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2019年7月30日 (火)

お金の運用は目的別だけでなく時間軸を加えて考えよう

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(お金に目的別のラベルはついていません)

会社にある管理部門の1つに資金部があります。会社の資金繰りや資金調達と運用を差配する部署です。

資金部では会社のお金の需要(出金)と供給(入金)のスケジュールを見ながら、必要な時に必要なだけの資金を手当てします。その一方で余剰な資金残高がある時には少しでも増やそうとして運用を行うことがあります。特に健全な企業であれば信用取引によって概して出金よりも入金が先行する資金繰りの手法を取るのが一般的です。つまり一時的にお金の余剰ができるのでこれを運用しない手はありません。

 

さて個人では当人自体が資金部の部長みたいなものであります。貴方の資金繰りは貴方自身が考えねばなりません。

 

■教育費

 

個人の資金繰りをライフプランに沿って見ていけば、自ずといつ、いくらのお金が必要になるかある程度予測できます。ライフプラン上に見える支出としては教育費、車の買い替え費用、住宅購入資金の頭金、親の介護費用、はたまた子供の卒業記念の家族旅行なんてのもあるかもしれませんね。

 

これら費用は発生の確度が高い、つまり必ずかかる費用とみなすのであれば資金の手当てを着実に行う必要があります。ではどうやって手当てするか。手堅く言えば「ひたすら貯金」ですし、もっと野心的に考えると「需要に対して少ない資金を元手にリスク金融商品で増やす」もあります。

 

例えば教育費を手当てするのに、リスク資産の運用はふさわしいのでしょうか。

 

「いやいや子どものために確実に必要になる資金だからリスク金融商品を用いて増やすなんてもっての他であり、全額貯金で賄うべきである」という貴方。

 

教育資金=絶対必要=資金は全て貯金で賄う。

 

ピンポイントで考えるとこの堅実な考えに賛同する人は多いのでしょうが、一歩下がって考えてみると資産運用全体の中で、教育費を捉えてみてもよいのではないでしょうか。

 

■お金にラベルはついていない

 

WATANKOの考えは、

 

1.収入から生活固定費を控除した後にのこる余裕資金をもって、とれるリスク許容量の範囲内でリスク金融商品の運用を行う。

2.教育費など必要な資金が生じた場合には、都度必要額を取り崩す。

 

以上です。

 

「ええっー、教育費に充てようと考えていた分が目減りしていたらどうするのか。」という質問が飛んでくるかもしれません。しかしながらそもそもお金には目的別にラベルが張られているわけではありません。資産運用全体の中で減った分があったとしても、それが教育費の分なのか、それ以外なのかは特定ができませんし、する意味もありません。

 

あえて目的別にお金を特定できると仮定した話にするならば、教育費の分が目減りしたら、他の目的のために運用しているお金の分から一時的にまわしてくれば良いのです。

 

人生のライフプランに沿っていけば必要なお金のタイミングはイベントごとに異なるでしょう。例えば「教育費+車の買い替え費用+住宅購入資金の頭金+親の介護費用+子供の卒業記念旅行」の合計15百万円がただちにかつ同時に必要となるわけではなく、それぞれ需要が生じるタイミングの違いがあるわけです。

個人の資金部長としては都度、運用成果を踏まえつつ、時にはリスク許容量を調整して、資金繰りを年単位で考えくのが本来のあるべき姿でありましょう。

 

教育費は絶対に欠かせない。だからといって子どもの大学進学費用を15年も前から預金オンリーで貯める必要は必ずしもありません。それは大学進学まで残り3年となっても同様です。3年では運用期間が短くて損がでることを恐れるならば、その場合は他の将来必要となる資金分からまわしてくればよいのです。もっとも繰り返しますが、このような発想はお金に目的別のラベルがついているという前提ですけれども。

お金の運用は目的別だけでなく、需要のタイミングが異なるという時間軸を加えて考え、資金繰りを年単位で柔軟に見直していくことが大事なのです。

 

■そもそもリスク金融商品による資産運用とは

 

そもそもリスクを全く取れない個人であれば「教育費をリスク金融商品の運用で賄うか」という発想はでてきません。この話はリスク金融商品を用いた資産運用を行う個人に説いています。

 

それでもって「教育費+車の買い替え費用+住宅購入資金の頭金+親の介護費用+子供の卒業記念旅行」のための必要資金額と資産運用できる元本額のバランスでもって、取ることができるリスク許容量の大きさが個人ごとに決まってきます。

 

長期投資で投資元本を増やす可能性が高いと信じて投資するのであれば、途中の資金需要に臆することなく、コツコツと運用を続ければよいのではないでしょうか。

もしも損することばかりを恐れるのであれば、そのような個人には定期預金オンリーの運用でもって心の安寧を保った方がよいでしょう。

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