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2018年10月17日 (水)

目標3億円の取り崩し方と売却損19万円の反省

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(皆様、日経記事閲覧ありがとうございます。)

昨日、日本経済新聞のインタビュー記事を紹介致しました。記事の中では、この駄ブログでは今まで触れていなかった数字『目標3億円』『売却損は19万円だけ』について言及しています。

そこで今回はそこのところを補完する内容をお届け致します。

■目標3億円

WATANKOは給与所得と不動産賃料収入から得た余裕資金でもって40歳からインデックス投資をはじめました。

当初は年間10百万円を投資にまわして定年を迎える60歳までの20年間で投資元本を2億積み上げる計画でした。

それを年間平均利回り5%で運用します。20年間の平均投資残高は1億円。これに5%×20年分として運用益が1億円。

投資元本2億円とあわせて3億円を目指す青写真でした。

これまでこの駄ブログでは「平均年利5%で運用し、20年かけて投資元本を1.5倍にまで増やす」と述べてきましたが、今回のインタビュー記事では具体的金額までを明示した次第です。

■3億円の取り崩し方

それでは60歳で3億円を達成できた場合はどうするのか。これについては逆に年間10百万円ずつ、30年間をかけて取り崩していく考えです。

毎年10百万円の資金用途は以下の3つです。

★ゆとりある生活のための費用

★子ども達への相続資金(毎年少しずつ進める予定です。)

★スーパーカーの減価償却費(←ここ重要)

なお出口戦略の議論でよく取り沙汰される質問として「取り崩しステージにおいて相場が下落して売却損が出たらどうするのか」という質問については、「相場が上昇して60歳以降も運用益を稼ぐことができたらどうするか」という質問を返しましょう。

要は売却損が出たら、後年の売却益とぶつけて相殺するということです。

そしてWATANKOは70歳になったらリスク商品による運用を一切辞めます。


■売却損19万円の反省

それとWATANKOは長期投資、バイ&ホールドが身上ですと普段言っている割には、過去に売却経験があることもこの際懺悔しておきましょう。

2012年末のアベノミクスが始まった頃と、2013年末の2度にわたってインデックス投信、ETFを合計24本売却しました。

当時の背景・事由は次のとおりです。

1.積み立て商品を度々切り替えてきた結果、保有商品が30本近くにまで膨れ上がり、信託報酬が比較的高めの商品を中心に絞り込みを行いたかった。

2.1の中でも5年近く含み損を抱えた商品は、相場が上向いて損益トントン近くになりさえすれば処分したかった。

3.証券優遇税制が2013年末で終了するので、税メリットを最後に享受したかった。

その結果、アベノミクスが始まり相場が上昇してようやく基準価額もあがり、損失が急激に縮小している最中、「先々になったらまたどうなるかわからない、すぐまた下落するかもしれない。」というプレッシャーに抗しきれず、24本の商品を売却しました。そしてこのうち6本については売却損が合計19万円発生したのです。

売却した商品の一覧は次のとおりです。

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これが10年間でWATANKOが被った損失の全てです。

これが正しい選択であったかどうかはその後から現在まで続く相場好調をみればいうまでもありません。売るにしてもせめてもっと評価損益が改善してからにすべきでした。

なおこれらの売却により得た資金の大半は直ちに当時信託報酬が最安値であったインデックス投信の購入資金に充てました。

これについては直ちに実施して正解でした。欲をかいて「相場がまた下落してから買い戻そう」と預金のままホールドしていたら、どれだけの機会損失になったことでしょうか。


■まとめ

個人が様々な環境の変化、心境の変化におかれながらも長期投資を続けていくことは、想像以上に忍耐力が求められます。

10年続けてきたWATANKOも前半期はいろいろと迷ったり、試行錯誤しました。

近年、長期投資を決意して船出を始めた方々におかれましては、一度決めた方針はよほどの見込み違いが判明しない限りはブレなく続けていくことをお勧めします。

途中変更が必ずしも吉と出るかどうかわかりません。

1番大事なことは続けること、2番目に大事なことは続けること、そして3番目に大事なことは続けることであります。

May god bless you!

(あとがきにかえて)

妻ミサト「ピピピーッ、最後の言葉は、某投資イベントで言われたフレーズのパクリであります。」

WATANKO「良いことは誰が何べん言ってもいいんです!(キリッ)」

2018年10月10日 (水)

アクティブ個人投資家の本当の実力をみてみたい

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(アクティブ個人投資家の実力とは?)

アクティブ運用を信条とする個人投資家がブログやTwitterなどで、自身のアクティブ投資の成功をアピールされている様子をよくみかけます。

どれどれと詳しく拝見すると、大体リーマンショックで大損、そして最近は大儲けという履歴を辿っており、インデックス投資と同じ傾向なので、そこに驚きを覚えることは少ないです。

2016年の米国大統領選以降、一時的な停滞はみられたものの年単位でみれば相場の好調が持続しています。

インデックス投資を行う個人投資家は、自身の運用の成果は市場全体の伸びに起因していること理解している方が多いです。よって運用成果をことさら自分の才能とその成果として自慢するような人はあまりみられません。

