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2017年4月15日 (土)

積立NISAを広める方法

2014年にスタートした現行NISAの現状を踏まえて、装いも新たに2018年から積立NISAがスタートします。

投資に関する非課税制度を用いて、国民の現金預金を有価証券に振り替えさせる一大国家プロジェクトの加速化が図られております。(大げさ)

その準備の一環として、金融庁が個人向けに積立NISAの説明会を開催しました。説明会に参加した方々の中には個人投資家ブロガーも少なからず含まれていました。それら個人投資家ブロガーの皆さんが、次々と自身のブログにて積立NISAの紹介記事を書かれていました。代表して説明会の案内役をされた虫とり小僧さんの記事を紹介させていただきます。

参照記事
いつか子供に伝えたいお金の話
「積立NISA」説明会(金融庁会議室)に行ってきました

WATNKOはじめ説明会に参加していない個人にとって虫とり小僧さん他皆さんが紹介記事を書いてくれたことはありがたく、とても参考になりました。

■対象商品の条件設定の徹底ぶりが特徴

積立NISAの内容に関して、大小着目すべきところがありますが、中でもやはり長期・積立・分散に資する商品に投資してもらうために、対象商品の条件設定の徹底ぶりが特徴的です。

参照記事
NIKKEI STYLE マネー研究所 投信調査隊
積立NISA 金融庁がアクティブ型にダメ出しの理由

上記記事によると投資対象商品の条件は次のとおりです。

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アクティブ型の場合、上記②、③、④あたりの条件でもってスクリーニングすると対象商品はかなり絞られてくるのではないでしょうか。案の定、記事によると条件をすべて満たすアクティブ型はわずか6本とのこと。これはアクティブ型投信の事実上の締め出しです。

一方のインデックス型に目を向けると、信託報酬の条件が今時の目線からみると若干緩く思えます。国内、海外ともに設定されたパーセンテージの半分でも良い気がします。しかしそうなるとインデックス投信の中でもニッセイやたわらなど正にローコスト投信のフロントランナー群しか対象とならず、SMTやeMAXIS(“Non”Slim)の一部商品が対象外となってしてしまいますので、それもやり過ぎといえます。

■器は揃った。次はどう広めるか

積立NISAは個人の資産形成に資する長期・積立・分散投資を促進させるための制度として現行NISAよりもよく練られています。これだけ肝入りの制度ですから、狙いどおり普及させることが必要でありましょう。現行NISAは口座は開設されるもその半数は実際には使われていないというレポートもあります。積立NISAはこれをどう改善していくか。

まずは投資を実行しておりかつ長期・積立・分散を志向する人が積立NISAを始めることはかなり期待ができます。彼らは積立NISAの価値を現時点でよく理解している層であります。したがって彼らにとってはそもそも投資対象商品の細かい縛りなど不要であり、ほっておいてもそれ向きの商品を積立NISAに充てることでしょう。

この駄ブログでわざわざ唱えるまでもありませんが、積立NISAの普及のために金融庁が狙うべきはいまだ大多数派である投資に関心がない人達です。彼らにどうやったら関心を持ってもらうことができるか。ポイントは「適度な危機感」「税金面でいかにお得であるか」を彼らにしつこいくらいにインプットすることでしょう。

その伝道役の一つとしては、やはり金融機関の存在が欠かせません。全国に店舗があり、一般市民の生活に密着している金融機関を如何にドライバーに仕立てるか。

金融機関に対して長期投資に不向きなアクティブ投信を厳しく規制する手もありますが、それだけでは積立NISAの普及に必ずしも結びつかないおそれがあります。儲けのよい別の手段に金融機関を走らせるだけかもしれません。

むしろWATANKOとしては、積立NISAの対象となる購入商品の販売額に応じて、アクティブ投信の販売規制枠を調整するやり方を提案します。儲かるアクティブ投資をたくさん売りたければ(利ザヤのよい商品をたくさん売りたければ)、一方で積立NISA向けの商品についても一定の販売ノルマを義務付けるやり方です。

例えば米国における自動車メーカーは自社の車によるCO2の総排出量が規制されており、CO2排出量が大きい車(大型で儲かる車)を売りたければ、一方でCO2排出量が小さい車(低燃費車)も売らないと総排出量の規制をクリアできない仕組みと似たイメージです。

このように金融機関に対してアメとムチ、優遇と規制をセットで与えることがひとつ効果がありはしないかと市井の個人投資家は考えています。

さあ、積立NISAに関する金融庁のあと一押しのマーケティングに期待しようではありませんか。

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