「健康寿命－リタイア年齢」を１年でも長く確保したい

（新聞記事の見出しに違和感あり）

日経新聞の郵送世論調査によると70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めたそうです。これは2017年の70歳以上就業率（15%）を上回り、高齢者就労を促進する政府の取り組みにあわせて労働参加が進みそうだとのこと。一方で８割近くが老後に不安を感じており、社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子が伺えるとも報じられています。

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2019年１月21日付日本経済新聞
「70歳以上まで働く」3割
郵送世論調査 老後に不安も

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また上記記事によると以下の結果もあげられています。

・年収が低い人ほど70歳以上まで働く意欲がある人が多い

・社会保障制度のあり方については所得が低くなるほど「高福祉・低負担」の支持が高い傾向にある。

至極当然の結果ですが、こうなるとWATANKOは記事の見出しに違和感があります。

■正しくは「７０歳まで働かざるを得ない」ではないか

日経新聞の記事タイトルでは「70歳以上まで働く」とありますが、記事内容を読めば老後の経済面における不安の高まりを動機として、70歳以上であっても「主体的に」働くのではなく、「働かざるを得ない、働かないと食べていけない」というのが実態であることが容易にわかります。

しかしながら「70歳以上まで働く」という記事の見出しでは、ともすればまるで当人の自発的な意欲を起点とする回答であるかのように捉えられる表現です。実際ここは「70歳以上まで働かざるを得ない」が正しい見出しでしょう。

■リタイア即介護入り

一方で同じ日経新聞の記事ではこうも報じています。

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2018年3月9日付日本経済新聞
健康寿命、男女とも延びる　男性72歳・女性74歳

厚生労働省によると、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2016年は男性72.14歳、女性74.79歳とのことです。なおこの健康寿命は男女ともに徐々に伸びています。

これでは70歳以上まで働いたあと、ほどなく被介護状態に突入するという晩年になってしまいます。

実際にはリタイアする年齢と被介護状態になる年齢にはある程度開きがありますことでしょう。

しかし社会全体として健康寿命が延びるスピードよりも、より就業を継続する年齢の高まりのスピードの方が上回るとすれは、「健康寿命－リタイア年齢」はだんだんと短くなっていきます。

ある年を境に通い続ける先が、会社から介護施設に切り替わることになる。

そんな未来のために日々、忍耐とストレスを伴う仕事に従事し、欲しいものも我慢して節約・貯蓄を行い、棄損する結果に終わるかもしれない投資を行うなんて、WATANKOからみればあまりに寂しすぎる人生です。

WATANKOの父は75歳で自営の農業を廃業しリタイアしました。しかしそのわずか2年後には認知症を発症し、翌年78歳で介護施設に入所、さらに２年後の80歳で亡くなりました。75歳になる以前から農業は晩年徐々に縮小し、セミリタイア生活に入っていたともいえますがリタイア後の残された時間はあまりに短かったです。

この終末が父にとってはたしてどれだけ幸せであったかどうかはわかりませんが、WATANKOは少なくとも同じような終末はたどりたくはないと強く思っています。

■「健康寿命－リタイア年齢」を１年でも長く確保したい

そこで上記の「健康寿命－リタイア年齢」を１年でも長く確保するためには、これを引き延ばす努力が必要です。

いつでも好きな時に仕事を辞めることができるように資産形成をすすめることと、健康寿命を延ばすために健康管理を徹底することをこれから更に意識していきます。

そして仕事に対する意欲や子どもの教育などの条件の変化がトリガーとなって、リタイアする日を「主体的に」決めていくつもりです。

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