しかし一方でアクティブ個人投資家は、ブログやTwitterを眺めてみるとだいぶ鼻息が荒いです。

「俺の資産運用の成績はここ2年で+200%だ。俺の銘柄選び、商品選び、特定のアセットクラスへ山を張ったことは正しい。これで俺の投資の手法は的確であり、成功の秘訣として立証された。」

などと個人投資家としての誇りと幸せはMAX状態かもしれません。

たしかにアクティブ投資として、インデックス(市場平均)に対してしっかりとベータをとれたのでしょう。おめでとうございます。

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しかしながらそのような好成績をずっと続けることが果たしてできますでしょうか。

もしも市場が下落・低迷モードに切り替わった場合、成功したアクティブ個人投資家の運用は、自身がとった投資の手法や採択した基準が逆作用を起こし、それまで獲得したベータと同じかそれ以上のダメージを被るようになるかもしれません。それでは元の木阿弥であります。

そこでWATANKOがアクティブ個人投資家に関して注目しているところは、相場下落時に市場平均の下落に対して、まさにアクティブに運用手法を切り替えて、市場平均に対して相対的にどこまで優れた結果を残せるかであります。

典型的な例をひとつあげるとすれば、相場が下落する時期に差し掛かってきたと判断したら個別株ならショートを張る、手持ちファンドなら一斉に売却するという行動を果敢に行う必要があります。

とくにSNSの世界にその名前を轟かせている?〇〇〇〇〇郎さんや□□□□□男さんにおかれましては、是非ともその手腕を発揮してもらいたいとこです。

その意味においては、はやく市場の暴落がやってこないものかと、これを待っているWATANKOでありました。


2018年10月 8日 (月)

NISA2014年ロールオーバー手続き完了

2014年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)ですが、その初年度が所定の5年間の非課税期間の満了を迎えます。そこでWATANKOは自分が投資した2014年の非課税枠について、2019年の取り扱いをどうするか先日記事にてUPしました。

関連記事

NISAの運用の軌跡は長期投資の縮図(2018/9/27)

(続)NISAの運用の軌跡は長期投資の縮図(2018/9/29)


結論はロールオーバーでありまして、WATANKOは早速SBI証券に手続きを申し込みました。

すると1週間程度でSBI証券から連絡が入り、ロールオーバーの手続きが完了したとのこと。

画面キャプチャーをドン!

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画面上にある野村インデックスファンド・新興国株式(Funds-i)は2014年から2017年にかけて4年連続でNISAにて積み立て投資を行ってきた商品です。

このうち、2014年中に購入した718,586口分に対して、最終的には2018年12月末の基準価額を乗じた評価額がロールオーバー、つまり持ち越しされるわけです。

でも718,586口といってもピンときませんよね。これは当時の購入元本では900千円となります。

いわずもがなですが基準価額が高ければ購入していた口数は少なくなっており、逆に低ければ口数は多い記録となっています。

つまりその2014年当時の購入した口数に2018年末の基準価額を乗じるということは、当時の基準価額と現在の基準価額との差異によって2018年末時点の評価損益が決まるわけです。

損益がプラスであれば非課税となり、ロールオーバーした際に、そのプラス分が丸々新たな元本として組み入れられることになります。

あともうひとつ2014年のNISAで購入していたニッセイ日経225インデックスファンドもまた53,804口がロールオーバーされます。

現在の基準価額の水準で2018年末を迎えたとしたら、2つのインデックス投信の評価額は1,200千円近くになります。

こうしてNISAの2014年はなんとか良い成績でロールオーバーできそうです。(まだ楽観はできませんが)

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しかし2015年以降はどうなるでしょうか。年によっては高めの基準価額で投信を購入したときもあるでしょう。そのような年は5年経つと評価損にまみれているかもしれません。

それならばと、こうした事態を回避すべく評価益が出ているうちに売却してしまうという行動に出る個人投資家がいるかもしれません。

しかしその個人投資家は売却してしまった非課税枠の分が、その後さらに伸びた場合に得られたはずの利益を逸してしまう可能性があることを十分に想像すべきです。

少しだけ賢い人間であれば、投資に限らず、起こりえなかったこと、人生において選ばなかった選択肢の先にある光景を想像することは難しくはないでしょう。

結局、市場の先読みができない以上、適切な売却のタイミングを読むこともまた叶わずであります。

よってWATANKOはNISA5年分はすべてロールオーバーする予定です。

(あとがきにかえて)

え?市場の先読みができて、売却のタイミングが読める?

そのような紳士淑女におかれましては、NISAなんてケチ臭いスキームに頼らずに、どうかレバレッジを利かせて集中投資とタイミング投資に励んでください。

2018年9月29日 (土)

(続)NISAの運用の軌跡は長期投資の縮図

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(NISAも長期投資、分散投資の一部です。)


前回、NISAの2014年の非課税枠が今年12月末をもって満了となりますので、来年1月以降の取り扱いを決めるにあたって、過去およそ5か年の振り返りを記事にしました。

では2014年の非課税枠をロールオーバーするのか否か。

■NISAの特徴(おさらい)

NISAは5年間の適用期間中において譲渡益や配当金が発生した場合、非課税となる制度です。つまり確定リターンについては税金の控除なしに丸々懐に入ります。

しかし一方で、損失が発生しても確定申告において、その他の口座にて生じた損益との通算はできません。NISA口座で損をしても、他の所得と相殺ができず、他の所得全額に対して税金が課せられます。

