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2019年1月22日 (火)

老後の資産取り崩しの記事について腹落ちした件

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(そのとおりだよ!)

前回、「雑誌記事の内容が全然腹落ちしない」という記事をとりあげましたが、今回はその真逆であり、「まさにそのとおり」とひざを打ちたくなるような記事を見かけましたでこれを紹介致します。

老後世代の「運用しながら取り崩す」資産運用のビークルとして長年、毎月分配型投信が勧められる記事を拝見してきましたが、WATANKOはこれに大変批判的であります。その理由を代弁したかような記事を見つけました。

関連記事

NIKKKEI STYLE マネー研究所
老後資金の投信、売却額は自ら決めろ 分配頼みはNG

上記記事では運用しながら一部の資金を引き出す場合、毎月分配型投信が適切なのかという質問に対して、

▼自分が必要とする生活費と毎月の分配額とが一致するとは限らない。

▼分配金は増減することもあるし、定率分配型も金額が変動するので不便である。

を理由に毎月分配型投信についてネガティブになっています。

ではどうすれば良いかというと、

★分配金が(ほぼ)出ない投信で運用して、必要な金額分だけを自分で一部売却する。

★ポートフォリオのリスク・リターンのバランスを崩さないために、年に1度、リバランス(資産配分の再調整)をしながら売却する。

とのことです。

■毎月分配型投信の難点

上記記事における指摘の他に毎月分配型投信には以下の難点もあります。

▼販売手数料がかかるものが多く、信託報酬も総じて高い。

▼アクティブ運用であるが、インデックス運用に劣後する商品が多い。

これは何も毎月分配型投信に限らずアクティブ投信全体にいえることでもありますが、コストが高くてリターンもヘナクソな商品を、資産運用で若手・中堅よりも失敗が許されない老後時期においてなぜわざわざ選ばなければならないのか。

なお毎月分配型投信については駄ブログでも何度か過去記事を書いていますので、併せて紹介致します。

関連記事

投資先には不変なものなど何一つない-毎月分配金型投信を理解しよう(2014/5/27)

懐かしさと愚かさと心細さと- 久しぶりの毎月分配型投信記事を読んで(2018/6/23)


■資産の取り崩し

本記事にかかれたようなことは以前、毎月分配型投信がとても人気があってもてはやされた頃には見かけることがなかった内容であったかもしれません。それがこうしてとりあげられるようになったとは投資の世相も少しは変わってきたということでしょう。

WATANKOは今回取り上げた記事についてとても腹落ちしました。

老後の資産運用とその取り崩しについては、「低コストな商品でリスクを抑えて運用しつつ、分配金で足りない分は運用残高から取り崩す。」につきますが、それに適したファンドが今後どんどん出てきてくれることを期待しています。

2019年1月16日 (水)

2019年の投資計画

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(2019年の積み立て投資と一括投資)

さて2019年のWATANKOの投資計画についての記事です。

■積み立て投資は基本方針を継続

基本方針は毎年と変わらず日本株式、先進国株式、新興国株式のアセットクラスを対象に、それぞれ投資待機資金から毎月積み立て投資を行います。

昨年からの変更点としてはここ数年、月額投資額を400千円としてきましたが、これを600千円に引き上げることにします。対象商品と積み立て金額は次のとおりです。

●日本株式
ニッセイ日経225インデックスファンド
特別口座 150千円/月(昨年は100千円/月)

2009年以降、ほぼずっと積み立て投資を行っている商品です。純資産、トラッキングエラー、その他コストに懸念なし。信託報酬は0.25%(税抜)と今や最安値のレベルではありませんが、SBIポイントで0.2%還元されるので、これを差し引くと0.05%となります。
この一点をもってこのファンドを買い続けております。

●先進国株式
<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド
特別口座 250千円/月(昨年は100千円/月)

いわずとしれた先進国株式インデックス投信のチャンピオン。最大のライバルであるeMAXIS Slim 先進国株式インデックスとは毎月の資金流入で激しい鍔迫り合いを続けています。ここ数カ月は勝っていますがこれからどうなるか。

●新興国株式
eMAXIS Slim新興国株式インデックス
特別口座  200千円/月(昨年は100千円/月)

これも昨年から継続している商品です。他の多くの個人投資家と同様にWATANKOもまた、一度eMAXIS Slimに乗り換えてしまうと、もうそこからは離れないでしょう。

合計3クラスで600千円/月です。年間合計7,200千円。昨年の4,800千円/月と比較すると、1.5倍に増えることになります。

もしも2019年中に相場の下落が大きくなれば、積み立て購入額をさらに増加させます。上限は合計800千円/月を予定しています。

■一括投資は海外ETFを予定

さて一括投資の方はというと、昨年はVTIの収益分配金の再投資で160株、BND1,400株を一括購入しました。

今年はというと年内のどこかでまたVTIの収益分配金の再投資を行いつつ、不動産取引でまとまった資金を得るのでVTIまたはBNDの買い増しを検討していく予定です。投資規模は10,000千円前後を予定しています。

これは積み立て投資を主軸とするも、下落時に安値買いを増やすことで長期投資のモチベーションをさらに高めるためであります。安く買った商品が値上がりするまでじっくり待つわけであります。

ただし相場の底値など読む力なぞ持ち合わせていませんので、そこそこ安くなった時、または高いとは思えなくなったとき、が自分にとっても買い時であります。

それと一般NISAについては、2014年投資分を2018年12月末の時価評価でもって2019年分としてロールオーバーしています。その際に年間非課税投資枠1,200千円との差額は、追加の非課税投資枠となりますので、この分も追加投資します。金額はそれほど大きくはないので一括で済ませる予定です。


