ファンドラップを選んだ個人投資家がやるべきこと（その４）リーズナブルな手数料体系とは

（リーズナブルな手数料とは？）

（前回からのつづきです。）

前回記事では、ファンドラップで一任できる個人投資家には投資の知識が備わっており、それゆえに、逆に一任する必要がないというパラドクスがあることを指摘しました。

今回は最後にコストに戻ります。

■資産運用のリスクは個人投資家が丸かぶり

さて個人投資家は、自分の資産運用をファンドラップを用いて金融機関に一任するといっても最終的な責任は個人投資家自身が負います。

資産運用を一任された金融機関の運用担当者は目標達成に向けて頑張りますが、目標達成を保証することは決してありません。

資産運用のリスクは個人投資家が丸かぶりであるのに、一方で運用成果の如何にかかわらず、金融機関はしっかり利潤を伴う高い手数料を確実にいただきます。

この個人投資家と運用会社との関係をもしアンバランスと感じる方がいても不思議ではないでしょう。かくいうWATANKOもその1人です。

投資信託という資産運用のビークルを提供するだけならば、品質が同じという前提のもとにできるだけ低コストがよいことはいうまでもありません。

しかし資産運用のある結果を目指すサービスであれば、その達成度に応じて金融機関がもらう対価が変動してもおかしくはありません。

成果があがらないファンドラップであれば、契約解除をするという選択肢が個人投資家の側にはありますが、契約期間の縛りがあったり、契約解除後には時すでに遅しで資産が目減りしている状態となります。

■成功報酬型の手数料がリーズナブル

かといって世の中、タダ飯はどこにもありません。目標達成のために他人に動いてもらう以上は、メシ代アシ代は必要であります。

以上を考えると、ファンドラップの手数料は運用成績の如何にかかわらず支払う固定部分と、運用成果に応じて変動する変動分に分けられて構成されるべきではないでしょうか。

金融機関の働きによってより多くの利益が獲得できた場合にはより多くの手数料を支払う。成功報酬型の手数料体系をとり入れることは運用会社の側にとってインセンティブが働きます。

企業の収益の安定性という面ではそのような手数料体系は採用しにくいかもしれませんが、ファンドラップを検討する個人投資家に対してはリーズナブルに見えることでしょう。

■実際の手数料体系の特徴

そこで実際に各社の手数料体系を調べてみると以下の特徴があります。

１．手数料の料率は取り扱い金額によって段階的に設定されている。高額な部分ほど料率が下がる。３年、５年と長期保有をすると料率が引き下げられる。

⇒上記は多額を預けてくれる人、長期間預けてくれる人を優遇するというわけです。スケールメリットを還元する仕組みです。

２．安定運用から積極運用まで運用のスタイルによって料率が変わる。積極運用になるほど料率は高い。

⇒リターンの目標が高いので、それを目指すタイプには高い料率が設定されるというわけです。一方で成功報酬型ではないので、この設定はWATANKOには違和感があります

３．通常コースの他に、取り扱い額がより高額で手厚いコンサルティング（本当か？）をうけられるプレミアムコースや、料率が低いネットを用いたダイレクトコースといったバリエーションもあり。

⇒よりお金持ちな人、利便性を追求する人など色々な個人投資家のタイプに応じたサービスで顧客の裾野を広げています。

うーん、WATANKOがリーズナブルと考える成功報酬型の手数料体系を設定したファンドラップはないものかと調べてみると、ＳＭＢＣファンドラップと三井住友信託ファンドラップが該当していました。

これらファンドラップでは「固定報酬のみの型」と「固定報酬と成功報酬の併用型」があり。成功報酬併用型については固定部分の報酬は固定報酬のみの型よりも低く設定されている一方で、契約終了時にはトータルリターンに対して一定の料率が追加でかかる仕組みとなっています。

（注：上記でとりあげた手数料体系の特徴は前回記事で運用実績を紹介したファンドラップを調べたかぎりであり、販売されているすべてのファンドラップをチェックしたわけではありません。）

上記のとおり各社のファンドラップの手数料体型を調べてみると、料率が変動する金額の区分は各社まちまちであり、どのファンドラップが割安な手数料体系かということは一概には比較できません。シンプルにコスト面ではファンドラップを決めるのは困難です。

しかし一つだけ言えることは、繰り返しますがファンドラップは運用成果の如何に拘わらず、金融機関にとっては通常の投信信託の販売よりも収益をエンジョイできる商品ということです。

■まとめ

さて４回に渡ってファンドラップについて気がついたことを記事にしてきました。

自分の資産運用を金融機関に一任できる個人投資家であれば、あえて一任する必要はありません。一任できない（投資の知識がない）人が一任してしまうと、もうそれは金融機関にいいようにやられてしまいます。

「お客様に代わって資産運用を行うサービスです。」

金融機関はこう唱えて、ファンドラップを売り込んでいます。

自分の資産運用の100％を誰かに任せることはできないにも拘わらず、あたかも任せることができるような幻想を抱かせるファンドラップという商品。

そこに罪深さを感じるのはWATANKOだけなのでしょうか。