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2018年11月19日 (月)

2018年11月の積み立て購入商品-「できるかぎり多くの資金を投資にまわす」に賛成

WATANKOは給与所得と不動産賃貸収入から得た余裕資金をもって日本株式、先進国株式、新興国株式のインデックス投信をSBI証券にて毎月積み立て購入しています。

さて今月の積み立て商品のお値段(購入単価)は如何であったか?

Notes)表中の金額単位は円です。

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さらに11月の仕入れの結果、10月末と現在とを比較して、平均購入単価はどれくらい変動したのか?以下のとおりです。

Notes)
*表中の金額単位は円です。
*NISAは暦年ごとに損益を認識する必要があるため2018年の分のみの表記としています。

201811303

最近のSNSを拝見していると、多くの人が投資で多くの利益を獲得するためのひとつの極意?について気がつき、これを取り上げているところを見かけます。

その極意とはつまるところ「できるかぎり多くの資金を投資にまわす。」であります。

少ない資金で大きな利益を得るために過大なリスクをとり、それをしくじって元も子もなくすという神風特攻隊のような投資よりも、投資額をできるだけ増やし、その一方でリスクをコントロールして利回りはほどほどであっても利益額としては、十分に大きい金額をあげるというものです。

WATANKOもこれには同意できます。なぜならそれは証券投資におけるリスクオン/オフ以前に、投資の元本をふやすための地道な本業の収入アップや節約に取り組むをことを意味するからであります。

本業で力をつけて金銭の稼得力を高めること、浪費を避けて選択的な支出を行うことは家計の大基本であり、これができている人は場合によっては投資自体すらも不要かもしれません。

逆にこれがまったくもってできていない、そしてその原因が自分の怠惰にある場合、そのような人が少ない資金で一発逆転ホームランを狙おうなんてちょっとご都合主義ではありませんかね。

本業で頑張る+できる範囲で節約生活=投資にまわす資金をふやすことができる

WATANKOの場合、50歳を過ぎたサラリーマンとしてはもう給与所得のUPはほとんど見込ません。不動産賃貸収入の方もよくて現状維持あるいは漸減傾向にあります。

一方で齢を重ねてくると教育費や医療費、住居の修繕維持費などが嵩んできて生活費は高止まりであります。

したがって年間で投資にまわせる金額はインデックス投資を始めた頃に見積もっていた金額に対して、いまでは節約して頑張ってもせいぜいその半分程度です。

それであっても仕事をリタイアする日が来るまでは最後までコツコツと続ける予定です。


2018年11月17日 (土)

BNDからの2018年11月分分配金

【11月16日終値ベース運用状況速報】

■投資元本(待機資金含む)

145,000千円

■評価損益(分配金・確定損益・税還付込み)

52,326千円

■損益率

36.1%

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WATANKOは外国債券のETFであり、自身のポートフォリオに組み込む価値があると判断しているBNDのバイ&ホールドを実行中です。

さてBNDから2018年11月分の分配金が支払われました。税引き後で474.94ドルです。

これまでの推移は以下のとおりです。

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さて、債券に関する雑感です。

WATANKOは将来のリタイア後の生活資金について、年金に加えて自分で年ごとあるいは月ごとに必要な資金をリスク資産の取り崩しによって確保していく考えです。

しかしもしも必要な資金をリスク資産からの収益分配金から得るとした場合、ひとつの理想的なケースとしては毎月分配金型の債券インデックス・ファンドを想定しています。

年金収入が月あたり150~200千円くらい(もっと少ないかな…)と想定し、あわせてリスクが抑えられた債券インデックス・ファンド(ETFでも可)から毎月手取り150~200千円程度の(普通)分配金がはき出され、月額あたり平均300~400千円前後の生活資金がある家計です。

毎月手取り150~200千円程度の分配金を得るためには年換算で1,800~2,400千円となり、税率20%として税引き前換算で2,250~3,000千円になります。これについて分配金利回り1.5~2%を期待できる債券インデックス・ファンドがあれば、それを100百万円~200百万円をバイ&ホールドするわけです。

なお老後生活の際には医療や住居関連などで不意の大型出費が必要になることもあるでしょう。そんな時はこの債券ファンドを必要な分だけ解約して充てます。リスクが抑えられた債券ファンドであればこそ、都度解約時の基準価額の高低もあまり気にならないでしょう。

一方で都度解約を重ねるたびに元本は減り、それをもとに支払わる分配金も減るでしょう。しまいには毎月の分配金では足らなくなり、毎月の生活費の補填として更に元本も取り崩す家計になるかもしれません。

しかしながら年数を重ねて余命もまた減ってくれば、多額のお金を持つ必要性もだんだんと薄れてきます。

したがって高齢になればなるほど元本の取崩しが増えても構わないと考えています。

ああ、どうか運用会社の商品企画担当者の方々におかれましては、市井の個人投資家の老後にピッタリなリスクとリターンを備えた債券インデックス・ファンドをあつらえてはいただけませんでしょうか。