以上をまとめますと、以下です。

積み立て投資 600千円/月×12カ月=7,200千円

一括投資    10,000千円+数十万円

今年はここ数年に比べてもしも波乱の相場となれば、積み立て投資の効果がよくあらわれる年になるやもしれません。

ではさっそく1月分を投資すべく、SBI証券にログインするとしましょう。

2018年12月 6日 (木)

一足お先に分散ベクトルに切り替えてはいかが

日本でアベノミクスがスタートしてからもう丸6年が経とうとしています。リーマンショックから始まった出口の見えない忍耐の日々は今やもう思い出話です。

この6年間、相場は時々乱気流に巻き込まれてきましたが、概ね順調なフライトを続けてきました。

そんな相場が続くと個人投資家のアセットアロケーションについて、分散を利かせたものを築くよりも、資産増加のスピードを早めたいがために利回り追求を志向する人をSNSで見かけます。

それはここ2~3年で投資をはじめた人たちのみならず、WATANKOと同じかそれ以上長く投資を続けてきた割とベテラン達の間からも、「来年はアブレッシブに行きます」宣言が飛びだす光景もチラホラみかけます。

さてそこで今時の個人投資家のアセットアロケーションがどのあたりまでを対象としているのか。

■投資対象を考えるベクトル

株式アセットクラスを投資対象の中心に据えたとして、そこから伸びるベクトルは2つの方向があります。

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それぞれについてふれると次のとおりです。

『集中ベクトル』

「儲かるアセットに集中投資や。手金は限られているし、早く資産を増やしたい。効率第一やろ!」

このベクトルはエスカレートしていくと、次のとおり投資対象が絞り込まれていきます。

>全海外株式
「株式アセットと言っても市場全体がボックス株みたいな日本株式は不要。円高が恐ければヘッジ付きもあるさ。」

>>先進国株式
「新興国は全然浮上してこない。先進国の企業は新興国で儲けて、それを自国(先進国)に還元する。よって先進国株式に投資すれば十分だ。」

>>>米国株式

「先進国株式の6割は米国だから、米国だけでOK。ここは株式市場がよく整備されているし透明性も高い。欧州他の先進国はオワコンだ。

>>>>セクター又は高配当株ETF
「成長を続ける米国の中でも、一番伸びがあるセクター、配当が高いグループに特化すればもう最強だ。これしかない。」

これの行きつく先はアマゾンに代表されるFANG個別株でしょうか。

そして今度は逆のベクトルです。

『分散ベクトル』

「儲かりやすいということは、損失も被りやすいということ。相場のボラティリティに屈することなく長期投資を続けるためには、とにかく分散やで!」

このベクトルはエスカレートしていくと、次のとおり投資対象がどんどん拡大していきます。

>全世界株式
「海外株式だけだと為替の影響をモロ被りだ。日本企業だって影響はあるけれど地域分散は大事だ。なんなら世界各地の中小株式まで範囲を拡大してもよい。」

>>株式+債券

「暴落に備えて債券も混ぜておくべき。リスクコントロールにおける調整弁の役割がある。個人投資家のブログでも時折、債券を組み入れることの効能が唱えられているではないか。」

>>>株式+債券+REIT+金+コモディティ・・・
「とにかく幅広くベットしておけば、どれかは当たる。単一商品は8資産分散あたりが限界だが、さらに他アセットの商品も併せて買えばいい。」

これの行きつく先には仮想通貨までも対象に分散投資をする、でしょうか。(もう下火か)こうなるといくらでも対象が拡大しそうです。

以上、2つのベクトルを示してみました。

さて、駄ブログにご来訪いただきました聡明なる個人投資家の皆さんにおかれましては、投資対象はどのあたりまででしょうか。そしてどちらのベクトルを志向しているのでしょうか。

■一足お先に分散ベクトルに切り替えてはいかが

相場好調が続くと、上記の図の中で段々と右寄りにシフトする人が増えてきます。下落リスクを忘れて、より上方リスクばかりを追い求めてしまいます。

やがて相場の下落が始まると、今度はリスクコントロール志向が強まり、左に振れてくるようになります。

ここで大事なことは、ただいま現在、集中ベクトルを志向している人であっても、相場が下落する前に一足早く左寄り、つまり分散べクトルに切り替えることで、自分のポートフォリオの下方耐性をあらかじめ強めていくことが必要ではないでしょうか。

集中投資を続けたところへ、相場下落に直面して保有資産は一時的に半減したとしても、回復を信じて何年でもじっと待てるとう筋金入りの集中投資派であれば、こんなアラームも蹴飛ばして、集中投資を継続されるとよいでしょう。(ただし予定した投資期間の最後にかならずハッピーエンドが待っているとは限りません。)

しかしながら集中投資を志向した人は、資産を早く増やしたくて、よって効率重視でもって眼前で利回りのよいアセットクラスに集中的に投資しているのだとしたら、ひとたび集中投資したアセットクラスが下落に見舞われ、回復に時間がかかるとした場合、そのような状態に我慢ができるのでしょうか。

その場合、我慢ができなくて別のすぐまた儲かりそうなアセットクラスに投資先を鞍替えする、そして下落にあたってしまい、また回復に時間がかかる。そんなことを繰り返す恐れはないでしょうか。

大事なことは、一定の期間で結果を出し続けなければならない機関投資家と異なり、個人投資家は長期間、しぶとく投資を続けることができる利点を活かして、「急がば回れ」の精神でもって、慌てず欲をかき過ぎず、資産をふやしていくことであります。

2018年11月11日 (日)

長期投資はそのゴールまで、我慢一辺倒なのか【Refrain2018】

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(投資のリターンはいつ使う?)