つまりNISAは儲けが出たときは、通常の特別口座/一般口座による取引よりも更に儲かり、損が出たときには、更に損をするという仕組みです。

NISAは採用すれば100%メリットがあるスキームというわけではありません。利益も損失もより拡大するスキームというわけです。

さらにNISAは非課税期間が5年と制限されています。WATANKOは「損益通算ができない」ことと「非課税期間が5か年」の2つが並立していることこそがNISAの最大のデメリットと考えます。

もしも非課税期間の制限が撤廃されれば、評価損を抱えている間は売却を避け、利益がでる時期まで待つことによって、損益通算ができないデメリットを回避できるからです。

なお以前、個人投資家の中には、特に損益通算ができないことにナーバスになり、非課税期間中であってもそこそこ利益が出ていれば、期間満了を待たずに売却、利益確定する方が散見されました。

相場が上昇しており、そこそこの利益が出たのであって、その後も保有していれば更に利益が出た可能性があったかもしれませんが、いわゆる行動心理学の「損失回避の法則」が働いたのか、さっさと手仕舞いするその様は、さながら短期投資家のような鮮やかさでありました。(褒めているのか、そうでないのかは読み手の皆さんの想像にお任せします。)

■NISAは資産運用全体の中の一部

WATANKOの資産運用のスタイルは長期投資、分散投資であります。NISAのスキームはそれに完全とはいえませんが、ある程度は合致しています。

ですからWATANKOは資産運用の一部にNISAを適用しました。

長期投資に関しては、2008年~2027年の20年間の長期投資の期間中にNISAの5年+ロールオーバー5年がしっかりと合致しています。分散投資とは地域、アセットクラス、投資期間の分散を指しますが、NISAは投資期間の分散(一般NISAで5か年、WATANKOは用いていませんが、つみたてNISAはなんと20年です。)という点において当てはまります。

そしてここからがミソなのですが、WATANKOは長期投資、分散投資を採用している以上、自分の運用成績において常勝・全勝を狙っているわけではありません。

購入した商品が全て利益を出している。投資期間中はいつでも評価益を達成している。

投資したアセットクラスの全ての保有商品が一定の目標を達成する。

このようなことは最初から望んではいません。

長期投資、分散投資の結果、購入商品群の成績は8勝2敗、7勝3敗、6勝4敗かもしれません。しかし途中の成績がどうであれ、一部の商品がどうであれ、最終的にトータルでみて目標を達成できていれば、WATANKOの資産運用はOKであります。

NISAを適用した分の運用成績も同様です。NISAの最終的な損益については年ごとにプラスとマイナスがあって混在するであろうことは当初から覚悟の上です。

そこそこの利益が出るところで売却することは、一見こじっかりした堅実な行動に見えますが、長期投資、分散投資で運用するWATANKOからみれば、なんとももったいなく見えます。

例えば前回の記事で紹介したWATANKOのNISAの2014年枠の損益推移をみれば、2015年は下落するも、2016年から2017年にかけては上昇に転じています。ここでもし2016年の早いうちに利益がでるからといって売却したとすれば、その後の更なる増益を享受するおことはできなかったでしょう。

■NISA枠、十番勝負

NISAの非課税枠は5年間、そして各年でロールオーバーがさらに5年間設定されます。
ロールオーバー時点で時価が新たに簿価(取得価額)になるため、ロールオーバーは新しい簿価からスタートした新規扱いとなるでしょう。

つまりNISAは5年を期間とする運用の勝負が十番あるわけです。

①2014年~2018年(2014年枠)
②2015年~2019年(2015年枠)
③2016年~2020年(2016年枠)
④2017年~2021年(2017年枠)
⑤2018年~2022年(2018年枠)
⑥2019年~2023年(2014年枠のロールオーバー)
⑦2020年~2024年(2015年枠のロールオーバー)
⑧2021年~2025年(2016年枠のロールオーバー)
⑨2022年~2026年(2017年枠のロールオーバー)
⑩2023年~2027年(2018年枠のロールオーバー)

①から⑩の十番勝負である程度の勝ち(利益)を拾うことができれば十分だと考えています。

なおあえて皮算用を付記すれば、どうやら①は良い成績を残せそうです。②も相場が前年よりも低迷した際に安く商品購入しているから前年同様に期待できそうです。これで2勝がすでに計算できるといえるでしょうか。

■まとめ

繰り返しますが、NISA口座でも特別口座/一般口座でも、WATANKOが実践しているのは長期投資、分散投資であります。したがいNISAだけに「損失回避の法則」に囚われることはありません。

もしもNISA枠で失敗した(トータルで損失しか出なかった)としても、それが資産運用の“C'est la vie!”であります。

【結論】2014年の非課税枠はロールオーバーします。

(あとがきにかえて)

妻ミサト「私たちの結婚生活は何本勝負になっているのかしら?」

WATANKO「潔く1本勝負ということでいかがでしょうか。」


2018年9月24日 (月)

分散投資のメリットは、一斉下落のあとに現れる

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(このお金で次に買う商品は?)