2018年11月13日 (火)

投資先の分析-企業業績は連結当期純利益でみるにかぎる【Refrain2018】

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(企業の経理部の方にとっては釈迦に説法なので、スキップしてください。)

3月決算会社の第2四半期決算が出揃ったところで、株式投資をされる方々は特定の企業について、株を買うべきか、あるいは保有している株を継続するか売るべきかという検討・判断のために業績の分析をされることでしょう。

そこで大変僭越ではこざいますが企業の業績分析のポイントについてほんの少しだけとりあげたいと思います。

業績の分析における重要な指標のひとつは利益額でありますが、損益計算書ではいくつかの段階の利益が記載されています。

各利益の意味するところは数多ある解説資料をご参照いただくとして、ここではシンプルに各利益段階のうち、最もあるいは唯一重要といってよい利益は「連結当期純利益」であることを強調しておきます。

■連結当期純利益でなければならない理由

決算書の分析ガイド的な記事をみると「本業の収益結果を表す営業利益を重視しましょう。」とか「企業の恒常活動の成果をみる経常利益で判断しましょう。」といった指摘が挙げられていることをしばしばみかけます。

その企業が日本国内のみでビジネスを行い、M&Aもせず新規事業も展開しない、資産評価は簿価で許される部分が多い伝統的産業であれば、営業利益や経常利益で収益力を分析・判断してもよいでしょう。

しかし皆さんが投資先候補にあげるような企業とは、グローバリゼーションを積極的に展開し、新規事業やM&Aに臆することなくこれに挑みつつ、一方で収益を押し上げるためには法制度や国内外の税制を高度に活用するなどの経営を行う。

このように様々な経営の技法を用いて企業価値を向上させようとする企業でありましょう。

そうであるならば企業の利益もまたグローバリゼーションや新規事業、M&A等のアクティビティを反映したもので見なければなりませんし、それは時価会計、減損会計、税効果会計等を十分に反映した利益ということになります。

となれば見るべき利益は「連結当期純利益」1本でよく、かつこれが必須といえます。

■具体的な考慮点

売上高から売上原価を差し引いた利益を売上総利益と呼びます。これは業種や企業によっては「粗利」「限界利益」「付加価値」を指しているケースがあります。(厳密にはそれぞれ異なりますが・・・。)

この売上総利益から販売費及び一般管理費(販売、管理、研究などの部門の総費用)を差し引いた利益が営業利益となるわけですが、次に営業利益から最終利益である当期純利益に至るまでには以下の事象(⇒損益項目)があり、現代の企業経営においては無視できないものばかりであります。

●連結対象となる子会社以外であっても事業投資のためにM&Aや出資を行う相手先は存在しえます。こういった連結子会社のみならず事業投資先企業からの収益(あるいは損失)も正しく取り込む必要があります。

⇒営業外損益(持ち分法投資損益、受取配当金など)で発生

●一方で収益だけでなくリスクも捉えねばなりません。事業の先行きが怪しくなればそれにかかわる資産の価値を引き下げて、損失として認定しなければなりません。

⇒特別損益(減損損失、投資事業損失、固定資産除却損など)で発生

●複数年度にわたる事業の収益の算定が大きく見直される(損失が発生する)場合、過年度にかかわる損失分まで当該年度にて一気に影響することがあります。

⇒特別損益(前期あるいは過年度損益修正損)で発生

●海外の税制の影響、さらにはこれに対するタックスプランニングの成果、さらには事業収益の見通しが悪くなれば、繰延税金資産の取り崩しを余儀なくされ、当該年度の税金(試算)額が増えることになります。

⇒法人税や法人税等調整額で発生

営業利益段階ではこれら事象のインパクトは反映されませんし、経常利益段階でも不十分です。そこですべての要素を反映した連結当期純利益を用いるべきであります。

■まとめ

昔であれば営業外損益はせいぜい受取利息・支払利息、所有不動産の賃貸収入・支出くらいだけでほとんど発生無し、資産はもっぱら簿価評価だったので評価損の発生はごく稀、税金はかかってしまうから仕方ないのよねという形で営業利益×本邦の実効税率イコールほぼ当期純利益というシンプルな図式が当てはまるケースが多かったかもしれません。

しかしながら現在は国際的な事業展開を背景として、上述した時価会計、減損会計、税効果会計等を十分に反映した連結当期純利益でないと、企業の成績を正しく測れません。

今やかりそめの利益といっても過言ではない営業利益や経常利益だけで投資判断を下されることのないようご留意願います。

(あとがきにかえて)

わざわざ触れませんでしたが当然ながら業績は単体ではなく連結でみるべきであります。また連結当期純利益は配当金額の算定根拠としてもよく用いられるという視点からみても大事な利益指標であります。

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時折、新聞に書かれた企業決算を知らせる記事を読むと、間違って書かれているケースに出くわすことがあります。〇経新聞ですらも見かけます。企業の決算発表内容をよく理解していないまま記事を書いている記者がいるわけです。

困ったことですが、このような誤った記事を鵜呑みにしないためにも企業の損益計算書の仕組みを十分に理解しておきたいものですね。

これにて今年のRefrainは終わり、駄ブログは次回から平常営業運転に戻ります。

2018年11月11日 (日)

長期投資はそのゴールまで、我慢一辺倒なのか【Refrain2018】

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(投資のリターンはいつ使う?)