個人投資家ブロガーの間で時折紹介される本多静六の著書「私の財産告白」は大変意義深い内容であり、他の個人投資家同様にWATANKOにとってもまた投資と人生を考えさせられる推薦図書のひとつであります。


さて上述の著書で紹介されている「本多式四分の一貯金法」ですが、これはいまさら言うまででもありませんが給与所得の1/4を天引き貯蓄する方法です。本多氏はこの方法を給与所得だけでなく、インカムゲイン(利子収入)にも適用しています。

ここでWATANKOがちょっとだけ着目したのは、文章から読み取るにインカムゲインは全額ではなくその1/4のみを資産運用に廻しており、残りの3/4は生活費に充てているということです。

資産運用の規模が大きくなってくればインカムゲインもまた増えます。そこから3/4を生活固定費にまわしていったわけです。

もともと赤貧な暮らしからスタートした本多氏にとっては年々増えるインカムゲインの上乗せにより、家計生活は徐々に楽になっていったことでしょう。コツコツ貯蓄と運用を続ける一方で目の前の消費にもきちんと気を配っていたというわけです。

ちなみにですが明治時代の金利を例にとると3~7%程度の模様です。(JETRO 郵便貯金の発展とその諸要因 第1図 郵便貯金と東京有志銀行の損貯金利子の推移

仮に5%として年間手取り給与所得の1/4を貯蓄し、金利5%で運用。その3/4を生活費に廻したとします。1/4×5%×3/4=0.94%の利子収入が翌年の給与所得に上乗せされて生活費となります。単純計算では10年後には年あたり9.4%の生活費上乗せが実現できたわけです。

実際には給与所得自体の増額、投資リターンの再投資による複利効果などもあり、生活費の上乗せはもっとハイペースですすんだと思われます。

本多氏は「本多式四分の一貯金法」にて多くの財を成したわけですが、繰り返しますが一方で資産形成の過程において日々の消費生活への恩恵も忘れていなかった、とWATANKOは解釈しました。

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では現代の我々はどうでしょう。投資先からのインカムゲイン含めたリターンの一部を長期投資の予定期間の途中で費消することは全くの悪なのでしょうか。

(TYPE-A)

投資の効率のためにはその中途で得たリターンはすべからく再投資に廻して、最大限のリターンを追求します。もしも単年度当たりのリターンが比較的高くない水準であればなおのこと、投資効率を最大限活かすためには全額再投資するに限ります。長期投資の最終ゴールに到達までリターンは一切欲しがりません。

(TYPE-B)

投資の成果を早速享受したいです。とりあえず見込みリターン分を頂戴しておきますから、あとは残り分でじっくり増やしてください。ひょっとしてこの先、投資元本が棄損するかもしれませんから、いまのうちに少しずつ使ってしまうのが合理的です。(幻におわるかもしれない利益を先取りする派。これはいわゆる毎月分配型投信と同じ。)

(TYPE-C)

投資のリターンを一切全て再投資に廻すことが合理的かもしれませんが、再投資一辺倒だと、投資元本をひたすら貯めて投資にまわし続けることについて、ゴール到達時の喜びだけでは投資期間中のインセンティブとしてはもの足りないです。やはり年々のリターンの一部は目の前の消費に充てたい。その喜びがまた更なる投資の継続の動機付けを強めます。

このブログにお越しになる聡明な皆さんであれば、上記のうちTYPE-Bを選好する人は少ないと思われます。

それではTYPE-AとTYPE-Cではどちらでしょうか。

ひょっとして中には若い頃はひたすら投資効率を重視して年々のリターンは全て再投資に廻し、ひたすら雪だるまをつくることを是としてきた人(TYPE-A)であっても、壮年を迎えるころには人生の時間を多少なりとも意識する、仕事のキャリアや育児・教育も一定の落ち着きやゆとりを得るころになるかもしれません。

そうなると目の前の貯蓄・投資と消費の間にバランスを取りはじめようと考える(TYPE-C)ことは不思議ではないでしょう。

長期投資はそのゴールまで、我慢一辺倒なのか。いやいや長期投資の途中で、そのリターンのいくばくかを目の前の消費生活に充てる生き方は、人生の家計のうえでバランスがとれているといえるかもしれません。

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さて最近のキャッシュ(配当や賃料等)イン重視の資産運用をされている方々は、上記に当てはめるとすればTYPE-Cなのでしょうか。

WATANKOは原則として「配当イラナイ&再投資歓迎」派でありますが、実際にBNDやVTIから定期的に収益分配金(元本取り崩しは含んではいません!為念。)をもらうと嬉しい気持ちが刹那湧いてきます。

しかしながら、すぐさま「これも来る暴落に備える緩衝材なのだ。」と思うと、とても使う気にはなれません。

そんなメンタリティを持ってはいますが、上記記事はできるだけ客観的な立場に立って書いてみました。

大所高所からみれば、どちらにしても長期投資に資する形であればGOODであります。

(あとがきにかえて)

妻ミサト「TYPE-C!、TYPE-C!。TYPE-Cしかあり得ません!」

WATANKO「わかりましたよ。で、今度はナニが欲しいのですか・・・」

妻ミサト「とりあえずアウトレットに行きましょう。最近、増床したことだし。」


2018年11月 9日 (金)