リーマンショックから10年が過ぎ、個人投資家ブロガーが当時を振り返るブログ記事を書く中で、WATANKOも便乗して先日記事をUPしました。

関連記事

リーマンショックから10年-積/立て投資を続けることができた理由(2018/9/17)

その際にひとつ触れ損ねたことがありましたので、ここで取り上げてみたいと思います。

■リーマンショックでどのアセットクラスも下落に見舞われた

複数のアセットクラスの商品を併せ持つことでリスクの低減を図る。例えば株式と債券の逆相関の関係にあり、組み合わせて持つことは重要だ。そのように投資の伝統的な教科書には書いてありましたが、いざリーマンショックが起きてみると程度の差こそあれ、株式だろうが債券だろうがREITだろうがどのアセットクラスであっても一斉に下落する様相でありました。

そこで個人投資家の中には分散投資に否定的になり、評価損にまみれたポートフォリオを自力で早く回復させようと、例えば個別株式に活路を見出そうと試みたり、あるいは金やコモディティといった際物のアセットの比率を高めるなどいろいろな工夫をしている様子をブログで拝見しました。

相場の下落で狼狽するのはリスク許容量を超えたリスクをとっていたことがひとつの原因であるにも拘わらず、分散投資を捨て、今度は更にリスクをとりにいってしまうそのさまをみて、ちょっと早計な動きではないかなとWATANKOは当時思ったものです。

分散投資のメリットは、一斉下落のあとに現れてきたのですから。


■アセットごとの回復スピードは異なる

リーマンショックの後にいっときの迷いはあったものの、WATANKOはショックの数か月後には分散投資の展開を強化し始めました。日本株式、先進国株式、新興国株式、日本債券、先進国債券、新興国債券、日本REIT、先進国REITの8つの資産への分散積み立て投資を継続したのです。

するとやがてリーマンショックによる一斉の下落からの回復のスピードがアセットクラスごとに大きく異なることがわかりました。

まず先進国債券は下落が比較的少なく、その後も堅調に復活し、外貨建てであればリーマンショック時から割と早く黒字転換しました。

次に新興国クラスやREITクラスの基準価額が軒並みグングンと上昇していきました。

これらアセットクラスが当時、回復のペースが緩慢な先進国株式や低迷から浮上する気配が全く見えない日本株式の評価損を補い、WATANKOの痛んだポートフォリオの傷をかなり癒してくれました。

もしこれが例えば日本株式クラスだけに投資しているポートフォリオであったならばどうであったでしょうか。

リーマンショック以降、棄損したポートフォリオは一向に回復せず、長期投資に挫折していたかもしれません。

以下はWATANKOがインデックス投資を始めてちょうど2年が経過、この駄ブログがスタートした2010年3月の運用状況です。

(金額単位は千円。赤字は当時積み立てしていた商品です。)


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既にこのころになると上述の新興国クラスやREITクラスに加えて先進国株式も黒字転換を果たしていますが、各々の評価益の伸びはまちまちであることがわかります。

評価益が伸びているアセットクラスが、リーマンショックから早く回復したところであることが見てとれます。

■まとめ

これからやがて相場の大幅な下落にまた直面することがあるでしょう。いくら分散投資をしていても、その時点では程度の差こそあれ各アセットクラスが一斉に評価損を抱えることは十分に予想できます。

そんな時、自身の現状のポートフォリオに悲観して、早く回復を図らんばかりに妙な集中投資にシフトすることはやめましょう。

むしろ投資先を分散した自分のポートフォリオを毎月眺めてみて、どこか一番先に回復するか、そこに希望を見出しつつ、一方で低迷が続くアセットクラスに対しては、むしろ積極的な積み立て投資を行い、相場が上昇した時のお楽しみ袋にしていきましょう。

おっと、自分のリスク許容量とのバランスを意識することもお忘れなく。

(あとがきにかえて)

さて聡明なる個人投資家の皆様方におかれましては、上記に照らせば今現在、買い込むアセットクラスはおのずとご理解いただけるかと存じます。

妻ミサト「それはもちろん、家族!そして妻よ!」

WATANKO「それは相場に如何にかかわらずオネダリしているでしょう・・・」

妻ミサト「!!!」

2018年9月17日 (月)

リーマンショックから10年-積み立て投資を続けることができた理由

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(あれから10年)

2008年9月に発生したリーマンショックから10年が経ちました。新聞その他で当時の様子とその後の軌跡を取り上げた記事をよく目にします。また個人投資家ブログの中でも当時を振り返る記事を書かれている方を見かけます。

リーマンショック発生当時、WATANKOはインデックス投資を始めて半年が経過したところでした。その当時の記憶を辿ってみます。

■サブプライムローン問題がとりあげられるも対岸の火事

WATANKOは海外赴任を終えて2007年4月から日本でまた働き始めましたが、その年の夏あたりから米国でサブプライムローンが問題となっているという記事を当時新聞でよく見かけるようになりました。

サブプライムローンについてわかりやすく書かれた記事を紹介します。

参照記事

日本と愉快な仲間たち
サブプライムローン問題!わかりやすく解説します

当時、WATANKOは呑気に「ふーん、与信が付かない人達によく金を貸すものだなあ。米国の銀行は、担保なしではカネを貸さない日本の銀行よりもずっとアグレッシブだなあ。」と対岸の火事がごとく傍観していました。

■リーマンショックによる評価損の発生

やがて2008年3月からインデックス投資を始める頃、相場は既にジリジリと下落傾向にあり、どのアセットクラスのインデックス投信であっても買ったそばから基準価額が下がって評価損を抱える状態でした。