個人投資家ブロガーの間で時折紹介される本多静六の著書「私の財産告白」は大変意義深い内容であり、他の個人投資家同様にWATANKOにとってもまた投資と人生を考えさせられる推薦図書のひとつであります。


さて上述の著書で紹介されている「本多式四分の一貯金法」ですが、これはいまさら言うまででもありませんが給与所得の1/4を天引き貯蓄する方法です。本多氏はこの方法を給与所得だけでなく、インカムゲイン(利子収入)にも適用しています。

ここでWATANKOがちょっとだけ着目したのは、文章から読み取るにインカムゲインは全額ではなくその1/4のみを資産運用に廻しており、残りの3/4は生活費に充てているということです。

資産運用の規模が大きくなってくればインカムゲインもまた増えます。そこから3/4を生活固定費にまわしていったわけです。

もともと赤貧な暮らしからスタートした本多氏にとっては年々増えるインカムゲインの上乗せにより、家計生活は徐々に楽になっていったことでしょう。コツコツ貯蓄と運用を続ける一方で目の前の消費にもきちんと気を配っていたというわけです。

ちなみにですが明治時代の金利を例にとると3~7%程度の模様です。(JETRO 郵便貯金の発展とその諸要因 第1図 郵便貯金と東京有志銀行の損貯金利子の推移

仮に5%として年間手取り給与所得の1/4を貯蓄し、金利5%で運用。その3/4を生活費に廻したとします。1/4×5%×3/4=0.94%の利子収入が翌年の給与所得に上乗せされて生活費となります。単純計算では10年後には年あたり9.4%の生活費上乗せが実現できたわけです。

実際には給与所得自体の増額、投資リターンの再投資による複利効果などもあり、生活費の上乗せはもっとハイペースですすんだと思われます。

本多氏は「本多式四分の一貯金法」にて多くの財を成したわけですが、繰り返しますが一方で資産形成の過程において日々の消費生活への恩恵も忘れていなかった、とWATANKOは解釈しました。

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では現代の我々はどうでしょう。投資先からのインカムゲイン含めたリターンの一部を長期投資の予定期間の途中で費消することは全くの悪なのでしょうか。

(TYPE-A)

投資の効率のためにはその中途で得たリターンはすべからく再投資に廻して、最大限のリターンを追求します。もしも単年度当たりのリターンが比較的高くない水準であればなおのこと、投資効率を最大限活かすためには全額再投資するに限ります。長期投資の最終ゴールに到達までリターンは一切欲しがりません。

(TYPE-B)

投資の成果を早速享受したいです。とりあえず見込みリターン分を頂戴しておきますから、あとは残り分でじっくり増やしてください。ひょっとしてこの先、投資元本が棄損するかもしれませんから、いまのうちに少しずつ使ってしまうのが合理的です。(幻におわるかもしれない利益を先取りする派。これはいわゆる毎月分配型投信と同じ。)

(TYPE-C)

投資のリターンを一切全て再投資に廻すことが合理的かもしれませんが、再投資一辺倒だと、投資元本をひたすら貯めて投資にまわし続けることについて、ゴール到達時の喜びだけでは投資期間中のインセンティブとしてはもの足りないです。やはり年々のリターンの一部は目の前の消費に充てたい。その喜びがまた更なる投資の継続の動機付けを強めます。

このブログにお越しになる聡明な皆さんであれば、上記のうちTYPE-Bを選好する人は少ないと思われます。

それではTYPE-AとTYPE-Cではどちらでしょうか。

ひょっとして中には若い頃はひたすら投資効率を重視して年々のリターンは全て再投資に廻し、ひたすら雪だるまをつくることを是としてきた人(TYPE-A)であっても、壮年を迎えるころには人生の時間を多少なりとも意識する、仕事のキャリアや育児・教育も一定の落ち着きやゆとりを得るころになるかもしれません。

そうなると目の前の貯蓄・投資と消費の間にバランスを取りはじめようと考える(TYPE-C)ことは不思議ではないでしょう。

長期投資はそのゴールまで、我慢一辺倒なのか。いやいや長期投資の途中で、そのリターンのいくばくかを目の前の消費生活に充てる生き方は、人生の家計のうえでバランスがとれているといえるかもしれません。

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さて最近のキャッシュ(配当や賃料等)イン重視の資産運用をされている方々は、上記に当てはめるとすればTYPE-Cなのでしょうか。