損益通算で繰越欠損を控除できるといっても所詮、限られた慰めでしかない【Refrain2018】

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(この記事はUPした当時は確定申告のシーズンでありました。)

確定申告のシーズンです。しかしながらWATANKOは勤務先で昨年から担当し始めた翌年度の予算づくりの仕事に追われており、自身の確定申告の準備はほとんど手つかずで焦っています。来週末には毎年申告業務を代行してもらっている税理士と打ち合わせしなければならなのに...。

・・・というわけで、今回の記事は確定申告で思い出しましたネタ(ただし素人風)であります。ただしブログ記事を書いている暇があったら確定申告の準備をしたらどうか、というツッコミはどうかご容赦ください。

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いまから7年前、2009年の税制改正により「上場株式等の譲渡損失」と「上場株式等の配当等(公募株式投資信託の収益分配金を含みます)」を通算できるようになりました。

損益通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告する必要があります。さらに上場株式等を譲渡して生じた損失のうち、その年に控除しきれない金額は、翌年以降3年間にわたり株式等の譲渡益、および上場株式等の配当等から控除することができます。(通算損失の繰越控除)

一見、これはリスクをとって投資をした者に対して大いなる福音のように思えますが、あまり過度な期待はしない方が良いでしょう。

1.先ず損失ありき

いくら損益通算といっても、とある年に損失がでたからといって遡って前年、前々年の利益と通算して、過去に支払った税金を還付してもらおうというわけにはいきません。必ず先に損失が発生することが大前提です。

例えば証券投資を3年間行った以下の2ケースを比べてみます。

A:1年目 損失30万円、2年目 利益10万円、3年目 利益20万円
B:1年目 利益10万円、2年目 利益20万円、3年目 損失30万円
AとBでは損益の累計は同額の0です。しかしAでは1年目の損失を2、3年目の利益と通算することによって2、3年目の利益を申告で0にできますが、Bでは3年目の損失に対して過去の利益には遡及して通算できないので、1、2年目の利益に課せられ、支払った税額は払いっぱなしです。

もしBのケースの時に3年目に発生した損失に嫌気がさして、投資から撤退してしまったらどうでしょう。貴方は1、2年目の利益に関する忠実なる納税者であり、3年目の損失を全て個人で丸抱えした素晴らしいリスクテイカーです。ただし称賛されるかどうかはわかりませんが。

Bのケースでは1、2年目に支払った税金は永遠に戻ってはきません。この個人がこのままでは税金の単なる払いっぱなしでは終わらせたくないと考えたなら、証券投資を4年目、5年目と続けることで利益を創出し、3年目の損失と通算させることが1、2年目に税金を支払ったことに対するせめてもの鎮魂歌でしょう。

こうやって国は投資の損失を被った個人に対して、耳元で「さあ、巻き返しのためにも更に投資を続けましょう。」と囁いているのでしょうか。

2.次に売却を促す

損失を発生させて確定申告をした個人、さあ今度は相場の回復基調に乗って〇〇〇で利益を稼いで、以前の損失と通算するぞと頑張ります。〇〇〇にはご贔屓の金融商品をいれてイメージしてみてください。

安倍でもレーガンでもいいですが、目論見があたって△△△ミクスによって保有商品に評価益が発生しました。あきらめずに投資を続けた成果が出てきたわけです。

さてここで過去の損益と通算させるためには、保有商品を売却させて利益確定させねばなりません。しかし特段、資金が必要でもなく、しかも長期投資のために金融商品を購入したのに損益通算をやりたいがためにわざわざ売却するのは本末転倒ではないでしょうか。

ここでまた国は含み益をもった個人に対して、耳元で「さあ、今度は税金もかからないことだし、売却後の利益で人生をエンジョイしましょう」と囁いて、投資の成果を消費(税の増大)へと結びつけようとしているのでしょうか。

嗚呼、どうやっても何か国の囁きが聞こえてきそうな感じです。

3.コンペされるのは税金分のみであること

当年の通算損失を翌年以降に繰越控除することによってコンペ(補償)されるには、あくまで税金分のみであり、損失の全体額ではないことをよく理解する必要があります。

例えば1年目に300万円の損失が発生した一方で、以降2年目から3年連続で利益が100万円ずつ発生しました。そこで確定申告によって欠損300万円の繰越控除を3年連続でキッチリ行い、2年目以降3年連続の利益累計300万円は非課税となりました。

さて結局この個人の収支はどうでしょうか。2年目以降の利益が非課税となったことで税率20%とすれば合計60万円の利益が手元に残ったのですが、1年目の損失300万円に対して戻ってきたのは税金分の60万円であり、差額の240万円はその個人が被った損失として依然として残っているわけであります。

もし税率が50%を大きく超えるような高率であれば、繰越控除もやりがいがあります。しかしながら投資で得た利益に対してそのような高い税率が課せられるようであれば、そもそもリスクをとって投資するインセンティブが働きませんので、よい投資環境とは言えません。

4.バイ&ホールド個人投資家にとってどれだけ役にたつものか

バイ&ホールドによる長期投資の投資スタイルをとる個人投資家の場合、損益通算を利用する機会が実態としてどれだけあるでしょうか。

せいぜいETFを保有している場合、収益分配金に課せられる税額を回収したいがために評価損が出ている他の商品をいくばくか売却するくらいでしょうか。

その商品はひょっとして売却後の翌年には値上がりして、たいそうな評価益が出るかもしれないというのに!