そこから半年が経って9月にリーマンショックが発生しました。

株式を始め、どのアセットクラスも評価損が膨らみ続ける中、もともと購入予定であった国内外のETFである1306、TOK、EEMを相場が下落する中、「シメシメ安値買いできた」とほくそ笑みながら9月から10月にかけて買い付けました。

しかしそれも一時にすぎず、11月以降も相場は下落していき、ETFもそれまで保有していたインデックス投信と同様に評価損を抱え始めました。

ポートフォリオ全体での正確な記録は残っていませんが、できる限り復元した結果によると、保有資産の下落率は最大で25%、評価損は6百万円といったところです。

関連記事

復元、リーマンショックの頃の運用成績(2018/6/24)

資産運用開始当初から分散投資を行っていたのでどのクラスも軒並み下落したものの、リスク分散が少しは効いたのか、WATANKOの場合、この程度の悪化に留まりました。

■長旅の予感

「やれやれこれがインデックス投資を始めるにあたって読み漁った本の中に書いてあったリスクというやつなのだな。買ってすぐ評価損が発生したが、ここで売却してしまっては元も子もない。回復までどれだけ時間がかかるか見当もつかないが、どうせ長期投資を始めたのだから気長に待つとしよう。」

当時、こんなメンタルでした。気楽ですね。

なぜならWATANKOはインデックス投資を始めてまだ半年だったので、保有資産の下落率はそこそこ高かったものの、評価損自体は長期の積み立て投資の結果、積み上がる想定であった最終的な運用総額からみれば多くはなかったことが背景にあったからです。

それでも不安な面も拭えず、積み立て投資の方はリーマンショック後の数か月は株式に比べて下落が比較的少なかった先進国債券クラスに対象を絞り込みました。下落幅が少ないクラスは、積み立て投資先としてどこか安心感を持てたからです。

なおインデックスファンドが徐々に注目され、2005年あたりからインデックス投資を始めた先輩個人投資家の皆さんにおいては、それまでの2~3年分の積み立て投資の運用残高がおそらくはガツンと下がってしまったので、さぞかし落ち着いてはいられなかったことでしょう。

いつも拝見する著名ブログの中には、コメント欄にブログ主にクレームをつけるという結構荒れた書き込みを見かけましたが、「投資はあくまで自己責任なのに、なぜに他人に文句をいうのか。この投稿者は何をトンツクなことを言っているのだ。」とあきれていたものです。

■勤務先は問題なし

リーマンショックのような未曾有の経済危機が発生すれば、大抵のサラリーマンにとっては自分の勤務先にも影響がおよぶところでしょう。

しかしながらWATANKOの勤務先は業種柄、幸いにもそれほど影響を受けた様子は見られませんでした。

今振り返ってみれば、これもまた長期投資を続けることができた一つの背景であったかもしれません。

■実は絶好の仕入れ時の始まりだった

やがて年があけて2009年、インデックス投資に関する書籍や個人投資家ブログを引き続き拝見しているうちに、「そうか、今この相場下落時にはインデックスファンドを安く仕入れる絶好のタイミングなのか。」と強く思うようになり、毎月の積み立て投資額を増やしました。

「債券クラスだけでなく、株式クラスの商品こそガッツリと安値で仕入れるチャンスだ。」

そうやって気持ちを完全に切り替えて以降、積み立て投資にアクセルをふかしました。

それからギリシャショックがあっても、東日本大震災があっても、また自分が手掛ける不動産投資にトラブルがなってもう放り出したい時があっても、積み立て投資を続けて約4年。

やがてアベノミクスを迎える日がやってくるわけでありました。

■まとめ

以上をまとめると、リーマンショック後も積み立て投資を続けることができた理由は次の通りです。

(1)インデックス投資を始めてまだ半年だったので、評価損自体はそれほど大きくはなかったこと。

(2)勤務先におけるリーマンショックの影響は特に見られず、余裕資金を順調に積み上げる事ができたこと。

(3)相場低迷時はファンドを安く仕入れる絶好の機会であるというマインドが定着したこと。

個人投資家のここ10年の資産形成における成功要因といえば、多くの方はアベノミクスをあげることでしょう。

それは誤りではありませんが、それと同じくらいかもっと重要な要因は、リーマンショック以降の相場低迷期に投資を続けたことです。

それは地道な投資の道でありました。いつ報われるのかもわかりませんでした。周囲からは愚かな行為といわれたかもしれません。

でも投資は自己責任であり、WATANKOにとっては自分が持っている経済・金融のリテラシーと、それまでのビジネスマン経験を元にした自己の判断に基づく行動でありました。

今のところその結果は良好ですが、これから先はどうなるか。このブログではそれを記したいと思います。

(あとがきにかえて)

妻ミサト「恋愛も地味でいつ報われるかもしれないけれど、自分の心の赴くままに自己責任で行動するしかないわよね。(しみじみ)」

WATANKO「ホント、誰を選ぶかも含めて自己責任ですよ。(妻を凝視しながら)」

妻ミサト「!!!」

2018年8月 7日 (火)

今更ですが、実質コストに注目してみる

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(実質コストは一体いくらでしょうか。)