WATANKOは原則として「配当イラナイ&再投資歓迎」派でありますが、実際にBNDやVTIから定期的に収益分配金(元本取り崩しは含んではいません!為念。)をもらうと嬉しい気持ちが刹那湧いてきます。

しかしながら、すぐさま「これも来る暴落に備える緩衝材なのだ。」と思うと、とても使う気にはなれません。

そんなメンタリティを持ってはいますが、上記記事はできるだけ客観的な立場に立って書いてみました。

大所高所からみれば、どちらにしても長期投資に資する形であればGOODであります。

(あとがきにかえて)

妻ミサト「TYPE-C!、TYPE-C!。TYPE-Cしかあり得ません!」

WATANKO「わかりましたよ。で、今度はナニが欲しいのですか・・・」

妻ミサト「とりあえずアウトレットに行きましょう。最近、増床したことだし。」


2018年11月 9日 (金)

損益通算で繰越欠損を控除できるといっても所詮、限られた慰めでしかない【Refrain2018】

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(この記事はUPした当時は確定申告のシーズンでありました。)

確定申告のシーズンです。しかしながらWATANKOは勤務先で昨年から担当し始めた翌年度の予算づくりの仕事に追われており、自身の確定申告の準備はほとんど手つかずで焦っています。来週末には毎年申告業務を代行してもらっている税理士と打ち合わせしなければならなのに...。

・・・というわけで、今回の記事は確定申告で思い出しましたネタ(ただし素人風)であります。ただしブログ記事を書いている暇があったら確定申告の準備をしたらどうか、というツッコミはどうかご容赦ください。

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いまから7年前、2009年の税制改正により「上場株式等の譲渡損失」と「上場株式等の配当等(公募株式投資信託の収益分配金を含みます)」を通算できるようになりました。

損益通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告する必要があります。さらに上場株式等を譲渡して生じた損失のうち、その年に控除しきれない金額は、翌年以降3年間にわたり株式等の譲渡益、および上場株式等の配当等から控除することができます。(通算損失の繰越控除)

一見、これはリスクをとって投資をした者に対して大いなる福音のように思えますが、あまり過度な期待はしない方が良いでしょう。

1.先ず損失ありき

いくら損益通算といっても、とある年に損失がでたからといって遡って前年、前々年の利益と通算して、過去に支払った税金を還付してもらおうというわけにはいきません。必ず先に損失が発生することが大前提です。

例えば証券投資を3年間行った以下の2ケースを比べてみます。

A:1年目 損失30万円、2年目 利益10万円、3年目 利益20万円
B:1年目 利益10万円、2年目 利益20万円、3年目 損失30万円
AとBでは損益の累計は同額の0です。しかしAでは1年目の損失を2、3年目の利益と通算することによって2、3年目の利益を申告で0にできますが、Bでは3年目の損失に対して過去の利益には遡及して通算できないので、1、2年目の利益に課せられ、支払った税額は払いっぱなしです。

もしBのケースの時に3年目に発生した損失に嫌気がさして、投資から撤退してしまったらどうでしょう。貴方は1、2年目の利益に関する忠実なる納税者であり、3年目の損失を全て個人で丸抱えした素晴らしいリスクテイカーです。ただし称賛されるかどうかはわかりませんが。

Bのケースでは1、2年目に支払った税金は永遠に戻ってはきません。この個人がこのままでは税金の単なる払いっぱなしでは終わらせたくないと考えたなら、証券投資を4年目、5年目と続けることで利益を創出し、3年目の損失と通算させることが1、2年目に税金を支払ったことに対するせめてもの鎮魂歌でしょう。

こうやって国は投資の損失を被った個人に対して、耳元で「さあ、巻き返しのためにも更に投資を続けましょう。」と囁いているのでしょうか。

2.次に売却を促す

損失を発生させて確定申告をした個人、さあ今度は相場の回復基調に乗って〇〇〇で利益を稼いで、以前の損失と通算するぞと頑張ります。〇〇〇にはご贔屓の金融商品をいれてイメージしてみてください。

安倍でもレーガンでもいいですが、目論見があたって△△△ミクスによって保有商品に評価益が発生しました。あきらめずに投資を続けた成果が出てきたわけです。

さてここで過去の損益と通算させるためには、保有商品を売却させて利益確定させねばなりません。しかし特段、資金が必要でもなく、しかも長期投資のために金融商品を購入したのに損益通算をやりたいがためにわざわざ売却するのは本末転倒ではないでしょうか。

ここでまた国は含み益をもった個人に対して、耳元で「さあ、今度は税金もかからないことだし、売却後の利益で人生をエンジョイしましょう」と囁いて、投資の成果を消費(税の増大)へと結びつけようとしているのでしょうか。