通算損失の繰越控除とは個人が全投資期間の中でわりと繁雑に売買を行う場合であって、しかも損失が先に発生するケースに限られ、そのあとに利益がでれば売却を行うという投資スタイルをとっていないと利用機会がかなり限られます。

損益通算できるようになりました。さあ損失を恐れずガンガン投資してくださいといわれても制度を実際に利用しようとしたときの現状はこんなものです。

5.本当に欲しい税制措置

投資に関する税制では是非実現してほしいと考えているのはキャピタルゲイン(株式等の譲渡益)についての非課税措置です。

株式等について、過去に損失を発生させようがいまいが関係なく、売却して利益が出ても非課税です。

香港やシンガポールなどでは導入されており、世界から投資マネーを呼び込むインセンティブのひとつとなっています。

国が個人に対して「貯蓄から投資へ」と個人資産を動かしたいのであれば、損失リスクを許容して元本保証のない金融商品を買わせたいのであれば、そのくらいのニンジンがあっても過剰ではないと考えますが如何でしょうか?

金持ち優遇税制?いえいえ、株式等を購入しているのはお金持ちだけではなく、市井の個人だって該当します。

投資額が大きい=キャピタルゲインの非課税の実額が大きいということで批判が出てくるのであれば、一旦一律に課税して、課税所得が一定額以下の個人に限定して、当人が確定申告をすることによってキャピタルゲインに関して納めた税額が還付される制度にしてもよいでしょう。


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振り返ってみますと、前半はちょっと妄想っぽい書きぶりです。

いずれにしても損益通算は儲けるスキームではないことをよく理解する必要があります。

損益通算の前提には「損失ありき」なのですから。

2018年11月 7日 (水)

生活防衛資金で守るのは家族の生活ですか?それとも投資の元本ですか?【Refrain2018】

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(多くの皆さんとは逆の発想であり、ご意見お待ち申し上げます。)


生活防衛資金とは提唱者の木村剛氏の言葉でいえば「世の中で何が起きようが、会社が倒産しようが、クビになろうが、絶対に自分と家族の生活を守るための資金」ということです。

著名なインデックス投資ブロガーであり、相互リンクさせていただいている吊られた男さんが、この生活防衛資金と投資資金の取り崩し優先順位づけについて記事を書かれています。

吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)
生活防衛資金の位置づけや取り扱いは、意外と難しいぞ

いざ自分や家族の身に不測の事態が生じて、一定のまとまった金額が必要になった場合、資金の取り崩し順序として生活防衛資金と投資資金のどちらが先かというものです。

ひょっとして少なくない人が、いや多くの人が「投資資金は温存し、生活防衛資金から取り崩す」と考えてはいませんでしょうか。

しかし元本保証がないリスクを受け入れて投資に供することができる資金(=一定の損失を受け入れることを認容した資金)を温存して、生活維持の最後の砦ともいうべき生活防衛資金から先に取り崩すというのは、よく考えると生活防衛資金の本来の役割に反してはいませんでしょうか。

個人の家計において生活防衛資金を貯めること自体は、それ以外の余裕資金でもって投資をするしないにかかわらず重要な考え方です。

もしも不測の事態に陥った場合、生活防衛資金とは投資資金よりも先に取り崩すべき資金であるならば、「生活防衛資金を先ず確保しましょう」という主旨の裏に隠されたメッセージは「世の中で何が起きようが、会社が倒産しようが、クビになろうが、『投資』をやめずに継続するために生活防衛資金を確保しよう」ということになりはしませんでしょうか。

■もっと露骨に言いましょう

不測の事態とは、例えば病気や失業により家計が逼迫して現金が必要となった事態をさすとしましょう。その際にあいにくと災害や景況悪化などによって相場もまた下落し、投下資金も元本割れを引き起こしている状態であるとしましょう。

そのような時に生活防衛のために金融商品を売却すれば損が確定する。そんな展開を回避したいという心理がここには潜んでいるかもしれません。

繰り返しますが生活防衛資金を確保するという考え方自体は非常に堅実であります。

その生活防衛資金とは投資資金よりも家計上、維持優先度が高い資金です。そうであるならば不測の事態がおきた場合には先ず投資資金から取り崩すべきでしょう。

なにせ投資資金のもとになっているのは余裕資金であるわけですから。

この取り崩しがあまりに多額に及び、いよいよ投資資金が枯渇した場合に、最後の砦としての生活防衛資金があるのではないでしょうか。この考え方の方が生活防衛資金の理念に沿っています。

生活防衛資金を確保されている皆さん。いかがでしょうか?

■WATANKOは生活防衛資金ゼロ

人それぞれなので、別に真似してくださいという気はまったくありませんが、WATANKOの場合、以前から記事に書いていますとおり生活防衛資金はゼロです。

そのかわりに不測の資金需要が生じた際には、目前にある投資待機資金委に加えて投資商品を必要分だけ躊躇なく解約して資金需要に充てることにしています。なにせ生活防衛資金がゼロですから選択の余地はありません。

もちろん相場状況によっては売却損が伴うことはあり得ますが、仕方ありません。もともとリスク許容度の範囲内で投資を行っていれば認容できるでしょう。

それに生活防衛資金分も投資にまわしたフルインベストメント状態により投資効率MAXであったことで理論上、最大のリターンを追求できています。

後年の確定申告における損益通算でいくばくかの補填の可能性が期待できます。そしてそもそも一度に投資資金の全額を取り崩すような事態にかならずしもなるとは限りません。取り崩し額は限定的、ゆえに損失もまたしかりというのが現実的な展開予想ではないでしょうか。

最後にもう一度。

生活防衛資金で守るのは家族の生活ですか?それとも投資の元本ですか?

