月です。このような長期間枠の中に余裕資金に放り込んでおくこと自体が資産形成の達成確度を高めていくことに繋がるのではないでしょうか。

さてここで、本日はここで終わらずNISA記事が特盛の日となりました。さらに続報です。

参照記事
2016年12月7日付日本経済新聞
NISA一本化を検討 積立型と現行型、与党大綱案

(閲覧には会員登録が必要です。)

与党は2017年度税制改正大綱案の中に、現行NISAと新設する積立NISAとの統合を検討課題のひとつとして盛り込みました。

記事によると「現行のNISAはなくなり、積み立て型に徐々に一本化。より個人投資家が利用しやすい制度にする。」とあります。ここから読み取るに、やはり積立NISAの非課税年間枠を増やしていく方向でしょうか。

いずれにせよここはひとつ現行NISAと積立NISAのイイとこ取りな統合をお願いする次第です。

最後は皆さん、お馴染みのリズムでもって締めたいと思います。

♪♪♪ NISA太郎~、NISA!♪♪♪

「♪ I have a 年間120万円~ ♪」

「♪ I have a 非課税20年~ ♪」

「♪ ・・・ア~ン、120万20年 ♪」

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コメント

65歳から積み立てた分を徐々に解約して年金にプラス、できれば夫婦ですれば老後が安心そうです。iDeCoもあるし、年金不足分は自分でしてくださいですね。

(名無し)さん

コメントありがとうございます。

年間40万円は決して多い金額枠ではありませんが、個人は資産形成をNISA「だけ」で実現するわけではなく皆、企業型・個人型DCや、貯蓄性の保険、勤務先の財形など色々なビークルと組み合わせるのは普通と考えるでしょうね。

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