嗚呼、どうやっても何か国の囁きが聞こえてきそうな感じです。

3.コンペされるのは税金分のみであること

当年の通算損失を翌年以降に繰越控除することによってコンペ(補償)されるには、あくまで税金分のみであり、損失の全体額ではないことをよく理解する必要があります。

例えば1年目に300万円の損失が発生した一方で、以降2年目から3年連続で利益が100万円ずつ発生しました。そこで確定申告によって欠損300万円の繰越控除を3年連続でキッチリ行い、2年目以降3年連続の利益累計300万円は非課税となりました。

さて結局この個人の収支はどうでしょうか。2年目以降の利益が非課税となったことで税率20%とすれば合計60万円の利益が手元に残ったのですが、1年目の損失300万円に対して戻ってきたのは税金分の60万円であり、差額の240万円はその個人が被った損失として依然として残っているわけであります。

もし税率が50%を大きく超えるような高率であれば、繰越控除もやりがいがあります。しかしながら投資で得た利益に対してそのような高い税率が課せられるようであれば、そもそもリスクをとって投資するインセンティブが働きませんので、よい投資環境とは言えません。

4.バイ&ホールド個人投資家にとってどれだけ役にたつものか

バイ&ホールドによる長期投資の投資スタイルをとる個人投資家の場合、損益通算を利用する機会が実態としてどれだけあるでしょうか。

せいぜいETFを保有している場合、収益分配金に課せられる税額を回収したいがために評価損が出ている他の商品をいくばくか売却するくらいでしょうか。

その商品はひょっとして売却後の翌年には値上がりして、たいそうな評価益が出るかもしれないというのに!

通算損失の繰越控除とは個人が全投資期間の中でわりと繁雑に売買を行う場合であって、しかも損失が先に発生するケースに限られ、そのあとに利益がでれば売却を行うという投資スタイルをとっていないと利用機会がかなり限られます。

損益通算できるようになりました。さあ損失を恐れずガンガン投資してくださいといわれても制度を実際に利用しようとしたときの現状はこんなものです。

5.本当に欲しい税制措置

投資に関する税制では是非実現してほしいと考えているのはキャピタルゲイン(株式等の譲渡益)についての非課税措置です。

株式等について、過去に損失を発生させようがいまいが関係なく、売却して利益が出ても非課税です。

香港やシンガポールなどでは導入されており、世界から投資マネーを呼び込むインセンティブのひとつとなっています。

国が個人に対して「貯蓄から投資へ」と個人資産を動かしたいのであれば、損失リスクを許容して元本保証のない金融商品を買わせたいのであれば、そのくらいのニンジンがあっても過剰ではないと考えますが如何でしょうか?

金持ち優遇税制?いえいえ、株式等を購入しているのはお金持ちだけではなく、市井の個人だって該当します。

投資額が大きい=キャピタルゲインの非課税の実額が大きいということで批判が出てくるのであれば、一旦一律に課税して、課税所得が一定額以下の個人に限定して、当人が確定申告をすることによってキャピタルゲインに関して納めた税額が還付される制度にしてもよいでしょう。


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振り返ってみますと、前半はちょっと妄想っぽい書きぶりです。

いずれにしても損益通算は儲けるスキームではないことをよく理解する必要があります。

損益通算の前提には「損失ありき」なのですから。

2018年11月 7日 (水)

生活防衛資金で守るのは家族の生活ですか?それとも投資の元本ですか?【Refrain2018】

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(多くの皆さんとは逆の発想であり、ご意見お待ち申し上げます。)


生活防衛資金とは提唱者の木村剛氏の言葉でいえば「世の中で何が起きようが、会社が倒産しようが、クビになろうが、絶対に自分と家族の生活を守るための資金」ということです。

著名なインデックス投資ブロガーであり、相互リンクさせていただいている吊られた男さんが、この生活防衛資金と投資資金の取り崩し優先順位づけについて記事を書かれています。

吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)
生活防衛資金の位置づけや取り扱いは、意外と難しいぞ

いざ自分や家族の身に不測の事態が生じて、一定のまとまった金額が必要になった場合、資金の取り崩し順序として生活防衛資金と投資資金のどちらが先かというものです。

ひょっとして少なくない人が、いや多くの人が「投資資金は温存し、生活防衛資金から取り崩す」と考えてはいませんでしょうか。

しかし元本保証がないリスクを受け入れて投資に供することができる資金(=一定の損失を受け入れることを認容した資金)を温存して、生活維持の最後の砦ともいうべき生活防衛資金から先に取り崩すというのは、よく考えると生活防衛資金の本来の役割に反してはいませんでしょうか。

個人の家計において生活防衛資金を貯めること自体は、それ以外の余裕資金でもって投資をするしないにかかわらず重要な考え方です。

もしも不測の事態に陥った場合、生活防衛資金とは投資資金よりも先に取り崩すべき資金であるならば、「生活防衛資金を先ず確保しましょう」という主旨の裏に隠されたメッセージは「世の中で何が起きようが、会社が倒産しようが、クビになろうが、『投資』をやめずに継続するために生活防衛資金を確保しよう」ということになりはしませんでしょうか。