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世間で唱えられている投資の技法のいくつかに対して、WATANKOは自分なりにその解釈を進めた結果、自分としては採用することが適当ではないという結論にたどり着くことがあります。

コア・サテライト投資がそのひとつであり、この生活防衛資金もまたそのひとつであります。

投資に常勝、全勝はありえません。

資金が必要になった時に商品を売却し、損失が確定する。

そういった事態を甘受する覚悟は持つべきでありましょう。

2018年11月 5日 (月)

運用成果は%か金額か、どちらでみるべきか【Refrain2018】

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(都合のイイ使い方でOK!)


この駄ブログは2010年3月に開設し、以来8年8か月が経過しました。これまで記事を1,600本UPしてきましたが、その中から自分自身の投資やライフスタイルその他についての考え方を記したものを1年に一度、Refrainと称して何本かとりあげて再度紹介しています。(なお初回時に対して一部追記・修正してあります。)

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

個人投資家が自身の投資の成果を測ろうとした時、%などの指数でみるべきか。それとも金額でみるべきか。皆さんはどちらを採用していますでしょうか。

「本質的には%だろうが金額だろうが違いはない。そんなもの、どちらも同じではないか」

・・・という冷静な御仁。貴方は正しい。これから先の駄ブログ記事を読む必要はないでしょう。

さてここでは長期投資を続ける個人投資家であれば、どちらを採用すべきかという視点で話を進めます。

まず考えるべきことは何でしょうか?

それは運用成果を測定し、これを自覚する動機です。

長期投資とは、これをチキンレースと解釈し、いつ撤退するべきか、そのシグナルを捉えるべくビクビクしながら運用成果を定点観測するのでしょうか。

いや違います。自らの固い意志のもとに長期投資を継続する個人投資家であれば、長期投資に資する形で運用成果を定点観測するべきです。

そのためには以下のマインドが長期投資には必要と考えます。

★運用成果がマイナスの時であっても過敏に反応しないこと
☆運用成果がプラスの時においても過信しないこと

そこで以下提案致します。

★運用成果がマイナスの時には%でみる

例えば長年、投資を続けて累計投資金額が30百万円にもおよんだところで、XXXショックが発生して投資元本が大きく棄損した場合、

A)投資元本が▲30%となった。
B)投資元本が▲9,000千円となった。

AとBではどちらが個人投資家にとって心理的なマイナスイメージがより大きいでしょうか。

WATANKOが投資のリスクと積み立て投資の意義を理解する個人投資家の目線に立ってみると「▲30%というのは正規分布の中で稀にありえることだ、まだ半分以上の元本が残っているし、反対に+30%となるケースもあるわけだから一時的なボラティリティのひとつにすぎない。しかもこれから積み立て投資する際には、30%も安く買えるチャンスだ。」と想像できませんか。(現実的にはボラティリティは単年度だけでなく複数年度にわたっておきることがありますが、ここでは話を単純にするために割愛します。)

一方で9,000千円の損失となると、これは我々庶民が日々の生活における消費行動で取り扱っている金額レベルに照らすと非常に大きな金額です。また視点を変えてみれば生活防衛資金の2~3年分かもしれません。

そのため被った損失は%でみた時よりも心理的なダメージがより大きくなりはしませんでしょうか。

「9,000千円あったらマンションの頭金にできたのに!ベンツやBMWが買えたのに!」

長期投資を続けようとする個人投資家が一時の損失についてこれを金額でとらえることは損失に過度に反応してしまい、狼狽して短絡的な損切りに走ることを助長しかねません。

そこで個人投資家が長期投資を続けるのであれば、損失に対するとらえ方は金額ではなく%で捉えることがひとつの心理的なコツではないでしょうか。

☆運用成果がプラスの時には金額でみる

では運用成果がプラスの時はどうでしょうか。30百万円の投資元本に対して、ABNミクスが発生して投資元本が大きく収益をあげた場合、

A)投資元本が+30%になった。
B)投資元本が+9,000千円となった。

AとBではどちらが投資の成果としてよりホクホク感があるでしょうか。30%だと人によっては個別株の大成果に比べて「1.3倍か。2倍、3倍と儲かったわけでなく、ちょっと物足りないかな。」と不満げに思う場合もあるかもしれません。

これに対して9,000千円だと「2~3年分もの生活費が稼げた。飛鳥Ⅱ<豪華客船>で世界一周旅行にいける。」と成果をより実感できるのではないでしょうか。

さらに30%ではなく、9,000千円という大金の成果をあげたとみることで、ある程度の達成感・満足感をもたらし、もっと大きな成果をもとめて欲をかきすぎる(=過大なリスクをとる)ことなく堅実な投資を継続するマインドを保ち続けることができるのではないでしょうか。(いや、それとも過信してもっと儲けたくなる気持ちが増大するのかもしれませんね。)

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以上のとおり、損失が発生した時は%でこれを見て心理的なダメージを緩和し、利益が発生した時は金額でこれを見て満足感・達成感を得る。後者については過信しない(欲をかきすぎない)こと、リスクコントロールを心がけることに対しても心理的に有効でしょう。

WATANKO自身の例でいえば、運用中の資産残高は日によっては3%程度下落することは珍しくありません。これは金額では3,000千円となり、WATANKOにとっては相当に大きな金額が減っているなと感じます。