今日は涼しいですね。これで台風が来なければ言うことなしなのですが、皆さん、備えは十分でしょうか。

さて今日もまた万年素人個人投資家らしい駄ブログ記事を一発いってみます。

投信のコスト比較には2ステップがあります。

まず1stステップとして販売手数料の有無と金額、それから信託報酬の金額の比較です。(信託財産留保額は一概にコストとは言えず、ここでは除外します。)これらは投信の目論見書に明示されていますので、あらかじめわかります。

2ndステップとしては実質コストがあります。信託報酬に諸費用を加えた実績のコストです。

諸費用とは証券の売買手数料や保管コスト等を指しています。なおこれらは日本よりも海外の方が、先進国よりも金融システムが整備されていない新興国のアセットの方がよりかかることは容易に想像できるでしょう。ですから先進国や新興国のアセットの商品において特に注目すべきところです。

また当該の商品が投資対象としているマザーファンドが大きければ、単位あたりのコスト負担はスケールメリットにより軽減されます。

こういった諸費用は事前にはわからないこと、年度によって変動するとこから、投信選定におけるコスト比較においてちょっと面倒くさいです。

■実質コストをあまり重要視していなかったWATANKO

信託報酬+諸費用=実質コストなのですが、WATANKOはかつて以下の理由からほとんど無視していました。

1.実質コストは変動するのでいちいち追いかけてフォローするのが面倒さくい

実質コストは毎年変動するため、年ごとに最安値を確認するのが面倒くさいです。

それにもしも積立投資している投信が実質コストの最安値でなくなった場合には、最安値となった他商品に切り替えるのか。そんな風に積み立て商品を毎年、猫の目のように実質コスト最安値商品に切り替えるのか。

いやはや、何とも面倒くさいですね。

2.信託報酬に比べて諸費用は少ないので、その増減には目をつぶっていた

先進国株式ですと、以前は信託報酬が0.5〜0.8%の水準である一方で、諸費用は0.1〜0.2%くらいなので、相対的に信託報酬よりも軽微でした。

よって諸費用の変動までフォローするよりも、信託報酬の低減の動きをしっかりと追うことをWATANKOは重視していました。

なかには信託報酬が最安値であっても諸費用があまりに高いケースもあり、その時は実質コストを基準として低コストな商品選びをしてきましたが、通常は信託報酬を用いて商品選びをしてきました。信託報酬の最安値商品を追いかけるだけでも手間がかかります。


■信託報酬の低減で諸費用の負担も気になってくる

しかしながら、インデックス投信の低コスト競争の結果、近年は信託報酬の最安値ゾーンが0.1~0.2%の状況となって来たので、諸費用の存在も段々と無視できなくなってきています。

それを踏まえると、低コスト商品選びにおける実質コスト(信託報酬+諸費用)の重要性が以前よりも高まってきているのではないでしょうか。

WATANKOは変動があるとはいえ実質コストをもって商品選びをすべきではないかと考え始めています。

幸いにも最近は熱心かつ著名なインデックス投資ブロガーの方々が実質コストを算定した商品比較を記事としてあげていただいています。かの方々の記事はとても参考になります。そのうちひとつを追って紹介します。

ありがたや。ありかがたや。

■運用会社から見た場合、もっと実質コストをアピールしても良いのではないか

さて運用会社からみた場合はどうでしょうか。

インデックス投信の信託報酬の低減競争は、ニッセイの<購入・換金手数料なし>シリーズ(以下、ニッセイ)がリードをとり、eMAXIS Slimシリーズ(以下Slim)がこれに追随しています。なお、たわらノーロードシリーズ(以下、たわら)他はこれについていけず現在、白旗状態です。

一方で実質コストで見てみると、少し様相は変わります。

先進国株式クラスを事例としてとりあげます。

参照記事

梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー(インデックス投資実践記)
【先進国株式】低コストインデックスファンド徹底比較 2018年6月末


相互リンクいただいている著名ブロガー、水瀬ケンイチさんの上記記事を参照ください。

信託報酬ではニッセイとSlimが同率で並びますが、実質コストで比較するとSlimがニッセイよりもはるかに低コストです。さらにたわらもまた信託報酬はニッセイよりも大きいものの、実質コストでは逆転してニッセイを下回ります。

私が三菱UFJ国際投信の担当であれば、HPやセミナーで「投信のコストは実質コストが大事。実質コストで比べればSlimはニッセイを凌駕しています。本当の低コスト単独No.1はSlim」と大いにアピールするでしょう。

私がアセットマネジメントOneの担当であれば、HPやセミナーで「投信のコストは実質コストが大事。配当込みインデックス連動の商品の中で(←何気にこれも重要)実質コストでくらべれば、たわらはニッセイよりも低コストです。」と大いにアピールするでしょう。

運用会社にとっては信託報酬で最安値でなくとも、実質コストが最安値であるならば、「実質的な最安値は当社の商品です」ともっとアピールしても良いのではないでしょうか。

もちろん年度が変わって実質コストもまた変動し、最安値を謳えなくなった時は、そういったアピールを取り下げるほかありませんが。

そして毎年、「実質コスト最安値」とアピールするためには、諸費用の低減化にむけた努力を続けることが重要です。←ここが一番大事なところです。


(あとがきにかえて)