■もっと露骨に言いましょう

不測の事態とは、例えば病気や失業により家計が逼迫して現金が必要となった事態をさすとしましょう。その際にあいにくと災害や景況悪化などによって相場もまた下落し、投下資金も元本割れを引き起こしている状態であるとしましょう。

そのような時に生活防衛のために金融商品を売却すれば損が確定する。そんな展開を回避したいという心理がここには潜んでいるかもしれません。

繰り返しますが生活防衛資金を確保するという考え方自体は非常に堅実であります。

その生活防衛資金とは投資資金よりも家計上、維持優先度が高い資金です。そうであるならば不測の事態がおきた場合には先ず投資資金から取り崩すべきでしょう。

なにせ投資資金のもとになっているのは余裕資金であるわけですから。

この取り崩しがあまりに多額に及び、いよいよ投資資金が枯渇した場合に、最後の砦としての生活防衛資金があるのではないでしょうか。この考え方の方が生活防衛資金の理念に沿っています。

生活防衛資金を確保されている皆さん。いかがでしょうか?

■WATANKOは生活防衛資金ゼロ

人それぞれなので、別に真似してくださいという気はまったくありませんが、WATANKOの場合、以前から記事に書いていますとおり生活防衛資金はゼロです。

そのかわりに不測の資金需要が生じた際には、目前にある投資待機資金委に加えて投資商品を必要分だけ躊躇なく解約して資金需要に充てることにしています。なにせ生活防衛資金がゼロですから選択の余地はありません。

もちろん相場状況によっては売却損が伴うことはあり得ますが、仕方ありません。もともとリスク許容度の範囲内で投資を行っていれば認容できるでしょう。

それに生活防衛資金分も投資にまわしたフルインベストメント状態により投資効率MAXであったことで理論上、最大のリターンを追求できています。

後年の確定申告における損益通算でいくばくかの補填の可能性が期待できます。そしてそもそも一度に投資資金の全額を取り崩すような事態にかならずしもなるとは限りません。取り崩し額は限定的、ゆえに損失もまたしかりというのが現実的な展開予想ではないでしょうか。

最後にもう一度。

生活防衛資金で守るのは家族の生活ですか?それとも投資の元本ですか?

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世間で唱えられている投資の技法のいくつかに対して、WATANKOは自分なりにその解釈を進めた結果、自分としては採用することが適当ではないという結論にたどり着くことがあります。

コア・サテライト投資がそのひとつであり、この生活防衛資金もまたそのひとつであります。

投資に常勝、全勝はありえません。

資金が必要になった時に商品を売却し、損失が確定する。

そういった事態を甘受する覚悟は持つべきでありましょう。

2018年11月 5日 (月)

運用成果は%か金額か、どちらでみるべきか【Refrain2018】

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(都合のイイ使い方でOK!)


この駄ブログは2010年3月に開設し、以来8年8か月が経過しました。これまで記事を1,600本UPしてきましたが、その中から自分自身の投資やライフスタイルその他についての考え方を記したものを1年に一度、Refrainと称して何本かとりあげて再度紹介しています。(なお初回時に対して一部追記・修正してあります。)

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個人投資家が自身の投資の成果を測ろうとした時、%などの指数でみるべきか。それとも金額でみるべきか。皆さんはどちらを採用していますでしょうか。

「本質的には%だろうが金額だろうが違いはない。そんなもの、どちらも同じではないか」

・・・という冷静な御仁。貴方は正しい。これから先の駄ブログ記事を読む必要はないでしょう。

さてここでは長期投資を続ける個人投資家であれば、どちらを採用すべきかという視点で話を進めます。

まず考えるべきことは何でしょうか?

それは運用成果を測定し、これを自覚する動機です。

長期投資とは、これをチキンレースと解釈し、いつ撤退するべきか、そのシグナルを捉えるべくビクビクしながら運用成果を定点観測するのでしょうか。

いや違います。自らの固い意志のもとに長期投資を継続する個人投資家であれば、長期投資に資する形で運用成果を定点観測するべきです。

そのためには以下のマインドが長期投資には必要と考えます。

★運用成果がマイナスの時であっても過敏に反応しないこと
☆運用成果がプラスの時においても過信しないこと

そこで以下提案致します。

★運用成果がマイナスの時には%でみる

例えば長年、投資を続けて累計投資金額が30百万円にもおよんだところで、XXXショックが発生して投資元本が大きく棄損した場合、

A)投資元本が▲30%となった。
B)投資元本が▲9,000千円となった。

AとBではどちらが個人投資家にとって心理的なマイナスイメージがより大きいでしょうか。

WATANKOが投資のリスクと積み立て投資の意義を理解する個人投資家の目線に立ってみると「▲30%というのは正規分布の中で稀にありえることだ、まだ半分以上の元本が残っているし、反対に+30%となるケースもあるわけだから一時的なボラティリティのひとつにすぎない。しかもこれから積み立て投資する際には、30%も安く買えるチャンスだ。」と想像できませんか。(現実的にはボラティリティは単年度だけでなく複数年度にわたっておきることがありますが、ここでは話を単純にするために割愛します。)