しかし3%とみておけば、「まあボラティリティがあるのだからしかたないよね。」と冷静さを幾ばくか保てる心理が働きます。

また7年弱の資産運用で運用資産は+50%を達成したわけですが、個別株やFXで爆当たりした個人投資家と比べれば、7年弱もリスクに曝して「たったそれだけ?」かもしれません。

しかし金額でみれば34,000千円儲かった、フェラーリ458イタリアが買えると思えばホクホク感、一定の達成感(=以降の過度なリスク回避)が湧いてきます。

(あとがきにかえて)

・・・今回の内容は所詮まやかしと言われればそのとおりです。しかし長期投資のモチベーションを継続し、リスクコントロールを忘れないようにするためにはまやかしでもなんであっても効能があると思われることは取り入れてもよいでしょう。

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この話、実は雑記ネタに近いものではありますが、皆さんは普段、どちらで運用成績をみているのか気になり、まずは自分の意見を述べてみた次第です。(なお記事中の数値については、当時のままであります。)

ちなみに普段の仕事における資料作りやプレゼンにおいても、2つの数字を比較する場合、その差異を%で表現するか、それとも実額で表現するかというのは、その全体のストーリーラインに基づいて臨機応変にするものであります。

2018年10月17日 (水)

目標3億円の取り崩し方と売却損19万円の反省

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(皆様、日経記事閲覧ありがとうございます。)

昨日、日本経済新聞のインタビュー記事を紹介致しました。記事の中では、この駄ブログでは今まで触れていなかった数字『目標3億円』『売却損は19万円だけ』について言及しています。

そこで今回はそこのところを補完する内容をお届け致します。

■目標3億円

WATANKOは給与所得と不動産賃料収入から得た余裕資金でもって40歳からインデックス投資をはじめました。

当初は年間10百万円を投資にまわして定年を迎える60歳までの20年間で投資元本を2億積み上げる計画でした。

それを年間平均利回り5%で運用します。20年間の平均投資残高は1億円。これに5%×20年分として運用益が1億円。

投資元本2億円とあわせて3億円を目指す青写真でした。

これまでこの駄ブログでは「平均年利5%で運用し、20年かけて投資元本を1.5倍にまで増やす」と述べてきましたが、今回のインタビュー記事では具体的金額までを明示した次第です。

■3億円の取り崩し方

それでは60歳で3億円を達成できた場合はどうするのか。これについては逆に年間10百万円ずつ、30年間をかけて取り崩していく考えです。

毎年10百万円の資金用途は以下の3つです。

★ゆとりある生活のための費用

★子ども達への相続資金(毎年少しずつ進める予定です。)

★スーパーカーの減価償却費(←ここ重要)

なお出口戦略の議論でよく取り沙汰される質問として「取り崩しステージにおいて相場が下落して売却損が出たらどうするのか」という質問については、「相場が上昇して60歳以降も運用益を稼ぐことができたらどうするか」という質問を返しましょう。

要は売却損が出たら、後年の売却益とぶつけて相殺するということです。

そしてWATANKOは70歳になったらリスク商品による運用を一切辞めます。


■売却損19万円の反省

それとWATANKOは長期投資、バイ&ホールドが身上ですと普段言っている割には、過去に売却経験があることもこの際懺悔しておきましょう。

2012年末のアベノミクスが始まった頃と、2013年末の2度にわたってインデックス投信、ETFを合計24本売却しました。

当時の背景・事由は次のとおりです。

1.積み立て商品を度々切り替えてきた結果、保有商品が30本近くにまで膨れ上がり、信託報酬が比較的高めの商品を中心に絞り込みを行いたかった。

2.1の中でも5年近く含み損を抱えた商品は、相場が上向いて損益トントン近くになりさえすれば処分したかった。

3.証券優遇税制が2013年末で終了するので、税メリットを最後に享受したかった。

その結果、アベノミクスが始まり相場が上昇してようやく基準価額もあがり、損失が急激に縮小している最中、「先々になったらまたどうなるかわからない、すぐまた下落するかもしれない。」というプレッシャーに抗しきれず、24本の商品を売却しました。そしてこのうち6本については売却損が合計19万円発生したのです。

売却した商品の一覧は次のとおりです。

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これが10年間でWATANKOが被った損失の全てです。

これが正しい選択であったかどうかはその後から現在まで続く相場好調をみればいうまでもありません。売るにしてもせめてもっと評価損益が改善してからにすべきでした。

なおこれらの売却により得た資金の大半は直ちに当時信託報酬が最安値であったインデックス投信の購入資金に充てました。

これについては直ちに実施して正解でした。欲をかいて「相場がまた下落してから買い戻そう」と預金のままホールドしていたら、どれだけの機会損失になったことでしょうか。


■まとめ

個人が様々な環境の変化、心境の変化におかれながらも長期投資を続けていくことは、想像以上に忍耐力が求められます。

10年続けてきたWATANKOも前半期はいろいろと迷ったり、試行錯誤しました。

近年、長期投資を決意して船出を始めた方々におかれましては、一度決めた方針はよほどの見込み違いが判明しない限りはブレなく続けていくことをお勧めします。

途中変更が必ずしも吉と出るかどうかわかりません。

1番大事なことは続けること、2番目に大事なことは続けること、そして3番目に大事なことは続けることであります。

May god bless you!