なお本稿はやはり相互リンクいただいているなるたくさんのブログ記事にインスパイアされて書きましたことを申し添えて〆とさせていただきます。

関連記事

低コストの投資信託で資産形成 | LoLo Investors
今も「たわらノーロード先進国株式」を買い続ける理由。


なるたくさん!参考になりました。ありがとうございます。

2018年6月 3日 (日)

日経記事「貯蓄からインデックスへ」を読んでインデックス投資に興味をもってもらいたい

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(みなさんに読んでほしい)


今朝の日経新聞記事にインデックス投資を紹介する記事が載っていました。当記事はインデックス投資の歴史と広がり、実践に関する事例・手法をコンパクトにまとめた内容です。

参照記事

日本経済新聞(2018/6/3)
貯蓄からインデックスへ
指数に基づく運用 投資デビューの第一歩に

(全文閲覧には会員登録が必要です。)

記事の項目を簡単にあげてみると次のとおりです。

*インデックス投信の拡大(残高が3年間でほぼ倍)
*低コストという最大のメリット
*個人投資家の実践事例(相互リンクいただいているkenzさん、虫とり小僧さんの紹介)
*プロが注目するインデックス投信・ETF
*長期の資産形成が浸透

記事の最後にはインデックス投資に対する懸念に触れる点もあり、バランス取り(?)も良好です。

この記事を読んだ人のうち、一人でも多くがインデックス投資の有用性を認め、これを始めることを期待しています。

なぜならインデックス投資は再現性が期待でき、わかりやすく、低コストであるという利点を備えているからです。

■再現性が期待できる

マネー記事を読むと「AAAの方法を採ればよい。」「BBBを選べばよい。」と書いてあるケースが多いです。そのような記事を読んだとしてもAAAとは具体的にはどのような方法なのか。BBBは一体どう選べばよいのか。記事に書いてあることは観念的なレベルの説明にすぎず、実践するためにはサッパリわからないことだらけです。

成功者の記事を読んでも、そこには成功に至る軌跡は書いてあっても、実践的な法則・ルールについての記述は乏しく、具体的に自分で再現できるという自信は湧いてこないことが多いです。

インデックス投資はその点は明快であり、誰でも同じ方法を選ぶ事が可能で、同じ結果もまた期待できます。

また再現性が期待できるため、他人に対してもある程度自信をもって勧めることができる投資方法です。

■わかりやすさ

「分散投資、積み立て投資、長期投資によって市場の成長を長くあまねく取り込む」という手法は誰にでもわかりやすいです。

「物事のわかりやすさ」とは、換言すればその事象についての納得性を高め、ひいては選択の判断をし易いものにします。

そこには「日経平均は爆上げしたのに、私の保有銘柄だけがなぜ下がっているのか」とか「バリュー株と思って買ったのに全然リターンが上がらない」といった「個別、スポット、短期投資」が引き起こす原因のわからない損失(あるいは時には儲け)はありません。

■そして低コスト

資産運用の目的はお金を増やすこと、ならば相反する要素であるコストは最小限にとどめるべきなのは明らかです。とくにビジネスマンであればコストがいかに重要であるか言わずもがなでありましょう。

「高コストであっても儲かる商品を選べばよい」と唱える御仁は、この上に書かれたパラグラフを参照願います。

関連記事

【補稿】あなたのコスト、いまいくら?-信託報酬の引き下げを求めるココロ(2018/3/21)

■まとめ

時々、インデックス投資について、これまでの道のりを俯瞰しつつ実例も取り入れながら紹介する記事を見かけることがあります。今回もこの日経記事を読んだ人のうち、一人でも多くがインデックス投資の有用性を認め、これを始めることを期待しています。


2018年5月28日 (月)

国際分散投資といっても半分は米国に投資している

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(どこに投資しますか。)


昨年来、米国への集中投資を行う個人投資家がとても元気です。成績も好調、ブログも隆盛、オフ会も大盛り上がりであります。

よきかな。よきかな。

なぜならWATANKOのように国際分散投資を選ぶ個人投資家からみても、米国株価の好調の恩恵は結構うけているからです。

国際分散投を実践する個人投資家が選ぶアセットアロケーションの基準の中で、メジャーなもののひとつに世界株式の時価総額があります。インデックスとしてはMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI)が該当します。

詳細をお知りになりたい方には、わかりやすくまとめた以下サイトをご参照ください。

参照記事

ノーロード投資信託 徹底ガイド
MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI)

ACWIによると、米国は54%と半分強を占めています。

つまり個人投資家が、自己の株式ポートフォリオを組成する基準として株式の時価総額を用いるならば、その半分強は米国が占めていることになります。

半分強もありますから米国が好調ならば、ほぼ同様に国際分散投資としての運用成績も好調であることがうかがい知れます。

■バランスファンドのアセットアロケーションではどうか

典型例としてACWIを取り上げましたが、他のケースではどうでしょうか。事例としてバランスファンドから2つほど取り上げてみます。

まずは複数の運用会社にて設定されており、分散投資の極みであります8資産均等型です。

名前のとおり先進国株式クラスは8分の1、12.5%であります。これに連動するインデックスとしてMSCI-KOKUSAIならば米国の比率は60%程度なので、全資産を8資産均等型のアセットアロケーションとした場合、米国のシェアはわずか8%ということになります。

