【補稿】あなたのコスト、いまいくら？－信託報酬の引き下げを求めるココロ

【３月20日終値ベース運用状況速報】

■投資元本（待機資金含む）

145,000千円

■評価損益(分配金・確定損益・税還付込み）

48,560千円

■損益率

33.5%

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（コスト、コストとうるさくてすみませんが）

「インデックス投資家はコスト、コストとうるさい。」
「コストを上回るリターンを出せばよいだけ。アクティブ運用ではそれが可能。」

このような声を、無数のブログ他ＳＮＳで拝見してきました。ここではなぜコストにこだわるのか。当ブログに御来訪される聡明なる個人投資家諸氏にとってはいわずものがなのテーゼばかりですが、以下にあげておきます。

■コスト抜きには物事は考えられない

世の中、コスト抜きに成り立つものなど何一つありません。言い換えればビジネスの世界ではコスト度外視であれば、どんな商品・サービスでも提供が可能です。

事業者はいかにコストを抑えて採算を確保するか、それと資金ショートを回避するか、この２つばかり考えているといっても過言ではありません。

新しいビジネスを構築するときには、先ず発想とスキームを企画したあと、それからはコスト、その次にコスト、最後までコストです。

この記事をご覧の方々の中にはバリバリ働く社会人の方も多いことでしょうが、コストのことを考えない日は一日足りとてないことでしょう。

また一見、コストとは縁が薄そうなスポーツ選手やＮＰＯ団体等諸々も、コストについての手当てを考えないことはありません。

こうした中で、とりわけガソリンや定期預金と同じく、多くの企業が同質的な商品を提供するインデックス投信の競合においてはコストが勝負を決めることは明白ですし、顧客も低コストを求めます。

コストに甘い姿勢をもつ相手に対して、WATANKOの反応はこうです。

■お金を増やすことが目的

WATANKOがインデックスファンドを買うのは、お金を増やすことが目的です。企業を応援したいとか、社会貢献したいとか、カリスマ社長の○○の考えに賛同するとかは全くの目的外であります。

お金を増やすための商品を購入・保有するにあたり、それと相反するコストはできるだけ抑えるべきです。コストは目的に対して真逆の存在です。

ああ、もうここでわざわざ書かなくても皆さん、十二分にご存知ですよね。

もう今回の記事はこれで終わりにしようかと思いましたが、続けます。

■インデックスファンドは労働集約型サービスではない

インデックスファンドは、従業員が顧客一人一人に対して、個別に労働を提供して成り立たせるという類のサービスではありません。

もしもそのような労働集約型サービスであれば、日本人が１時間働くと一体どれくらいコストがかかるかをわかっている社会人なら、信託報酬を「３分の１に、半分にカットしろ」「継続的に引き下げ続けろ」などとは言いません。

労働集約型サービスにおいてそんなことを要求する人は、モノの値段がわかっていない御仁であります。

インデックスファンドのような金融用品は、その製造と提供において労働集約型なサービスではありません。雑な言い方ですが金融商品を提供するＩＴシステムを構築して稼働させるだけです。

ＩＴシステムという資本を使った商売ですので、収益を上げるためには資本の回転率を上げる、すなわちどんどん稼働させることです。

稼働を高めるためには取扱量を増やすことが必要であり、その資本をつかって提供する商品・サービスが他社のそれと比べて同質的な特徴しか持ち得ないのであれば、あとは提供する際のコストが販売、採算両面での勝負になります。

インデックスファンドのコストが引き下がって、労働単価が減り生活が苦しくなって自殺者が発生したというニュースは、WATANKOはこれまで聞いたいことがありませんし、これからも聞くことはないでしょう。

WATANKOは、ビジネス目線で上記のような構造が透けてみえるので、安心して万年「インデックスファンドのコストを引き下げてほしい。」と、世界の片隅のこの駄ブログで叫んでいます。

（あとがきにかえて）

前回の記事にて記しましたが、WATANKOは資産運用に関して現在、年間で資産残高比0.33％、500千円近いコストを負担しています。

おそらく10年後には現在の２倍くらいまで運用残高が増える見通しなので、信託報酬の水準は現行のままであれば、年間コストは1,000千円前後にまで到達するでしょう。

金額としては少なくない金額ですが、比率でみると世の中にある様々な手数料の料率とくらべて、まあまあリーズナブルな水準かと捉えています。

それであっても、より低コストなインデックスファンドが引き続き登場してくれることを期待しています。

それを提供する金融機関に対して、少なくともWATANKOの今後10年間の投資資金が流れていくわけでありますから、各社の頑張りに期待しております。