一方で9,000千円の損失となると、これは我々庶民が日々の生活における消費行動で取り扱っている金額レベルに照らすと非常に大きな金額です。また視点を変えてみれば生活防衛資金の2~3年分かもしれません。

そのため被った損失は%でみた時よりも心理的なダメージがより大きくなりはしませんでしょうか。

「9,000千円あったらマンションの頭金にできたのに!ベンツやBMWが買えたのに!」

長期投資を続けようとする個人投資家が一時の損失についてこれを金額でとらえることは損失に過度に反応してしまい、狼狽して短絡的な損切りに走ることを助長しかねません。

そこで個人投資家が長期投資を続けるのであれば、損失に対するとらえ方は金額ではなく%で捉えることがひとつの心理的なコツではないでしょうか。

☆運用成果がプラスの時には金額でみる

では運用成果がプラスの時はどうでしょうか。30百万円の投資元本に対して、ABNミクスが発生して投資元本が大きく収益をあげた場合、

A)投資元本が+30%になった。
B)投資元本が+9,000千円となった。

AとBではどちらが投資の成果としてよりホクホク感があるでしょうか。30%だと人によっては個別株の大成果に比べて「1.3倍か。2倍、3倍と儲かったわけでなく、ちょっと物足りないかな。」と不満げに思う場合もあるかもしれません。

これに対して9,000千円だと「2~3年分もの生活費が稼げた。飛鳥Ⅱ<豪華客船>で世界一周旅行にいける。」と成果をより実感できるのではないでしょうか。

さらに30%ではなく、9,000千円という大金の成果をあげたとみることで、ある程度の達成感・満足感をもたらし、もっと大きな成果をもとめて欲をかきすぎる(=過大なリスクをとる)ことなく堅実な投資を継続するマインドを保ち続けることができるのではないでしょうか。(いや、それとも過信してもっと儲けたくなる気持ちが増大するのかもしれませんね。)

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

以上のとおり、損失が発生した時は%でこれを見て心理的なダメージを緩和し、利益が発生した時は金額でこれを見て満足感・達成感を得る。後者については過信しない(欲をかきすぎない)こと、リスクコントロールを心がけることに対しても心理的に有効でしょう。

WATANKO自身の例でいえば、運用中の資産残高は日によっては3%程度下落することは珍しくありません。これは金額では3,000千円となり、WATANKOにとっては相当に大きな金額が減っているなと感じます。

しかし3%とみておけば、「まあボラティリティがあるのだからしかたないよね。」と冷静さを幾ばくか保てる心理が働きます。

また7年弱の資産運用で運用資産は+50%を達成したわけですが、個別株やFXで爆当たりした個人投資家と比べれば、7年弱もリスクに曝して「たったそれだけ?」かもしれません。

しかし金額でみれば34,000千円儲かった、フェラーリ458イタリアが買えると思えばホクホク感、一定の達成感(=以降の過度なリスク回避)が湧いてきます。

(あとがきにかえて)

・・・今回の内容は所詮まやかしと言われればそのとおりです。しかし長期投資のモチベーションを継続し、リスクコントロールを忘れないようにするためにはまやかしでもなんであっても効能があると思われることは取り入れてもよいでしょう。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

この話、実は雑記ネタに近いものではありますが、皆さんは普段、どちらで運用成績をみているのか気になり、まずは自分の意見を述べてみた次第です。(なお記事中の数値については、当時のままであります。)

ちなみに普段の仕事における資料作りやプレゼンにおいても、2つの数字を比較する場合、その差異を%で表現するか、それとも実額で表現するかというのは、その全体のストーリーラインに基づいて臨機応変にするものであります。

2018年11月 3日 (土)

「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2018」に投票しました #foy2018

Foy2018ttle1

(忘れないうちに投票実行!)

投信ブロガーによる投票イベント、「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2018」の投票が始まりました。

公式サイトは以下であります。

投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2018

WATANKOは本日投票を済ませました。運営事務局の指示に従い、なりすまし投票を防止するために本記事にて投票完了を告知致します。

■WATANKOが過去に選んだファンド

WATANKOは今年で9回目の投票となります。

過去の投票履歴は次のとおりです。初めて投票した2010年こそ複数のファンドに分散して投票していますが、翌2011年以降は1本に絞って5点を投じています。(名称は当時)

★2010年 以下の投信に各1点ずつ割り振り
・CMAM外国株式インデックスe
・ニッセイ日経225インデックスファンド
・eMAXIS新興国株式インデックス
・STAM新興国債券インデックスオープン、
・セゾン・バンガード・グローバル・バランスファンド