さらには最近設定されたeMAXIS Slim全世界株式バランス(3地域均等型)ではどうでしょうか。

これはホームカントリーである日本と、今後成長が期待される新興国を重視するバランスファンドです。ここでは先進国株式の割合は3分の1、その内の米国は約20%となります。

8資産均等型、3市域均等型のいずれにしても米国をあまり重視していない?アセットアロケーションにみえてきます。

■リスクコントロールをお忘れなく

ちなみにWATANKOの場合、4月末時点ですと全運用資産に占める米国の割合は31%、株式アセットのみを分母とすれば48%と、それぞれ結構大きな比率です。

この駄ブログの右サイドにリンクを貼らせていただいておりますたぱぞうさんやはちどうさんほどではないにせよ、WATANKOもなかなかの米国投資派と言えますでしょうか。

最後にひとつ

国際分散投資派から米国投資派をみると心配なのは一国集中によるリスクの大きさです。ここはリスク許容量に応じたコントロールが必要でしょう。

関連記事

米国株への集中投資を選んでも良いがリスクコントロールを忘れずに(2017/6/20)

(あとがきにかえて)

本稿では米国への集中投資といっても、あくまで米国の株式についてS&P500でも何でも良いから、広く分散投資を行うことを前提としています。個別株として、専ら米国株を選ぶことを認容しているわけではありません。

2018年5月18日 (金)

(続)企業決算をみて株の売買を判断するなんて

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(前回からの続きです。)

前回の記事では企業の決算、特に単年度のそれについては公開されている内容を見ても、それは業績予想にあわせるために造られたモノであり、投資先の判断材料とするには懐疑的である、ましてや企業自身が発表する任意の説明など大本営発表に過ぎないと述べました。

■企業のM&Aの成功確率

ちょっと視点を変えて企業が行うM&Aについて触れてみます。これもまた企業が行う投資行動であります。

企業が他社のM&Aを検討する場合、他社に対してデューデリジェンス(投資先の価値やリスクなどついての調査)が行われます。買収対象企業について財務、法務、ビジネスモデルなど様々な視点からの実態把握とそれをもとにした値踏みが行われるわけです。デューデリジェンスを行うにあたっては数か月程度の時間、数千万円以上の費用と人手がかかります。

そこでは買収対象企業について、通常、外部の者では到底知り得ない詳細な情報が買い手企業に開示されます。そして買い手企業の中で入念な検討が行われ、買うか否かの判断が下されます。

ここまでやって果たして企業のM&Aとは一体どれくらいの成功確率をあげているのでしょうか。

色々な調査結果が出されていますが、概して言うと残念ながら成功の確率は決して高くはありません。

参照記事

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
M&A経験企業にみるM&A実態調査(2013年)

企業のM&Aの成功の確率について、上記の参照記事から仮に3分の1とおいてみれば、ある一定の投資の成功を得るためには、その3倍のリスクマネーを張る必要があることがわかります。

3件のうち2件は失敗して、残る1件でその穴埋めをしつつ、トータルで投資を成功させねばならないことになります。

■自分の勤務先に対して投資判断を下せるか

このように企業が十分な情報と精査のもとに行っている投資とて、かくも成功は難しいです。

言わんおや個人ではどうでしょう。

個人が投資先を選定しようとしても、その際に判断根拠とするのに十分な情報が入手できるとは思えません。

一方で「実際にはウォーレン・バフェットのような偉大なる投資家だっている。決算書を読んで投資する銘柄を選ぶことが出来ないはずがない」と言う方もいるかもしれません。

そのようなご意見をお持ちの方に対してWATANKOは「それではご自身が働いている企業が上場しているならば、そこに対して投資判断を下して実行してみてください。」と問いかけてみたいです。

ご自身の勤務先について、これから業績が上がり、まだそれが株価に織り込まれていないと判断して直ちに株を買い占めるか。あるいはこれから業績が悪化して株価がダダ下がりすると読んで空売りするか。

自分が勤める企業ですから、投資に関する適切な判断を下す確度は一番高いでしょう。勤務先の決算書を読み込んで、そこに有り金の全額を突っ込むという集中投資は合理的で効率的です。

そんなリスクは取れないと言うあなた。そんなあなたは、自分の勤務先よりもはるかに内情を知らない他の企業に対してどうして投資の判断を下すことができるのでしょうか。

(注)実際に自分の勤務先の株式を売買することについては、インサイダー取引に抵触するおそれがありますので、十二分にご注意ください。上記はあくまで「一番情報量が多く入手できる企業に対して、それでも正しい投資判断が下せますか」という問いかけが主旨であります。

■個別を選べないから全体を選ぶ

決算書を読んだくらいで株価が上がる(儲かる)企業を選定することができるのであれば、皆とっくにやっております。しかし大抵の人はそんなことは叶えられていません。

いや訂正しましょう。長年にわたり決算書から企業の株価を予想できる術をある程度身に着けたベテランの投資家は存在するかもしれません。

しかしその領域に達するまでにかかった時間と、被ってきた損失を想像すると、とても真似はできません。

WATANKOはそのような個別企業を選ぶ労苦をかけて大きなリターンを狙うよりも市場平均で十分です。出走する競争馬すべてにベットする。当たりくじが入ったくじ引きを丸ごと買う。それで十分です。

関連記事

個別株を買わない理由【Refrain 2013】(2013/11/9)

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