(あとがきにかえて)

妻ミサト「ピピピーッ、最後の言葉は、某投資イベントで言われたフレーズのパクリであります。」

WATANKO「良いことは誰が何べん言ってもいいんです!(キリッ)」

2018年10月10日 (水)

アクティブ個人投資家の本当の実力をみてみたい

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(アクティブ個人投資家の実力とは?)

アクティブ運用を信条とする個人投資家がブログやTwitterなどで、自身のアクティブ投資の成功をアピールされている様子をよくみかけます。

どれどれと詳しく拝見すると、大体リーマンショックで大損、そして最近は大儲けという履歴を辿っており、インデックス投資と同じ傾向なので、そこに驚きを覚えることは少ないです。

2016年の米国大統領選以降、一時的な停滞はみられたものの年単位でみれば相場の好調が持続しています。

インデックス投資を行う個人投資家は、自身の運用の成果は市場全体の伸びに起因していること理解している方が多いです。よって運用成果をことさら自分の才能とその成果として自慢するような人はあまりみられません。

しかし一方でアクティブ個人投資家は、ブログやTwitterを眺めてみるとだいぶ鼻息が荒いです。

「俺の資産運用の成績はここ2年で+200%だ。俺の銘柄選び、商品選び、特定のアセットクラスへ山を張ったことは正しい。これで俺の投資の手法は的確であり、成功の秘訣として立証された。」

などと個人投資家としての誇りと幸せはMAX状態かもしれません。

たしかにアクティブ投資として、インデックス(市場平均)に対してしっかりとベータをとれたのでしょう。おめでとうございます。

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しかしながらそのような好成績をずっと続けることが果たしてできますでしょうか。

もしも市場が下落・低迷モードに切り替わった場合、成功したアクティブ個人投資家の運用は、自身がとった投資の手法や採択した基準が逆作用を起こし、それまで獲得したベータと同じかそれ以上のダメージを被るようになるかもしれません。それでは元の木阿弥であります。

そこでWATANKOがアクティブ個人投資家に関して注目しているところは、相場下落時に市場平均の下落に対して、まさにアクティブに運用手法を切り替えて、市場平均に対して相対的にどこまで優れた結果を残せるかであります。

典型的な例をひとつあげるとすれば、相場が下落する時期に差し掛かってきたと判断したら個別株ならショートを張る、手持ちファンドなら一斉に売却するという行動を果敢に行う必要があります。

とくにSNSの世界にその名前を轟かせている?〇〇〇〇〇郎さんや□□□□□男さんにおかれましては、是非ともその手腕を発揮してもらいたいとこです。

その意味においては、はやく市場の暴落がやってこないものかと、これを待っているWATANKOでありました。


2018年10月 8日 (月)

NISA2014年ロールオーバー手続き完了

2014年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)ですが、その初年度が所定の5年間の非課税期間の満了を迎えます。そこでWATANKOは自分が投資した2014年の非課税枠について、2019年の取り扱いをどうするか先日記事にてUPしました。

関連記事

NISAの運用の軌跡は長期投資の縮図(2018/9/27)

(続)NISAの運用の軌跡は長期投資の縮図(2018/9/29)


結論はロールオーバーでありまして、WATANKOは早速SBI証券に手続きを申し込みました。

すると1週間程度でSBI証券から連絡が入り、ロールオーバーの手続きが完了したとのこと。

画面キャプチャーをドン!

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画面上にある野村インデックスファンド・新興国株式(Funds-i)は2014年から2017年にかけて4年連続でNISAにて積み立て投資を行ってきた商品です。

このうち、2014年中に購入した718,586口分に対して、最終的には2018年12月末の基準価額を乗じた評価額がロールオーバー、つまり持ち越しされるわけです。

でも718,586口といってもピンときませんよね。これは当時の購入元本では900千円となります。

いわずもがなですが基準価額が高ければ購入していた口数は少なくなっており、逆に低ければ口数は多い記録となっています。

つまりその2014年当時の購入した口数に2018年末の基準価額を乗じるということは、当時の基準価額と現在の基準価額との差異によって2018年末時点の評価損益が決まるわけです。

損益がプラスであれば非課税となり、ロールオーバーした際に、そのプラス分が丸々新たな元本として組み入れられることになります。

あともうひとつ2014年のNISAで購入していたニッセイ日経225インデックスファンドもまた53,804口がロールオーバーされます。

現在の基準価額の水準で2018年末を迎えたとしたら、2つのインデックス投信の評価額は1,200千円近くになります。

こうしてNISAの2014年はなんとか良い成績でロールオーバーできそうです。(まだ楽観はできませんが)

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しかし2015年以降はどうなるでしょうか。年によっては高めの基準価額で投信を購入したときもあるでしょう。そのような年は5年経つと評価損にまみれているかもしれません。

それならばと、こうした事態を回避すべく評価益が出ているうちに売却してしまうという行動に出る個人投資家がいるかもしれません。

しかしその個人投資家は売却してしまった非課税枠の分が、その後さらに伸びた場合に得られたはずの利益を逸してしまう可能性があることを十分に想像すべきです。

少しだけ賢い人間であれば、投資に限らず、起こりえなかったこと、人生において選ばなかった選択肢の先にある光景を想像することは難しくはないでしょう。

結局、市場の先読みができない以上、適切な売却のタイミングを読むこともまた叶わずであります。

よってWATANKOはNISA5年分はすべてロールオーバーする予定です。

(あとがきにかえて)

え?市場の先読みができて、売却のタイミングが読める?

そのような紳士淑女におかれましては、NISAなんてケチ臭いスキームに頼らずに、どうかレバレッジを利かせて集中投資とタイミング投資に励んでください。

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