★2011年 ニッセイ日経225インデックスファンド

★2012年 年金積立 インデックスファンド海外新興国株式

★2013年 ニッセイ日経225インデックスファンド

★2014年 ニッセイ日経225インデックスファンド

★2015年 <購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド

★2016年 <購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド

★2017年 eMAXIS Slim 新興国株式インデックス

なお本アワードの投票におけるWATANKOのマイルールとして、自分が実際に購入・保有しているファンドの中から選ぶことにしています。自分が身銭を切って買っていることが、そのファンドに対する最大の評価であり、他人にも勧められると考えているからです。

■WATANKOが今年選んだファンド

今年5点を投じたファンドはこれになりました。

★<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド

またニッセイかと思われるかもしれませんが、三菱UFJ国際投信のようなフォロワーと異なり、投信のローコスト競争のフロントランナーとしての変わらない立ち位置を改めて評価した次第であります。

そして自分の胸に手をあてて「流行り廃りではなく、総合的にみて、今一番信頼できる、評価しているファンドは何か。」と考えてみた結果でもあります。

さてこの<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドは、今回第1位を楽天・全世界株式インデックスから奪還できるでしょうか。一方ではeMAXIS Slim シリーズという強力な第3勢力が伸びてくることが予想されるため、争いは三つ巴、結果は僅差で決まる激しい争いになると予想します。

なお、このアワードは投票期間が今月30日までなので、投信ブロガーの中でまだ投票されていない方は、どうぞお忘れなく!

関連記事

投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2018-楽天VT、ニッセイ外国株式、そしてeMAXIS Slimシリーズの三つ巴を予想 #foy2018(2018/10/20)

2018年11月 1日 (木)

2018年10月末運用状況

今年度の上半期に続いた相場上昇も一旦調整が入りました。結果として本年4月の水準に戻った格好です。でも過度に騒いでみてもせん無きことです。またそのうち上げるのではないでしょうか。個別株の場合はどうなるか知りませんが・・・。

ということでインデックス投資を初めて10年8ヶ月、128ヶ月が経ちました。2018年10の運用状況です。

(Notes)
◆商品名は略称です。
◆アセット毎に、購入順に並んでいます。
◆表中の金額単位は千円です。
◆ETFはこれまでの分配金込みの実績です。
◆海外ETFの円換算レートは112.96円/ドルです。
◆NISA枠にて購入した商品も含みます。
◆投資待機資金には以下が含まれます。
①購入元本:インデックスファンドの売却により回収した元本、年度ごとに新たに投資に廻す資金
②評価額及び評価損益:インデックスファンドの売却により確定した損益結果及び税還付額等。

表中の投資待機資金における①購入元本と②評価損益の差額については、過去に保有商品を売却した際の税引き後の売却益、SBIポイントの還元分、SBI証券のキャンペーン現金還元分等が含まれています。

◆評価記号の内容は以下です。
(投資期間の長期化に伴い、2017年12月から評価基準を引き上げました。)
◎:+50.0%~
○:+35.0%~+50.0%
△:+20.0%~+ 35.0%
▲:+5.0%~ +20.0%
×:+5.5%~

201810314

続いてバランスファンドに関して、その構成するアセット別に評価額を切り分け、個別アセットの投信、ETFとあわせたポートフォリオは以下のとおりです。

201810315

さらに「わたしのインデックス(my INDEX)」サイトを使って、当月末ポートフォリオをもとに過去平均リターン、リスク、シャープレシオを算定した結果は次のとおりです。(カッコ内は先月数値)

●過去平均リターン
5.3%(5.2%)

●リスク
13.3%(13.5%)

●シャープレシオ
0.40(0.39)

それと利回り実績は以下のとおりです。(カッコ内は先月数値)

●購入元本+投資待機預金元本分
145,000千円(145,000千円)

●評価損益+確定損益分
49,616千円(62,718千円)

●運用期間
128ヶ月(127ヶ月)

●元本平均残高
60,955千円(60,293千円)

●平均年間利回り
7.6%(9.8%)

<概況>

冒頭でもふれましたが、10月末の運用残高は半年前の水準にまで下がりました。半年かけて徐々にあがってきた残高が1カ月でストンと落ちるとは、まさにジェットコースターがごとき展開です、日本株式、先進国株式、バランスファンドは損益率がいずれも10ポイント前後悪化しました。新興国株式にいたっては15ポイントも悪化です。

その結果、評価損益は前月比13百万円も悪化しました。耐久消費財にて例えるならポルシェ911 1台分であります。

11月はどうなるか。もしも10月の下落と同じ程度また下落すれば、結構なダメージであります。その時、近年投資を始められた方々におかれましてはどうなるか。

どうか狼狽売りはやめましょう。

あなたが捨てたその証券を、一方で安く買っていく人が現れて儲けていくわけですから・・・。


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