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2017年6月 1日 (木)

金融庁と個人投資家の積立NISAについての意見交換会に参加しました

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(金融庁へGO。↑写真はマンハッタンですが。)


「加藤君、このパワポ、チェック入れておいたので明日の朝までに修正よろしく。」
「田辺君、役員のスケジュール変更にあわせて説明会のロジを見直しておいて。」
「富山君、来週の歓迎会の会場は肉バルのあの店にしよう。予約忘れずに。」

「WATANKOさんは?」

「私はこれから某中央官庁に行ってくるので、お先にほなサイナラ!」

「エーッ、なんすか?官庁って!・・・あーっ、待ってください!!!!・・・コラーッ!逃げるなー!。」

こうして先日に続き、またまたすがるメンバーを振り切り、今度は金融庁と個人投資家の意見交換会に参加しました。

■冒頭挨拶

今回の意見交換会の主題は積み立てNISAですが、その他の投資全般についてもOKとのこと。金融庁からは「参加したブロガーの方々には、今回の意見交換会について主観でもって構わないのでブログでとりあげてください。」と、明快なメッセージあり。

■積立NISA導入の経

配布資料をもとに積立NISAを導入した経緯について20分程度のプレゼンあり。

主要点は以下。

1)個人の資産について米国はリスク商品のリターンで残高が伸びている。

2)一方の日本はあらゆる所得層にて貯蓄ゼロ世帯が増えている、

3)現行NISAを導入するも非稼働口座が50%となっている。

4)個人の投資が進まないのは「時間がない」「お金がない」「やり方がわからない」

5)対策としては①金融機関への指導、②実践的な投資教育、③積み立てNISAの創設(税制上の後押し)

6)積立NISAは若者をターゲット。それゆえに多額の投資枠は不要。

7)手法は積立投資に限る。対象となるインデックス投信は50本程度。

8)保有商品の信託報酬の実額通知を採用。信託報酬を金額レベルで正確に把握している人の割合は少ない。

9)投信の保有状況は本数別では1本が47%、2本22%、3本14%、4~5本12%、6本以上5%。種類別ではアクティブ88%、インデックス12%となる。

10)金融庁が考える個人投資家に対して有益となる情報提供とは、①公平・中立な商品情報提供、②ユーザー本位の情報提供、③パフォーマンス等のシミュレーション機能、④真に役立つ情報提供、⑤ミスリーディングな情報の排除、⑥商品選択方法等の解説、⑦情報へのアクセス方法の多様化への対応

■Q&A及び意見

参加した個人投資家からは合計30件程度の質問や意見が出されましたが、その約半数は金融教育についてでありました。主要なものは次のとおり。

Q1)投資教育で教材をつくっていると聞くが、ターゲット層はどこか?なるべく全方位を対象にやってほしい。
A1)積立、分散投資など実践的な教育を主眼としている。基本的には投資初心者の社会人向けを想定。今後、未成年向けも視野にいれて検討を続けたい。安全資産はとっつきやすいがリターン低い。しかしリスク資産への購入は少ない。ここが課題

Q2)子どもに金融教育をしたいので、それ向きの教材がほしい。大学生の時に投資教育があるとよい。
A2)原則、金融機関に来る人向けに教育をしていくが、親子の会話で子どもが投資に興味をもつのはよいこと。

Q3)金融機関が積立NISAに取り組むメリットは何か。
A3)金融資産の規模をみると、長期でみれば大きなビジネスチャンスと捉えている。

Q4)そもそも株式投資についてのイメージが悪い。ここを直さないと投資しようと思わない。投資教育に株式投資の意義を盛り込むべき。
A4)投資は投機であるというイメージが強い。長期で投資を続けることが大事。マスコミが報道する内容もよくない。例えばGPIFの報道も損がでたときだけ大きく報道される。

Q5)20代で生前贈与をうけた。祖父母が資産運用を知っているともっと活用できる。
A5)世代間の資産移転は重要な課題と認識。

その他意見

*金融機関を通じて投資教育をするというのは根本的な誤り。金融機関を通さない教育をすべき。Eテレを使うとか。
*一般人に投資が浸透していないのは成功体験が共有されていないから。積立NISAでより良き指数や商品に絞ることで成功体験を得る人が増えるのではないか。
*投資はぜんぜん浸透していない。若い人は投資に関心が少ない。
*地方企業と地方銀行に働きかけて、たとえばNISA口座を勧める等新社会人になったときには即口座があるようになればいい。

あとは積立NISA、現行NISA、IDeCoが続きました。半ば要望ともとれる質問及び意見は次のとおりです。

1)積立NISAについて、50~60歳代はどうしたらいいのか、シニア層が安心して続けられる仕組みが必要。

2)働く主婦の目線でもみると積立NISAは金額枠が少ない。

3)現行NISAが延びるとすれば積立NISAとの選択が難しくなる。

4)NISAはいずれも期限が設けられているのでしっくりこない。

5)信託報酬の実額通知を拡大採用してほしい。

6)IDeCoは手続きが煩雑。もっと簡単に始められないか。

7)IDeCoとの将来の統合はないのか。

8)IDeCoや積立NISAがあるも、どれを選んで良いかわからない。このあたりをナビしてもらえるとありがたい。

9)家族構成別にどの制度を選ぶのが良いのか提案してくれるサービスがあるとよい。

10)消費者庁に苦情が届いている商品の情報を提供できないか。

■所感

意見交換会のタイムテーブルについて、最初のプレゼンは必要最低限に抑えて、その分Q&Aの時間を十分に確保したことはよかったです。参加者からの質問はひっきりなしに続き、徐々に盛り上がりをみせた会でした。

そのQ&Aについて、WATANKOはNISAをはじめ個人の投資を後押しする制度の拡充に関する内容が多いのではと予想していましたが、ふたをあけてみれば多くを占めたのは未成年からシニアまで様々な層を対象にした金融教育に関する内容であったことはやや意外でした。

また意見交換会のあとに開催された懇親会には大半の参加者がそのまま参加して、これまた盛り上がりました。WATANKOもまた楽しく有意義に交流させていただきました。

なおこの意見交換会は今後も開催されるとのことです。興味のある個人投資家の皆さんは是非とも参加されてはいかがでしょうか。

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